連合兵庫第14回定期大会

ストップ・ザ・格差社会！ すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！

連合兵庫第１４回大会 新しい体制（辻会長・福永事務局長）スタート
◆連合兵庫は、１０月３１日（木）、神戸市中央区も「神戸メリケンパ ークオリエンタルホテル」に、役員・代議員約４００名をあつめ、第１４回定期大会を開きました。
◆この大会は２年に１度のもので、向こう２年間（２０１４～２０１５年度）の運動方針を決定し、２年任期の役員を選出しました。

◆大会は澤田：会長代理（電力総連）の開会あいさつでで幕をあけました。
開会あいさつ 　澤田：会長代理
去る１０月 ２７日におこなわれた各選挙では、各地域の働く仲間の皆さんの力の結集が実を結び、連合兵庫が推薦する候補者全員が当選することができましたことに心より感謝を申し上げます。
さて、働く者の代表である民主党が３年余り政権を担い、医療・子育て・年金など生活者に直結する課題の取り組みについて一定の改革がすすんだものの、政権運営の不備やガバナンス不全などで自民党に政権を明け渡す結果となりました。安倍内閣のすすめるアベノミクス効果は、デフレ脱却感のみで実質的な効果にはいたっておらず、所得の回復につながっていないのが現状です。
連合の求める「働くことを軸とする安心社会」をはじめとする政策・制度実現には、政治から目をそむけることはできません。現政権下において、労働法制の見直しが検討されるなど、働かせる側からの政策が打ち出されており、生活者の雇用をわれわれ労働組合が何としても守っていかなければなりません。
連合結成２５周年を迎える節目として、あらためて皆さんと取り組みをすすめていくことを確認するとともに、本定期大会が実り多き大会となりますようご協力をお願い申し上げます。
◆つづいて大会議長団選出にうつり、國光：代議員（ＪＰ労組）と日和：代議員（フード連合）を満場の拍手で選出。前半を担当する國光：大会議長が議長就任のあいさつを述べました。あいさつのあと、大会各種委員会委員、大会事務局員、議事録署名人を任命しました。
議長団就任あいさつ 國光：大会議長
議長団就任にあたり、ひとことごあいさつさせていただき ます 。
安倍政権発足後１０カ月が過ぎ、特定秘密保護法案の国会提出などに見られるように、政治への不信感や疑念がつきまとっています。また、原発問題や人権問題（ヘイトスピーチ）など、社会の信頼感を失いつつある現象も起きています。
今こそ私たちが団結し、組合員や地域の人たちから信頼を得られるような取り組みをすすめるために、本日の定期大会では活発な議論をお願い致します。
◆佐野：資格審査委員長が登壇し、資格審査報告をおこないました。

召集代議員３６６名のうち出席代議員３１５名、委任９名、計３２４名。役員７３名中、出席５６名。なお、顧問４名、特別代議員１４名が出席されております。連合兵庫規約第２２条では大会の成立要件として、召集代議員の３分の２以上、役員の過半数の出席が決められていますが、現在の出席状況はこの成立要件を満たしていることを報告します。
◆資格審査報告を受け、大会議長が大会成立宣言をおこない、満場の拍手で確認しました。

◆会長あいさつ 連合兵庫 会長：森 本 洋 平
代議員各位には、平日にも関わらず、第１４回定期大会に兵庫県下全域から出席いただきました、誠にありがとうございます。
はじめに、今年７月におこなわれました兵庫県知事選挙での「 井戸敏三」現知事の勝利、そして、１０月２７日投開票で施行されました神戸市長選挙では、「久元きぞう」候補が見事に当選を果たすことができました。総力を挙げて取り組んでいただきました構成組織、地域協議会の皆様方に、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
東日本大震災から、２年半が経過いたしました。現地の復興はままならず、復興・再生の道のりは、まだまだ遠いことを認識せざるを得ません。このような状況に対して、私たちは引き続き、被災地と被災者に思いを寄せながら、支援していかなければならないと思っています。震災を決して風化させることのないよう、全国の働く仲間と連携して全力で支えていく取り組みを継続してまいります。
さて、昨年末の衆議院選挙で安倍政権が誕生いたしました。当面は経済対策に重点を置くような政権運営でしたが、今年７月の参議院選挙で大勝し、その勢いに乗ってアベノミクスと称される経済政策を打ち出し、具体的な政権運営が始まりました。勿論、狙いどおりに経済政策が上手く廻って、デフレの解消と景気回復に繋がることを期待したいと思います。
しかし一方で、８月に提起された有識者による「労働者派遣制度の在り方」に関する研究会報告のような、派遣法本来の趣旨を捻じ曲げるがごとき法改正が提言されています。加えて、国家戦略特区を設けようとしたり、解雇規制の緩和、労働時間規則の緩和など、働く者に大変厳しい政策を出しています。私たちはこの様な動きには断固反対していかなければなりません。
与党の圧倒的多数の中では、国会の場だけで私たちの政策が実現することは難しく、全ての働く者の声を結集することが重要です。そのためにも「ストップ・ザ・格差社会、暮らしの底上げ実現」キャンペーンなど、国民運動へ繋げる取り組みが求められます。このような状況を踏まえ、第１４期２年間の活動を展開するにあたり、数点の重要課題について申し上げ、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げておきたいと思います。
一つは、２０１４春季生活闘争の取り組みです。今回の経済対策や金融対策、成長戦略を見ていますと、始めに経済成長ありきで、賃金は後追いで付いてくるとの考え方です。つまり、経済成長は実現したが、働く者の賃金増額はままならず、実体経済はそのままで、国民の生活は置き去りになる可能性があります。
そのような、社会状況をつくってはならないと感じたのか、取って付けたように経済団体に賃金増額を申し入れたり、賃上げキャンペーンを行うなどのパフォーマンスを仕掛けています。これはどう見ても、安倍総理としては方向違いと思わざるを得ないのです。
安倍政権は長い歴史の中で培われてきた、労使自治に手を突っ込むのではなく、貴方のおこなうべき対策は、減額した地方交付税を増額して地方からの経済活性化を図るべきです。そして、消費税増額に合わせて、中小企業活性化の政策を実行することが必要なのです。東京中心、大企業中心の経済対策だけでは成り立たないと思うのです。
今のデフレ経済の原因ははっきりしています。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が上がらないからです。なぜ上がらないのか。それは生活不安、雇用不安、将来不安という、生活の安全保障に対する国民の不安感なのです。それが証拠に高級品が売れることが証明しています。ＪＲ九州の新しい寝台列車、ななつ星列車は３泊４日で、一人最高５６万円ですが、来年の６月まで満席とのこと。金持ちの高額支出による消費しか期待できないのではないかと思います。こういった、国民の不安解消に努めることが政権の責任と思います。
そして、消費税が来年４月に８％になります。従来のような賃金後追い春闘では国民の生活は一段と悪化し、最悪の状態に惰る恐れがあります。その意味からも、経済成長と所得の回復を求める春闘を構築していく必要があります。特に先行する大手の交渉では、月例賃金の改善を目指して取り組んでいただきたいと期待いたします。
そのことが、中小共闘を中心とする連合兵庫の春闘の底上げにつながることと思います。２０１４春闘では正規・非正規の労働条件格差、大手と中小手の格差是正を目指し、消費税増税に対応出来る賃金水準と格差是正を実現する春闘にしたいと思います。
二つ目は、組織拡大と強化、活性化についてであります。２００３年に出された、連合評価委員会の答申には、「労働組合が今のままの運動を続けていれば、社会的な存在価値はますます希薄になる」「企業の中に埋没することなく、勤労者・国民・市民との社会連帯をつくるべき」と指摘されています。もっともな意見で、そのためには一人でも多くの働く仲間を迎える取り組みが必要です。
低経済成長の時代においては、ややもすると企業の生き残りのための対応が迫られ、内にこもる傾向が強くジワジワとシュリンクしてしまう弱みが見られます。正規・非正規、大手・中小手の格差問題や一般社会での貧困問題などは、ユニオンメンバーの外の話ではなく、すでに私たちの足元を危うくしていると認識すべきです。
だからこそ、多くの働く仲間に私たちの運動に入っていただき、働く者の政策を実現出来るようにすることが必要です。特に労働者の４割を越えた非正規労働者の格差解消や、同じ職場で同じ仕事をする仲間として、どう処遇すべきか共に考えるべき時です。今年の連合本部大会で、２０２０年までに１０００万連合を実現することが確認され、連合兵庫も４０万組織を目指すこととなります。
連合兵庫の組織拡大実績は全国平均と比較しても上回っておりますが、全国の組織率の低下傾向にはなかなか歯止めがかかりません。
４０万人という目標は無理を承知の目標かも知れませんが、私をはじめ全構成組織の役員が、常にチャレンジしていく気持ちで取り組むことが重要です。今まで以上のご協力をお願い申し上げておきます。
また、組織活性化につきましては、連合兵庫の地域協議会のありかたについて結論が出されました。この結論に至る論議や取り扱いについて、真摯に対応いただいた関係者に心より敬意を表するとともに御礼申し上げます。この「５ブロック・１１地協・１２地区、専従役員体制」の運営については、組織活性化の一丁目一番地です。これから皆様の方のご協力で、魂が入るようにお願い申し上げます。
三つ目は、政策制度課題の実現と政治活動の取り組みであります。改めて申し上げるまでもなく、政策・制度要求を実現し、私たちの目指す社会づくりを進めるためには、政治との係わりは不可欠です。
私たちが支援してきた民主党が、昨年の衆議院選挙と今年の参議院選挙で大敗しました。選挙結果は、民主党に対する信頼が全く回復していないことが最大の原因であったように判断します。
「築城３年、落城３日」と云われるごとく、信用と信頼は金では買えません。民主党さんには、本部・県連、議員・党員・サポーター全員が危機感を共有し、一致結束して国民に政策を訴える行動をしていただき、党の再生を目指していただくことを要望いたします。民主党の掲げる「共に生きる社会」は、私たちの目指すべき目標や理念と共通点があります。「働くことを大切にし、中間層を厚く豊かにすることで、日本の復活をはかる」とのスタンスです。

一方で、政治の世界では、「離合集散」が当たり前のようにおこなわれているように見えます。現状の党運営を見ていても議員によっては、あまりにも簡単に離党される状況が散見されます。私たち連合兵庫が推薦なり支持表明する意味が、ないがしろにされているのではないかと疑問を感じざるを得ません。このような状況の中で、これからの政治活動をどのように進めていくのか、皆さんと十分に論議を行って、誤りのない対応をしていきたいと思っています。少なくとも私たちの原点である「自らの政策は、自らの手で実現するとの考え方」で言うならば、やはり組織内議員を最優先に考えた政治活動をおこなうべきだと思います。
いずれにいたしましても、今まで通り「是々非々」の考え方に立ち、友誼政党と共に政策実現を目指してまいりますので、皆様方には、これまで以上のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
四つ目は、「労働の尊厳」「人間の尊厳」の実現についてです。兵庫県に、「仕事と生活センター」を設置していただき、大きな成果を上げてまいりました。私たちはワーク・ライフ・バランス運動の先進県と自負し、政労使での政策・企画・実践にいたる活動を推進しています。「企業価値を高める経営をする」と同時に「社員価値も高める経営」を実践していただいています。そのことが結果として、ＷＩＮ・ＷＩＮの労働環境をつくるのだと思います。

社員・組合員が心身ともに健康で働くことと、明るい家庭生活が両立出来るような社会が求められていると思います。これからも、政労使が真摯に向き合い、お互いの組織の壁を越えたワーク・ライフ・バランス社会づくりに取り組んでまいります。

このことは、広い意味で考えれば、男女平等参画社会の取り組みにも繋がることだと思います。男性の仕事からの解放とか、女性の家事労働からの解放、といった問題でとらえるのではなく、仕事も家庭も子育ても、男女協働で担えるような社会にすることが重要です。
連合兵庫も本部の提唱どおり、クオーター制の導入も含め実効の上がる体制づくりに向けて取り組んでまいります。

そして、エイジフリー社会としての高齢者問題も大変重要です。年金問題や医療問題などの政策・制度実現は、高退連の皆さまと連携しながら取り組みを進めたいと思います。また、健康で生き生きとした人生が送れること、いろいろなかたちで社会参加が出来るような活動へのお手伝いも重要であると思います。

加えて、相互扶助の考え方で、私たち労働組合がつくった労働福祉団体としての「労働金庫・全労済」の設立趣旨を今一度、再認識していただき、労金運動・全労済運動への取り組みを強化していただけますようお願い申し上げておきたいと思います。

あわせて、自然災害多発国といっても過言ではない状況の下、私も評議員として参画しております、兵庫県住宅再建共済「フェニックス共済」の取り組みと、加入促進へのご協力をお願い申し上げます。

ほかにも、従来より取り組んでおります公正・公平な社会の実現、環境・人権など安心社会の確立や、「人材育成・労働教育」についても、本部と連携を取りながら積極的に取り組んでまいります。以上、今日まで連合兵庫に寄せられました皆様方のご協力に感謝申し上げますとともに、これからも、旧に倍する皆様方のご協力・ご支援をお願い申し上げまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。共にがんばりましょう。

◆来賓あいさつ 金澤 和夫：兵庫県副知事
日頃は、県政運営にそれぞれの立場でご協力をいただき心より感謝 申し上げます。
いま経済が円安・株高で、社会全体に期待感が広がり、一部の企業は増益に転じており、個人消費もよくなってきています。本当の意味でのデフレ脱却のためには、消費物価上昇分の賃上げが必要となってくるでしょう。県労働局の調査によると、県内の中小企業の２３％が賃上げに取り組んでいきたいとしており、２０１４年の春闘にむけての好材料として大いに期待できるのではないでしょうか。兵庫県は、政労使の三者が信頼関係をもって連携を深めてきている伝統があります。賃上げだけでなく、ＷＬＢや非正規雇用の問題など格差社会の解決にむけた取り組みを、この大会を機にさらにステップアップしていただきたい。
矢田 立郎：神戸市長
先日おこなわれた神戸市長選挙については、多大なご支持をいただいたことに感謝申し上げます。
３期１２年間神戸市長を務めてきた私は今期で引退いたします。先日の市長選挙で私の後任として久元さんが当選し、無事にバトンタッチできることになり安心しております。とはいえ、厳しい局面をむかえている神戸市政運営にしっかりと取り組んでいかねばなりません。震災を乗り越えてきた私たちは、ともに助け合い、ともに支え合う気持ちが社会の安心・安全につながることを誰よりも実感しています。
連合兵庫の取り組みは、安心・安全の社会づくりに大いに貢献するものであり、これからも皆さんとともに、都市のあり方、地域の活性化などへ力をあわせていきたい。
水岡 俊一：民主党県連代表
昨年の衆議院選挙、今夏の参議院議員選挙および県知事選挙、そして先日の神戸市長選挙と、一年をつうじて切れ目なくご支援をいただき感謝申し上げます。
しかし、衆議院選挙では多くの仲間を失い、参議院選挙では働く者の代表である辻さんの議席を失ったことはたいへん残念でなりません。厚生行政に精通している辻さんに、引き続きのご支援をお願い致します。 森本会長の「政治の良し悪しは、国民生活の良し悪しで決まる」という言葉は、私たちの運動のむかう先を示して下さっていると肝に銘じています。 働くことを軸とする安心社会にむけて共通の思いをもって我々も頑張っていきます。
辻 泰弘：前参 議院議員

政治の本質は幸せづくりにある、幸せを求めての労働運動をかかげて闘ってきました。
今夏の参議院議員選挙では、労働者に冷たい方針を掲げる維新の会の候補者に敗れ、誠に無念で断腸の思いですが、仲間に思いを託します。労働法制の改革をはじめ、企業側の論理で働く者の幸せをおびやかすような現政権のやり方は納得できず、労働者側の立場の政治勢力を結集した政党が必要です。
働く立場の政治をつくっていくために、引き続き情熱をもって活動していく所存ですので、ご支援をお願いいたします。
久元 喜造さん
たいへん厳しい選挙戦であり、１０月１３日の公示日以来、神戸市内をくまなく回る中で、市民の一人一人に私の思いが届いているのか不安でしたが、皆さまのご支持と応援があってこその結果だと心より感謝申し上げます。
生まれ育った神戸のために働けることは、たいへん幸せなことで、全身全霊で精一杯、誠実に取り組みます。神戸に元気を取り戻し、にぎわいを取り戻すために、神戸市民への行政サービスの充実に力を注いでまいりますので、矢田市長同様にご支援をお願いいたします。
酒井：全 労済兵庫県本部本部長
３つの労働福祉団体を代表して、各団体の近況を報告しあいさつとさせていただきます。
兵庫県労働者福祉協議会につきましては、１０月２日の無名戦士の碑合祀祭で１１柱をお祀りし、合計で８１３柱となったことのほか、１２月には海外視察を予定しております。
次に、近畿労金につきましては、利用者へのサービス向上のため来年の１月に全国の労金とのシステム統合作業をすすめており、東日本大震災支援のためのサポートＶ預金など、社会貢献活動にも力を入れています。
また、全労済では、地震や台風災害などの備えとして自然災害共済への加入をすすめていますが、まだまだ組合員に浸透していないと感じますので、皆さまの積極的なご加入をお願いいたします。

◆来賓紹介
大会議長により出席来賓の紹介があり、満場の拍手で感謝の意をあらわしました。
◆藤江勝久：兵庫高齢・退職者連合会長
◆高原澄夫：兵庫高齢・退職者連合事務局長
◆黒田一美：兵庫県議会議員
◆宮艸真木：相生市会議員
◆坂本三郎：部落解放同盟兵庫県連合会委員長
◆城友美子：兵庫県労政福祉課副課長
◆繁田博文：兵庫県労政福祉課課長補佐
◆大月政宏：兵庫県労政福祉課労使団体係主査
◆堀陽子：兵庫県労政福祉課労使団体係
◆今井真：神戸市勤労市民課勤労市民担当係長
◆祝電・メッセージ披露
出石：大会書記長（事務局）が登壇。古賀：連合本部会長のメッセージを読み上げ、祝電・メッセージの披露に替えました。
（ご出席でご紹介済みの方は、重複を避けるため省略します）
◆古賀信明：連合会長◆海江田万里：民主党代表◆松本剛明：衆議院議員◆山口つよし：衆議院議員◆梶原康弘：元衆議院議員◆掛水すみえ：兵庫県会議員◆嶋田克興：西宮市会議員◆赤羽一嘉：公明党兵庫県本部代表
◆大会運営委員会報告
筒井：大会運営委員長（電力総連）が登壇。大会運営委員会報告をおこないました。

報告内容は省略
≪報告事項≫
◆（１）一般活動報告
◆（２）連合新地協方針に基づく連合兵庫地協体制について
土肥：事務局長代理が登壇し、 一般活動報告・連合兵庫新地協方針に基づく連合兵庫地協体制について、報告をおこないました。

報告内容は省略
◆（３）特別報告：連合兵庫第１３期政策実現活動の取り組みについて
伊藤：副事務局長が登壇し、報告をおこないました。

報告内容は省略
◆（４）２０１３会計決算報告
森脇：副事務局長が登壇し、会計決算報告をおこないました。

報告内容は省略
◆（５）２０１３会計決算監査報告
福田：会計監査が登壇し、会計監査報告をおこないました。

報告内容は省略
≪承認事項≫
◆承認事項１ 地域協議会専従役員の確認に関する件
森本：副事務局長が登壇し、上記案件を提案しました。
地域協議会専従役員の確認に関する件
連合兵庫副事務局長：森本秀雄

連合兵庫各地域協議会は、連合本部の新地協方針に基づいての対応を進めてきた。そして、専従の役員体制等も含め11地域協議会として連合本部の認定を受けたことから、各地域協議会における専従役員の確認を行う。
なお、連合兵庫の地協体制については、５ブロック11地域協議会12地域組織での運営とすることから、下記の内容での確認とする。 

地域協議会　　 役職名　　　 氏名　　　出身組織
連合神戸地協 　事務局長　　 河野　英司 　基幹労連
連合尼崎地協　 事務局次長 　吉田　浩一 　元ＪＡＭ山陽
連合北阪神地協 事務局次長 　髙田　保 　　元電機連合
連合西阪神地協 事務局次長 　風間　良一 　元フード連合
連合明石地協 　事務局次長 　藤原　雅広 　元基幹労連
連合東播地協 　事務局長　　 山口　光一 　基幹労連
連合北播地協 　事務局長　　 長谷川　英明 ＵＡゼンセン
連合淡路地協 　事務局次長 　鳥居　茂三 　元電機連合
連合姫路地協 　事務局長 　　網島　雅彦 　基幹労連
連合西播地協 　事務局次長 　佐藤　明美 　専従者
連合但馬・丹波ブロック地協
　　　　　　　 事務局長 　　小林　芳晴 　専従者
連合但馬地協　 事務局長 　　小林　芳晴 　専従者
連合丹波地協 　事務局次長　 柿原　正實 　元情報労連

（質疑応答なく、挙手多数をもって承認）
◆議長交代（これ以降は、日和：大会議長が担当）
≪審議事項≫
◆第１号議案 規約の一部改定に関する件
辻：事務局長が登壇し、上記案件を提案しました。

規約の一部改定に関する件

連合兵庫 事務局長：辻 芳治
連合本部の新地協方針に基づいた但馬・丹波ブロック地域協議会の結成に関して、関係条項を改定する。
（以下省略）
（規約一部改定に関する件の採決をおこない、挙手多数をもって可決されました）
◆第２号議案 ２０１４～２０１５年度運動方針（案）に関する件
辻：事務局長が登壇し、上記案件を提案しました。
連合兵庫２０１４～２０１５年度運動方針(案)に関する件
ストップ・ザ・格差社会！
すべての働く者の連帯で「安心社会」を切り拓こう！』
連合兵庫 事務局長：辻 芳治
【総　　　論】
総論は省略
【各　　　論】
各論その１
「４０万連合兵庫」実現行動の着実な実践と連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の強化
【「４０万連合兵庫」実現行動の推進】
１．連合「１０００万連合」実現に向けた着実な実践
連合結成３０周年であり東京五輪開催年となる２０２０年までに連合本部は「１０００万組織拡大実現プラン」に基づく、以下の取り組みを確認した。
(１) 「１０００万連合」に向けた初年度して、連合本部、構成組織・地方構成組織・単組、地方連合会・地域協議会がそれぞれの機能と役割を発揮し、組織拡大に向けた具体的行動を着実に実践する。
そのために、推進ＰＴ、組織拡大・強化小委員会、組織委員会を中心に対応策などを検討し、効果的な実施策を展開する。特に重点組織化ターゲットの対象案件と中核的対応組織（① 新規産業・他団体対応は連合本部、② 大手未組織・未加盟組織の対応は三位一体行動、③ 多様化する企業経営への対応は構成組織と連合本部の連携行動、④ 雇用形態の多様化は構成組織対応）を明確化し具体的行動に取り組む。
(２) 構成組織は２０１５月９月までの「組織化ターゲット」（対象組織名と組織化対象数）の共有化と組織化目標１００％必達に向けての具体的な行動にあわせて、２０２０年までの継続取り組み案件として、企業内未組織労働者（非正規労働者、定年後の再雇用者・再任用者など）、子会社・関連会社の未組織労働者や関連産業の未組織企業などの組織化ターゲットの共有化をはかり、連合本部・地方連合会と調整し、組織化行動に取り組む。
(３) 連合兵庫は、前(１)・(２)項をふまえ、連合本部・地方構成組織と連携強化をはかり、独自に集約・作成した「組織化ターゲット」の絞り込みに取り組む。また、労働相談の機能強化をはかり、中小・地場未組織企業の組織化に積極的に取り組む。
２．「４０万連合兵庫アクションプログラム」に基づく取り組み
兵庫県下の推定組織率（兵庫産業労働部調査）は、２１．１％（全国１７．９％）であり、労働者の社会的地位を守るためには組織拡大は最重要課題である。
連合兵庫は「４０万連合兵庫組織拡大アクションプログラム」（第２７回地方委員会決定）に基づき、組織拡大特別委員会、組織拡大プロジェクトで作成した組織拡大対象リスト（５６４５企業）を絞り込み具体化に向けて取り組む。
(１) 組織拡大リストの共有化とロードマップの策定
作成した組織拡大対象リストを各構成組織（委員会、ＰＴ以外）で更に絞り込み、系列会社や下請け会社、仕入れ先・得意先企業等（四季報、帝国データーバンクを活用）を精査して、具体的なロードマップ（期間を定めた行動）を２０１４年９月までに策定する。
(２) 未加盟組合に対する組織拡大行動
未加盟組合の組織拡大は、アクションプログラムに基づき設置した「地域協議会組織拡大専門会議」で具体策の検討と合わせて、各地域協議会と連携し定期的なオルグ行動を実施する。
(３) 日常的な構成組織との連携・連動による組合づくり
① 労働相談・電話対応のからの連動について
「なんでも労働相談」から組合結成に至るケースも少なくもなく、日常の労働相談件数も多くなっている。現在３名のアドバイザーを中心に対応しているが、当面、集中的な労働相談（連合一斉労働相談や組織拡大集中行動等）には各構成組織、各地域協議会も相談員として要請する。
② 労働相談からの組合結成について
労働相談からの組合結成は、従来から関係組織と連携して組織化をしているが、今後も更に連携を密にして取り組む。
③ 地協ユニオン・ＪＴＵＣ（個人加盟）ユニオンからの連動について
「連合兵庫ユニオン」は、１２地協ユニオンと個人加盟のＪＴＵＣユニオンで構成しており、現在２３組織と個人加盟１名で１，０７６名の組合員である。２００５年に結成して８年が経過していることから、地協ユニオン加盟組合と調整し、２０２０年までに構成組織に移行できるよう関係組織と連携・協議をすすめる。
(４) 組織拡大を支える人材教育、オルガナイザーの育成強化
組織拡大実務者研修会を年２回実施しているが、年１回の開催にし、組織拡大オルグ行動をメインに組織拡大の必要性とオルグ経験の重要性を目的に、次代を担う若手組合役員を対象に実務者研修を実施する。
(５) 兵庫労使相談センターとの連携について
１９９６年に開設された「兵庫労使相談センター（兵庫県経営者協会・連合兵庫の共同事業）」は、経験豊富な労使双方の相談員により運営され、多くの個別労働相談が寄せられている。この間、センターからの紹介で労働組合を結成したケースもある。今後とも、組織拡大アドバイザー、組織拡大担当者と連携して取り組む。
３．パート等非正規労働者組合員の連合兵庫会費について
財政特別委員会における論議と確認をふまえ、新たに非正規労働者の会費設定を行なうこととし、今期会計年度中（～２０１４年８月）の適用開始をめざす。具体的には第４議案「２０１４年度予算」で提案する。
【非正規労働者との連帯、労働条件底上げに向けた社会運動の推進】
４．「職場から始めよう運動」のさらなる展開
パートタイム労働者や契約社員、派遣労働者など非正規雇用という形態で働く労働者は、今や１８００万人を超え、雇用労働者の３５％超と３人に１人が非正規労働者である。連合は２０１０年「職場から始めよう運動」を提起し、非正規労働者が労働組合に加入して、労働組合活動に積極的に参加して、処遇や労働環境の改善に結びつけてきた。
非正規労働者の組合組織率は、まだ低いのが現状である。「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかるため取り組む。
(１) 構成組織・地域協議会担当者会議などを通じ、取り組み事例の収集をはかり、経験交流や好事例の共有・浸透をはかる。また、春季生活闘争においては、中小共闘会議の中で非正規労働者を抱える組織と連携をはかり、組織拡大や処遇改善を推進する。
(２) 「（一財）兵庫勤労福祉センター」と連携し、非正規労働者に関する労働実態や生活水準などの把握と研修会等を実施する。
【新地協体制に基づく地域に根ざした顔の見える労働運動の展開】
５．現行１２地域協議会体制の一部見直しについて
兵庫の広域性と地域の独自性等をふまえ、現行12地協体制を基本としつつ、連合本部の新地協方針を受けて、以下のとおり地協体制の一部見直しを行なう。あわせて、現行の５地域ブロック連絡会議の運営要綱について見直しを行なう。
(１) 神戸ブロック連絡会：神戸地協
(２) 阪神ブロック連絡会：尼崎地協　北阪神地協　西阪神地協
(３) 東播磨･淡路ブロック連絡会：明石地協　東播地協　北播地協　淡路地協
(４) 西播磨ブロック連絡会：姫路地協　西播地協
(５) 但馬･丹波ブロック地域協議会：但馬地協　丹波地協
【連合兵庫の地域体制は「５ブロック・１１地域協議会・１２地域組織」】
６．すべての地域協議会で専従役員体制が確立されたことを受け、地域に根ざした運動のさらなる推進に向けて、ブロック連絡会体制の整理・強化をすすめるとともに、地協代表者会議（専従者会議など含め）の定期開催を通し、情報の共有化と統一的課題の推進をはかる。
７．構成組織は、地協活動の強化に向け、これまで以上に地域活動への積極的参画に向けた認識の共有化と体制強化に取り組む。特に、所在地単位の地協加盟、連合加盟で地協未加盟解消に向けて、連合兵庫・構成組織・地域協議会での協議をすすめる。
８．地域協議会交付金見直しと連結決算会計に向けた検討の促進
連合本部は、向こう２年間を地協活動基盤定着期間と定め、第３次組織財政確立検討委員会で示された地協機能の第一ステップ活動（① 組織拡大、② 中小・地場組合支援、③ 交渉機能、④ 政策提言、⑤ 政治活動）の定着をめざすこととしている。
こうした地協活動強化の方向性と地協の専従役員体制が確立されたことをふまえ、地協交付金の改訂に向けた検討をすすめる。なお、改訂時期は、２０１４年１０月開催予定の連合兵庫地方委員会決定に伴う年度からとする。
また、連合本部方針に基づく、地方連合会と地域協議会の連結会計導入についても検討を開始する。
９．地域で働き、暮らす勤労者や市民のくらしのサポートの強化や、共助の拡大をめざし、労働福祉団体（労福協・労金・全労済など）との連携を継続強化し、労働者自主福祉事業の取り組みを強化する。
【労働運動のパワーアップ促進に向けた取り組み】
１０．連合運動総体として運動を前進させるための情報共有の仕組みを強化する。そのため、連合・連合兵庫で取り組んでいる課題についての情報が、的確に構成組織、地域協議会に届く仕組みを構築する。
あわせて、組合員それぞれに連合兵庫の取り組みが共有される情報発信のあり方（紙媒体・壁新聞・ホームページ等）についても検討をすすめる。
１１．人材育成と労働教育の強化
(１) 労働運動を担う人材育成を念頭に、連合本部、各種教育機関との連携を強化する。人材育成検討委員会報告に基づく研修については、毎年５月を目途に、各組織の新役員、新入組合員等を対象とした研修会を開催する。
(２) 連合兵庫シンクタンク機能強化については、兵庫県総合生活研究センターの再編・強化にむけて、検討委員会を立ち上げ、次期地方委員会を目途にシンクタンク組織の結成をめざす。
(３) 集団的労使関係の基礎となる労働組合の必要性などについての労働教育を推進するため、連合本部のすすめる大学院寄附講座や、小中高校生を含む学生や未組織労働者向けの読本、「ワークルール検定」などを積極的に活用する。
１２．青年（男女）活動の推進
次代を担う青年（男女）組合員の連合運動への参画は不可欠であることから、今後とも、青年委員会・女性委員会における取り組みを強化し、参画意識を高め、組織強化につなげるため、研修会、交流会等を実施していく。
１３．兵庫高齢・退職者連合との連携
高齢者が抱える問題の解決、顔の見える連合運動実現のための地域活動強化等々について、兵庫高退連と連携して「現退一致」の活動を推進する。また、兵庫高退連の組織拡大・強化に向け、構成組織のＯＢ組織全加盟をめざした活動に協力するとともに、連合兵庫組織拡大の取り組みに対し適宜協力を呼び掛けていく。
１４．連合兵庫「規約・規程類」等について、現在の運営等との整合性を検証しつつ、規約･規程検討特別委員会における検討・論議を促進し、必要に応じた改訂に取り組む。
また、連合兵庫からの発文書等の電子化をすすめ効率のよい運営をめざす。そのため、役員向けホームページ（連合兵庫ＮＥＯ）について、その運用方法や内容の検討を行ない定着・充実をはかる。
【平和・人権・連帯活動の強化】
１５．在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直し、核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、北方領土返還要求運動に関わる領土問題、北朝鮮による日本人拉致事件の全面解決など関係団体と連携して取り組む。
１６．平和運動in沖縄・広島・長崎・根室の取り組みを継承し、若年層組合員等の積極的な参加を呼び掛ける。
１７．部落解放兵庫県民共闘と連携して、人権侵害救済法（仮称）の制定に向け取り組む。また、結婚・就職差別につながる不正取得を防止するための「戸籍抄本等第三者取得に対する本人通知制度」について、県下全市町での実施をめざす。
【震災復興支援・自然災害対策の取り組み】
１８．東日本大震災で被災した地域の復興・再生に向けて、メーデー、もちつきフェアなどイベント等で被災地産品の購入や物品斡旋、募金活動等を継続して取り組む。
また、災害支援に際しての義援金・見舞金等の扱いについて、新たな「基金化」創設も視野に入れ、規約･規程検討特別委員会を軸に具体的検討をすすめる。
１９．重大災害発生を想定した対応については、「連合兵庫緊急災害支援ボランティア運営要綱」に基づく取り組みをすすめる。具体的には、構成組織より防災リーダーを予め選出・登録し、災害に備えて人命・生活支援に役立つ研修会を実施するとともに、緊急災害ボランティアネットワークの確立をめざす。
【連合兵庫結成２５周年事業】
２０．連合兵庫は、２０１４年１２月に「結成２５周年」を迎える。この節目にあたり、連合本部の取り組みも見据えつつ、周年事業のあり方を検討する。
各論その２　
　「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度の取り組み
【政策・制度要求の取り組み強化】
１．政策・制度要求については、取り組みの重点課題を明らかにして、兵庫県や市町に対する要求を行い、その実現をめざす。兵庫県に対する政策・制度要請については、その最重点課題を、① 産業政策の推進、② 雇用の安定と創出、③ 不払い残業など労働基準法違反の一掃、④ 社会保障政策、とする。また、これまでに行なってきた要請に関する未解決課題について引き続きフォロー活動を進める。
２．連合兵庫推薦議員との連携を深め、連合兵庫政策フォーラムの充実をはかる。また、連合兵庫・各地域協議会と推薦議員と連携して開催している「連合兵庫・地協合同政策研究集会」については、開催時期、規模、運営内容等を見直し、取り組みの充実強化に向けた検討を行う。
３．政策・制度要求における連合本部との一体的取り組みについては、地方・地域における必要性、実現のための効率性などを勘案し、連合兵庫として重点を絞り込みながら取り組みを展開する。
【政策立案能力・実現力の強化と推進】
４．政策の立案能力強化のために、① 連合兵庫として政策研究の活動強化、② 連合兵庫政策フォーラム活動の充実、③ 連合兵庫政策フォーラムとの共同研究、④ 政労使三者および兵庫労働局を加えた四者の関係を重視した相互信頼と理解促進―等により、要求の実現と具体的運用の充実につとめる。
５．兵庫県の政策担当者との政策研究会や意見交換会を開催するなど、県政における重要施策および課題の認識を深めて実効性の高い政策の立案をはかるとともに、連合の政策への理解を高め、そして実現力を高める取り組みを推進する。また、政策検討特別委員会を中心に先進事例などの視察や他の地方連合会との交流も検討する。
６．県議会会派「民主党・県民連合」と政策に関する意見交換の場を設け、県政に対する政策の立案力と実現力の強化をめざす。さらに、県議会会派との政策協議は「民主党・県民連合」を軸としつつ、与野党を問わず各種団体との対応も模索する。
７．各首長や推薦議員会派との政策協議の定例化および充実をめざし、これまで以上に連合兵庫と地域協議会が連携を強化し、兵庫県域における社会的影響力を高める。
８．勤労者の権利、生活と労働等に係る審議会対策に取り組む。連合兵庫と地域協議会が連携して最低賃金、労働争議、労働問題対応におけるイニシアチブを発揮できるよう取り組みを強化する。
９．それぞれの地域協議会における政策・制度の取り組みを強化する。
① 地域における政策・制度課題の取り組み指針の策定
② 地域における政策・制度の取り組みの経験交流会の開催
③ 地域政策フォーラムとの意見交換
④ 首長・連合兵庫推薦議員との意見交換
１０．職場・地域における運動展開の強化に向け、最重点課題に関する学習会開催など、連合兵庫と構成組織・地域協議会の連携により活動を推進する。
【具体的な政策・制度要求の項目】
１１．地球温暖化対策の推進
(１) 国民の理解と協力のもとで国内における温室効果ガス排出を削減するため、社会対話の充実をはかり、特に民生部門における排出削減対策を強化・推進する。
(２) 「連合エコライフ２１」運動を継続・強化し、職場・地域における運動の実践を推進する。特に、電力需給対策で求められる夏冬の節電行動を促す「ピークカットアクション２１」を展開し、節電・省エネ対策の強化をはかる。
１２．「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開
(１) 「第３次税制改革基本大綱」に基づく政策を実現し、安心社会を支える負担の分かち合いの道筋をつけるため、税に対する組合員の理解浸透と納税者意識の向上をはかるとともに、幅広い世論喚起をはかるため、国民的な運動を展開する。
(２) 職場・地域における「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。
(３) 社会保障・税の共通番号（マイナンバー）制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度に対する国民の懸念を払拭する措置を講じるよう取り組む。
１３．社会的セーフティネット強化による安心社会の実現
(１) 医療・福祉・介護労働者のディーセント・ワークを確立し、人材確保・定着を進めるため、連合兵庫は、職場や地域と一体になって以下の課題に取り組む。
① 連合「看護職員の夜勤ガイドライン」の策定への参画
② 兵庫県をはじめとする各自治体における子ども・子育て会議の設置・参画
③ 介護サービスの維持・拡充に向けた調査の実施
④ 兵庫県がすすめる福祉・介護人材確保のプラットホームへの参画等
(２) 皆保険を堅持し、被保険者と高齢者医療制度を抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度の再構築を求め、連合本部とともに取り組む。
(３) 無年金・低年金者の解消と年金一元化など抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度の再構築を求め、連合本部とともに取り組む。
(４) 短時間労働者をはじめすべての雇用労働者への社会保険の完全適用に向け、春季生活闘争、組織拡大と連携しながら制度見直しを促進する。
(５) 生活困窮者自立支援制度の全国的な実施体制の確立、生活保護の切り下げと給付抑制阻止に、組織内外の理解を促進し取り組む。
(６) 国際障害者権利条約を批准し、障がい者の権利の確立や自立に向けた支援の拡充に、組織内外の理解を促進し取り組む。
１４．行革、地方分権、民主的公務員制度改革の実現に向けた取り組みの継続
民主主義の基盤強化と国民の権利保障に向け、「新しい公共」、労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善および地方分権改革の推進を国・地方自治体に対して求める。
１５．食とくらしの安全・安心の確保と社会インフラの整備
(１) 農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤ならびに競争力の強化、６次産業化の推進、国産食品の消費拡大および国産材の利用促進などを国・地方自治体に求め、食料・木材の自給力向上をはかる。
(２) インフラ・ライフラインの老朽化対策、防災対策の重要性や緊急性に応じ、優先順位をつけた公共事業の実施を政府・自治体に求める。
(３) 総合的な交通・運輸政策を推進し、交通・運輸労働者の公正な労働条件を確保するため、「交通基本法」「交通基本条例」の制定をめざす。
(４) 水に関する基本理念を定め、総合的な水行政の管理制度を確立し、健全な水循環を維持・回復させるための「水循環基本法」の制定を実現する。
１６．教育における格差是正・機会均等の実現、労働教育の充実
(１) 「貧困の連鎖」を防止するため、教育費の公的負担を増額し家計負担の軽減をはかる。すべての生徒に対する高等学校授業料の無償化を維持するとともに、低所得者への就学援助金や公的奨学金制度の充実を求める。
(２) 教育の場から労働の場への円滑な接続を実現するため、勤労観・職業観を養う「労働教育」、自律した社会人としての基本的な知識・意識などの社会性を養う「市民教育（シチズンシップ）」について、若者就労支援や生涯教育の充実の観点から推進をはかる。
(３) 「若者雇用戦略（２０１２年６月）」に基づき、兵庫県に設置された「地域キャリア教育支援協議会（県教育委員会が事務局）」へ、教育創造県民会議と連携しつつ、積極的に参画する。
１７．公正・公平な市場ルールの確立に向けた取り組みの展開
(１) 公契約基本法および公契約条例の制定をすすめるため、国・地方自治体・政党への要請や経営者団体との意見交換を行うとともに、地方議員を含めた学習会を開催し、その実現に向けた取り組みを推進する。
(２) 行政や経営者団体だけでなく、ＮＰＯ団体・消費者団体なども含めた多様なステークホルダーと連携を取りながら、ＣＳＲの促進など社会的課題への取り組みを推進する。
各論その３　　
労働条件の底上げと社会的横断化の促進、ディーセント・ワークの実現
【雇用の安定とワーク・ライフ・バランスの実現】
１．雇用の創出と安定を実現させるため、兵庫県・連合兵庫・県経営者協会の三者で協力し、積極的な取り組みを推進する。兵庫県が引き続き検討をしている「ひょうご経済・雇用活性化プログラム（仮称）」の推進において、中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済の活性化のため、引き続き実効性ある施策推進を求め、地域における「雇用の創出・安定」をはかる。
２．雇用のセーフティネットの充実をめざし、失業者の早期再就職に繋がるきめ細かな支援施策や教育･訓練制度の充実など、ジョブ・カードも活用し能力開発施策の推進をはかる。求人と求職のミスマッチを解消するため、求人ニーズの把握と求められる人材のスキルアップに対応する職業訓練の充実とキャリア教育なども含め若年層の雇用対策を進める。
３．政労使四者（兵庫県・兵庫労働局・兵庫県経営者協会・連合兵庫）による「『仕事と生活のバランス』ひょうご宣言」の取り組みを推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざす。具体的には、(公財)兵庫県勤労福祉協会「ひょうご仕事と生活センター」の運営に積極的に参画し、兵庫県・兵庫県経営者協会とも連携して「仕事と生活のバランス」に向けた啓発事業や相談員の派遣事業などに取り組む。
【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】
４．労働者の生活を維持・向上させるため、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め、総合労働条件改善闘争をすすめる。具体的には、① 労使協議の充実をめざして団体交渉や労使協議会の活性化、② 労働協約の未締結解消と協約内容の点検活動の実施、③ 春季生活闘争との連携による運動の集中化をはかる。あわせて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかり、勤労者とその家族の生活の維持・向上をはかる。
５．解雇規制や労働時間規制、派遣期間制限の緩和など労働者保護を後退させようとする政府の議論に対し、連合本部の指導に基づく労働者保護ルール改悪阻止に取り組むとともに、審議状況等に対する構成組織・地域協議会との情報共有に努める。
６．中小共闘、非正規労働者に対する取り組みで格差是正、底上げと待遇改善に向けた運動を強化する。パート・有期契約・派遣・請負など、多様な雇用・就労形態で働く労働者の雇用の安定と均等待遇を確立するため、パート労働者の共通目標の設定や積極的な情報提供及び相談機能の強化を進める。
７．有期労働契約に関わる労働契約法の２０１３年４月改正をふまえ、兵庫労働局に対し改正法の趣旨・内容の周知徹底を求めるとともに、無期転換期間の短縮など法を上回る取り組みについても通年的に進め、有期契約労働者の雇用安定と処遇改善につなげる。
８．生活できる最低賃金の確立に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、法定地域別最低賃金の連合リビングウェイジの水準への引き上げ、法定特定最賃における介護サービス産業、第三次産業分野の新設と水準の引き上げ等に取り組む。そのため、連合兵庫最低賃金連絡会議の機能強化と情報発信を積極的に進める。
９．取引の適正化と公契約運動を推進する。雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行なう。その際、雇用安定のセーフティネットに配慮し、公正ルールの確立をめざす。
【「法違反の賃金不払い残業」などの労働基準法違反の一掃と労働時間短縮】
１０．「法違反の賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）」などの労働基準法違反の一掃をはかる。企業間の過当競争・過剰サービスに関わる労働基準法違反や無視に対して、それぞれの構成組織でチェックする活動を強め、悪質なものに対しては毅然たる対処を求める。
１１．労働時間短縮の取り組みを進める。年休取得の促進、時間外労働の削減などにより年間総実労働時間の縮減をはかるとともに、改正労働基準法第３７条１項の中小企業への早期適用など、時間外労働や休日労働の割増率引き上げに取り組む。また、仕事と生活のバランスが取れるような働き方について職場の意識改革を進め、労働者が選択可能な多様な働き方の導入を促進する。
【労働安全衛生対策の推進】
１２．政府の第１２次労働災害防止計画（略称１２次防）が本年４月からスタートされ、労働災害防止に向けての取り組みが示された。また、連合はこれまでの取り組みにおける課題などを踏まえ、労働組合として安全衛生対策をさらに推し進めるため「連合労働安全衛生取り組み指針」を策定した。
職場における安全衛生対策は労使の重要な取り組みであり、リスクアセスメントの推進やパワーハラスメント対策等を含むメンタルヘルス対策、長時間労働などの過重労働対策、過労死防止対策の対応等を強化するため、連合兵庫安全衛生委員会で研修会や安全パトロール等を実施し、安全衛生対策の取り組み活性化に向けて取り組む。
また、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県経営者協会と連携し、「無事故・無災害」に向けて共同研修会を引き続き開催する。
【若年者・障がい者・高齢者労働対策の強化】
１３．すべての若年者への良質な雇用機会の提供に向け、「若年者雇用戦略」に盛り込まれた施策の着実な履行などを求めるとともに、「地域キャリア教育支援協議会」などへの参加を通じ、主体的に雇用創出に取り組む。
１４．「改正障害者雇用促進法」の円滑な施行に向け、差別禁止や合理的配慮の提供に関する実効的な指針策定を求めるとともに、障がい者が生き生きと働くことができる職場環境の整備を労使一体となって進める。
１５．希望者全員が６５歳まで働き続けられるよう、高年齢者雇用安定法で定められる高年齢者雇用確保措置の確実な実施と、継続雇用制度により有期労働契約となった場合の６５歳未満での雇止め防止に取り組む。
【労働紛争解決制度の充実】
１６．個別労使紛争に対する対応の強化が求められている中で、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの体制及び機能強化に取り組むとともに、紛争解決関係機関との連携を引き続き強化する。また、労働相談と連携した組合加入と個別紛争解決制度の有機的活用に取り組む。
１７．労働審判制度における労働組合役職員の手続き代理を認めるなどの制度の改善及び労働局の紛争調整委員会がより実行性ある解決機関になるための権限・機能強化等に向けて、連合本部との連携を強化するとともに、連合兵庫顧問弁護団および連合兵庫推薦労働審判員との情報交換・意見交換の場を設定し問題点の整理・解決を進める。
各論その４　　
男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化
【あらゆる分野における男女平等参画の推進】
１．連合「第４次男女平等参画推進計画」（２０１３年１０月～２０２０年９月）が始動されることを踏まえ、連合兵庫「第３次男女平等参画推進計画（仮称）」を策定し、総合的な男女平等参画の取り組みを推進する。
具体的には、推進計画の周知・徹底と、全構成組織の運動方針へ「３つの目標」（ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、仕事と生活の調和、多様な仲間の結集と活性化）を反映すること、および「数値目標」の設定に取り組む。
２．政府の「第３次男女共同参画基本計画」（２０１１年～２０１６年）の確実な実行に取り組むとともに、「第４次男女共同参画基本計画（仮称）」の策定に向け、連合本部とともに各種審議会等を通じ意見反映をはかる。
３．家族法を中心とした民法改正に向け、選択的夫婦別姓制度の導入や、婚姻年齢の男女同一化、離婚時や婚外子の財産分与のあり方の見直しなどに取り組む。そのために学習会などを開催し、理解促進・内容周知をはかる。
４．２０１１年３月に兵庫県が策定した「新ひょうご男女共同参画プラン２１」の組織内浸透と推進に取り組む。
【雇用における男女平等の実現、男女平等関連法の定着とフォロアップ】
５．募集・採用から定年・退職、解雇まで、雇用の全ステージにおける直接差別の是正と男女平等の実現に向け、男女雇用機会均等法の改正および実効性の確保に取り組むとともに、セクシュアル・ハラスメントや間接差別などの職場実態の把握、法の活用に取り組む。
６．男女がともに仕事と生活の調和をはかるため、２０１５年に期限切れとなる次世代育成支援対策推進法の延長に取り組む。
７．労働基準法の女性保護規定、男女雇用機会均等法、パート労働法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の職場への定着・促進をはかる。
８．妊娠・出産に伴うマタニティ・ハラスメントの解消やセクシュアル・ハラスメントの防止措置強化など、改正項目の定着・点検をすすめる。そのため、「改正男女雇用機会均等法を職場にいかす取り組み指針」や｢母性保護に関する労働協約指針｣を活用し、労働協約の整備充実を進める。
９．育児・介護休業法の改正に伴い、子ども看護休暇や勤務時間短縮制度の普及促進をすすめるとともに実態把握に取り組む。また、民事上のトラブル解決にむけた「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」についても周知を行う。
【女性リーダーの育成と情報提供の促進】
１０．連合兵庫女性委員会による研修や要請行動を引き続き推進するとともに、連合本部や近畿ブロックが開催する「女性リーダー養成講座」や｢男性リーダー対象の男女平等講座｣の取り組みに積極的に参加する。
１１．連合兵庫第３次男女平等参画推進計画（仮称）を受けて、男女共同参画委員会女性委員会等の取り組み活性化をはかるとともに、情報提供の充実と女性課題の共有化をはかる。
１２．男女平等課題の周知と意識高揚のため、毎年６月を「男女平等月間」とし、職場・地域での取り組みを推進する。
１３．中核となる女性リーダー養成の立場から、各種審議会・海外視察等に対して、女性役員・組合員の登録・参画を推進する。
各論その５　　
政策実現に向けた政治活動の強化
【連合本部の基本スタンス】
１．連合は、１３回定期大会（２０１３年１０月）で改訂した「連合の政治方針」に基づき、「働くことを軸とする安心社会」の構築を通じた希望と安心の社会の実現、生活環境の改善による真の「ゆとり豊かさ」を実現するため、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。
２．健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立、労働者・生活者を優先する政治・政策の実現、与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざすことなど、政治方針の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。当面は、今日の政治情勢を踏まえて、連合の政治活動の必要性や政党および政治家への支援について、理解・浸透を深める取り組みを強化する。
３．「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、与野党を問わず必要に応じて政策協議を行う。とりわけ多くの政策を共有する民主党との政策協議を強化し、国会における政策実現をめざす。なお、連合組織内議員懇談会については、一層の連携強化をはかる。
【連合兵庫政治センターの機能強化】
４．２０１５年の統一地方選挙に向け、組織内地方議員擁立組織との連携を強化し、組織内議員数の維持・拡大を追求するとともに、新たに設置をめざしている「連合兵庫組織内議員懇談会（仮称）」の設立準備を並行させるなど、連合組織内議員および擁立組織との一層の連携強化をはかる。
５．連合兵庫政治センターの機能強化をはかり、政治課題および候補者推薦手続きを含む選挙闘争に対する協議と相互理解の深化をはかる。
【民主党兵庫県連との関係】
６.　この間、民主党兵庫県連と連合兵庫の間に設置してきた協議等の枠組みについては、今日の政治情勢を踏まえ、整理することとし、今後は、民主党県連の要請等に応じて、その対応策の協議を行なう。
【政治活動・選挙活動の推進】
７．第４６回衆議院議員選挙（２０１２年１２月）および第23回参議院議員選挙（２０１３年７月）の結果やまとめを踏まえ、候補者推薦のあり方、選挙体制等について、改めて連合兵庫政治センター等で検証論議をすすめる。
８．連合兵庫における政治活動の強化に向け、政治研修会や学習会の開催し、政治活動の重要性に対する理解と、組合員の自発的な参加を促進するとともに、職場までの各レベルでも政治教育を強化し、政治活動を担う次代のリーダー育成と組合員の政治意識向上をはかる。
９．国政（２０１６年予定）および地方選挙の実施を見据えつつ、公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動にも積極的に取り組む。
１０．インターネットを利用した選挙運動について、より有効な選挙ツールとして活用できるよう日常的な諸活動と連動した取り組みを強化する。
１１．地方・地域における連合の政策実現をめざし、地域での政治基盤強化を視野に入れつつ、２０１５年実施予定の第１８回統一地方選挙をはじめとする首長・自治体議員選挙に取り組む。
(１) 民主党と連携して取り組むことを基本に、構成組織は積極的に組織内候補の擁立をめざす。また、当選後は連合推薦（支持）議員の統一会派の結成に努める。
(２) 首長選挙では、地域の当事者能力を高め、分権改革を一層推薦するため、各候補者にはマニフェストの作成を要請し、その内容を重視して「推薦基準」に基づき態度決定を行う。
(３) 推薦基準に基づく手続きについては、連合兵庫政治センターと地域協議会における事前調整の強化をはかる。
以　上

【質疑応答】
＜意見 発表 自治労 宮本代議員＞

・政府による一方的な地方公務員給与の削減について

答弁

地方公務員給与の一方的な削減については、政府の労使自治に対する介入と考えており、地域協議会と連携のもと各自治体への要請行動に取り組んできた。また、県政懇談会の場でも知事との意見交換をおこない基本認識を合わせるとともに、当該労使間での適切な協議をすすめるよう確認した。県の第２次行革プランの総点検時期にあわせて開催された行革会議においても、連合兵庫として行革にともなう県役職員の給与削減については、早期回復を検討すべきだと意見を述べるなど、官公部門連絡会と連携しながら取り組んできた。

・働く者の政治勢力の再結集（拡大）について

答弁

巨大与党への対抗をするための政策軸の確立を含め、今秋から年末に予定している労働者保護に関するキャンペーン実施等をつうじて取り組み強化をはかっていく。また、地方議員の推薦にあたっては、組織内議員が減少している中で、その維持・拡大にむけ取り組むとともに、候補者推薦手続きについては、各地域協議会との連携を含め見直しを検討する。

・労働市場の規制緩和問題、自治体政策について

答弁

公契約条例の制定については、連合兵庫としては全県的な取り組みとして、県への要請を継続するとともに、各自治体への要請は各地域協議会レベルでの取り組みもすすめている。非正規労働者の組織化と処遇改善については、運動課題の認識・情報共有に努めるが、具体的な行動は、当該構成組織・職場が主体となってすすめていただくことになる。そのためのデータ提供など連合兵庫としての役割を果たしていく。

自治体政策については、当該労使間で扱う課題、官公部門連絡会として対応する課題、そして、全体的なコンセンサスを得て連合兵庫トータルで取り組む課題などに区分けして、課題ごとに判断して取り組む考えである。

＜意見発表 兵教協 井上代議員＞

・昨年度のゆたかな教育創造県民会議の署名協力へのお礼
・昨年度署名の取り組み成果
・ＯＥＣＤの調査（日本は教育にお金をあまりかけていないという事実）
・今年度の署名協力のお願い

答弁

本署名活動については、例年、連合兵庫全体で取り組んできているもので、皆さまのご協力に重ねて感謝申し上げる。教育政策については、連合でも重要課題として方針に掲げているが、兵庫県では県教育委員会との連携のもとに、トライやるウィークなど独自の取り組みがおこなわれており、全国的にみても先進県といえる。若者の雇用や教育問題は、教育関係者のみの問題ではなく連合あげての課題であると認識しており、引き続き取り組みを進める考えである。

＜意見発表 ＪＲ総連 西角代議員＞

・交通政策基本法、地方公共交通のあり方について

答弁

交通基本法制定にむけての取り組みについては、交運労協の皆さんと連携しながらすすめてきたが、突然の衆議院解散により廃案となってしまった。今秋の臨時国会で交通政策基本法の一部改正という形で提出されるようだ。しかし、民主党政権下で主張していた「移動権」が法案に盛り込まれておらず、今後も中央・県段階で「移動権」を求める取り組みを継続し、対県要請でも交通基本法制定など連合の求める交通政策について要請をしていく。

・日本の平和維持について（米軍のオスプレイ配備・訓練について）

答弁

オスプレイの配備については、連合本部が総理官邸、防衛省、外務省に対して安全性の検証と事故の再発防止策や国民への情報開示などについて要請をおこなってきたが、すでに配備されてしまった。連合本部は、オスプレイ配備にともなう演習が各地域でおこなわれている現状をふまえ、演習がおこなわれる基地周辺や飛行経路にあたる各地方連合会との情報・意見交換の機会を設けるなどの対応をしている。今後の対応としては、安全性の担保を引き続き関係方面へ要請するとともに、根本的な課題として「日米地位協定見直し」が必要になっているとの認識である。
（運動方針案の採決をおこない、挙手多数をもって可決されました）
◆第３号議案 剰余金処分（案）に関する件
◆第４号議案 ２０１４年度予算（案）に関する件
森脇：副事務局長が登壇し、剰余金処分（案）、予算（案）を提案しました。
内容は省略します。
（運動方針案の採決をおこない、挙手多数をもって可決されました）
◆第５号議案 第１４期役員選出に関する件
泉：役員推薦委員長（会長代理：兵教協）から役員選考委員会での経過・報告と立候補者の発表がなされました。

内容は省略します。

杉本：選挙管理委員長（電機連合）から大会における役員選挙に関する規定の説明にくわえ、役員立候補者が定員と同数であることもあり選出は投票によらず一括拍手を持って選出いただきたい旨の提案がありました。

◆議長より「一括拍手にて選出したい」旨の提案があり、会場から「異議なし」との声がありました。
（満場の拍手で選出しました）
◆新役員代表あいさつ
新役員代表あいさつ
連合兵庫 会長：辻 芳治
新役員を代表してご挨 拶を申し上げます。
森本会長の後任として、連合兵庫４代目となる「会長」に就任することになりました。重責を引き受けることとなり、今、身の引き締まる想いと緊張感に包まれながら、ここに立たせて頂いております。
森本会長という素晴らしい人間味溢れるリーダーの後任だけに、正直申し上げて大きなプレッシャーもあります。しかし、多くの皆さん方から、こんな私に「頑張ってみろ」ということでご推挙頂いた訳ですので、お引き受けした限りは、微力を尽くし誠心誠意、任務にあたる決意でございます。

私がめざしたい運動の方向性を、簡単なキーワードで申し上げます。

それは、①「縦糸と横糸、つまり構成組織の縦軸の運動と、連合兵庫・地協の横軸の運動を織りなす為、相互理解と信頼関係を更に深化させたいこと」②「内向きの運動、前例踏襲主義からの脱却をめざしたいこと」③「現場主義をもっと徹底したいこと」④「弱みの克服に臆せずチャレンジしたいこと」などです。

これらをめざすうえで、強調しておきたいのは、すべての構成組織・地域協議会の皆さんと、胸襟を開いて論議しベクトルを合わせることが前提になりますし、私たち連合兵庫が、唯我独尊でリードしてしまい、うしろを振り向いたら誰もついてきていなかったと言うような運動であってはいけないと言うことです。

連合は、結成当時より「顔合わせ」「腹合わせ」「力あわせ」へのステップアップを繰り返しながら、運動の前進をめざし取り組んできました。連合兵庫の今とこれからを担うすべての役員が、シッカリと「信頼関係」を構築し、決して、従来の延長線上にある現状に甘んじることなく、先ほど申し上げた４つのキーワードを共有しながら、「顔合わせ」「腹合わせ」「力あわせ」へのステップアップに共に汗をかこう！と訴えたいと思います。

　私は、会長としてそうした想いを胸に、福永新事務局長としっかりとタッグを組み、事務局メンバーとの一体感ある連携のもと、これからの運動構築に邁進していく所存です。

　最後になりますが、各構成組織、地域協議会の皆さんとも一体となって、本日確認し合った「運動方針」の着実な実践を期して頑張り合いたいと思います。

　今後とも、連合兵庫の運動に対します「結集」を切にお願い申し上げ、新役員を代表しての挨拶とさせて頂きます。共に頑張りましょう！

◆第６号議案 退任役員表彰に関する件
退任される方々に対し、辻：会長から感謝状が手渡されました。
本大会及び第１２期において退任される次の方々を、連合兵庫規約第４１条に基づき表彰する。
会長 森本 洋平（基幹労連兵庫県本部）
副会長 村上 昇（ＵＡゼンセン兵庫県支部）
副会長 松田 計俊（情報労連兵庫県協議会）
副会長 熊野 隆夫（私鉄総連兵庫ブロック協議会）
副事務局長 土肥 淳二（連合兵庫）
執行委員 五百旗頭 英裕（自治労兵庫県本部）
執行委員 城戸 勝彦（ＪＰ労組近畿兵庫連絡協議会）
執行委員 栄 敏彦（ＪＡＭ山陽兵庫県連絡会）
執行委員 右田 慎二（自動車総連兵庫地方協議会）
執行委員 安達 卓也（ＪＥＣ連合兵庫地方連絡会）
執行委員 玉田 博之（ＪＲ連合兵庫県協議会）
執行委員 小野 元久（大阪国税労組兵庫地区本部）
執行委員 原田 輝（印刷労連大阪地方協議会）

◆退任役員代表あいさつ 。
＜森本：前会長 ＞
先ほど辻新会長より過分なお言葉をいただきましたが、皆さまのご協力のおかげだと心より感謝しております。うまくいったことよりも、うまくいかなかったことの方が多かったような気がしておりまして、今は忸怩たる思いがございます。
これからは年金生活に入りますので、少しは羽をのばしたいところですが、体調のこともありそうもいかないかも知れません。私のことを少しでも覚えていて下されば幸いです。６年間本当に有難うございました。
＜松田：前副会長＞
３期６年間副会長をさせていただきました。任期中は、前半に男女共同参画推進委員会を、そして後半は国民運動推進委員会を担当しました。その間は各構成組織・地域協議会の皆さんや連合兵庫事務局の皆さんに支えていただいて任務を全うできたと思います。これからは単組の活動に専念することとなりますが、引き続きどうぞよろしくお願い致します。有難うございました。
＜熊野：前副会長＞
２００８年の８月から５年間、副会長をさせていただきました。私は安全衛生委員会と交通運輸部門委員会を担当しました。構成組織や地域協議会の皆さまにご協力いただきましたことに感謝を申し上げます。今後につきましては、単組の立場から連合兵庫の運動に参画していきたいと思いますので、これからもご指導・ご鞭撻をいただきますようよろしくお願い致します。有難うございました。
＜土肥：前副事務局長＞
気がつくと連合兵庫の専従役職員として２４年が過ぎていました。この年月の中で一番に思い浮かぶのは「阪神・淡路大震災」です。事務局へ向かう道すがら被害を目の当たりにし、私が兵庫県にやってきて神戸に住み、見なれたこの風景が見られなくなるのではと思ったことは忘れることができませんし、あの震災で私の人生の価値観が大きく変わったことは間違いありません。また、私にとって１９８９年の連合結成時の「力と政策」というスローガンに大きな期待と夢をもち、連合兵庫結成大会で最初の専従者の一人として紹介されたことも一生忘れないでしょう。これからは労働組合というライフステージから個人というライフステージへ移っていきますが、連合兵庫の活動の中で経験したことを受けとめながら頑張っていきたいと思います。有難うございました。
◆第７号議案 顧問の委嘱に関する件
規約第３９条に基づき、次の方々に顧問を委嘱する。
◆顧問
元連合兵庫会長代理 来栖 久慈
前連合兵庫会長代理 山名 幸一
前連合兵庫会長代理 村上 昇
前連合兵庫会長 森本 洋平
◆相談役
元連合兵庫会長 石井 亮一
元連合兵庫会長 北条 勝利
◆特別決議採択
吉川：副会長（私鉄総連）が登壇し、特別決議（案）を朗読提案しました。
社会的セーフティネットの強化を求め、
ディーセント・ワーク実現をめざす特別決議（案）
７月の参議院選挙の結果を受け、安倍政権は、労働規制緩和の動き を強めている。政府は、規制改革会議、産業競争力会議などにおいて、なりふり構わぬ労働分野の規制緩和の検討を行なっている。成長に向けて求められているのは、働く者の雇用の安定と処遇の改善であり、働く者の犠牲の上に成長戦略を描き労働者保護ルールを改悪しようとする動きは、断固阻止しなければならない。
加えて、労働政策審議会では労働者派遣法の見直し論議が始まっているが、２０１２年改正における派遣労働者保護の流れを逆行させてはならない。派遣労働者の雇用の安定と均等待遇の確保のための法改正を強く求めていく。さらに、年末の労働政策審議会に向けて検討が深まっていく雇用保険法の改正については、雇用のセーフティネットの充実に向けて、過去の法改正によって引き下げられた給付水準の改善など、労働者保護に向けた改正を求めていく。
また、社会保障分野においては、高齢化が急速に進行し、非正規労働者が拡大する現実を直視し、社会的セーフティネット機能を維持・拡充する抜本改革が不可欠である。そのため、被用者医療保険と高齢者医療制度を抜本的に見直し、連帯に基づく公正で持続可能な医療保険制度に再構築するとともに、無年金・低年金者の解消や年金一元化などの年金制度の抜本改革、さらには、すべての労働者への社会保険適用拡大を進めていかなければならない。これらの社会保障制度改革を確実に進めるため、税制抜本改革法を遵守して消費税増税分を全額社会保障に充てることを強く求めていく。
さらに連合は、世界中のすべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けて、すべての国において結社の自由や団体交渉権の確立などの労働基本権を確保するべく、ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）に結集する仲間とともに、ＩＬＯ中核的労働基準に関する８条約の早期批准及び適用を訴えてきた。
わたしたちは、公正で公平な権利が保障され、世界中のすべての雇用がディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）となる社会の実現を求める。あわせて、解雇規制や労働時間規制、派遣期間制限の緩和など労働者保護ルールの改悪に断固反対するとともに、男女間賃金格差の是正や最低賃金の大幅な引き上げを求めていく。
いま、労働運動の真価と底力が問われる正念場にある。すべての働く者の連帯と行動で、社会的セーフティネットの強化を求め、ディーセント・ワークの実現による「働くことを軸とする安心社会」への道を切り拓こう。
以上、決議する。
２０１３年１０月３１日 連合兵庫第１４回定期大会

◆大会宣言採択
田原：副会長（情報労連）が登壇し、大会宣言案を朗読提案しました。

大会宣言（案）

連合兵庫は、本日、第１４回定期大会を開催し、新たな役員体制を確立するとともに、向こう２年間の運動方針を満場一致で確認・決定した。

いま、わが国は社会の持続可能性を脅かす構造問題に直面している。「アベノミクス」の恩恵はごく一部にとどまり、働く者や生活者の雇用や暮らしは一向に改善していない。非正規労働者が４割近くにも達し、年収２００万円以下で働く、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が１，１００万人を超えている。また、いったん職を失った労働者の再就職への道は非常に険しく、格差と貧困の問題は依然として深刻であり、社会は底割れしかかっている。

しかし、強大な勢力となった政府・与党は、働く者の暮らしの底上げをはかるどころか、規制緩和の名の下に傷んだ雇用をさらに劣化させようとしている。社会保障制度の抜本改革は先送りされ、公共事業を優先する政策への回帰が始まっている。さらには、憲法の立憲主義と三大原則（平和主義、主権在民、基本的人権の尊重）を根底から揺るがす動きさえ出始めている。

一方、東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みを通し、日本全体の再生へとつなげていくという重要課題も忘れてはならない。わたしたちは、あの阪神・淡路大震災の経験と教訓をふまえ、被災者の生活再建と被災地の復興・再生を引き続き支えるとともに、頻発する自然災害への対策や支援にも機敏な対応が求められている。

わたしたちは、安倍政権の暴走懸念の高まりなど、厳しい時だからこそ、連合結成の原点に立ち返って、社会正義の旗を掲げ、連合運動の強化・発展をめざす。働く者の雇用と生活の立て直しを国の政策の中心に据え、「格差社会」からの脱却を求めて立ち上がらなければならない。

また、「４０万連合兵庫」の実現に向け、構成組織・地域協議会が一体となって組織拡大に取り組むことにより、仲間を増やし、弱い立場にあるものを結び、運動への参加促進を強め、他団体などとの連携をはかり、社会的影響力を強めていく必要がある。さらには、連合兵庫第３次男女平等参画推進計画の実施などを通じて、女性や若者の連合運動への参画を促進していく。

わたしたちは、すべての働く者のために立ち上がり、社会の不条理に毅然と立ち向かい、「働くことを軸とする安心社会」実現への展望を切り拓いていく。そのため、労働者自主福祉事業との連携もさらに強め、様々な団体・個人との対話を通して、志を同じくする人たちの輪を拡げ、より広範な社会運動を展開していくことを、ここに宣言する。
２０１３年１０月３１日 連合兵庫第１４回定期大会
◆大会議長が、大会各種委員会委員および大会事務局員を解任。
◆議長団降壇あいさつ
日和：大会議長が降壇のあいさつを述べ、満場の拍手に包まれながら両議長が降壇しました。
議長団降壇あいさつ
日和：大会議長
スムーズな議事進行にご協力をいただき、有難うございました。
これをもちまして、今後２年間の運動方針が決定されましたが、働く者の労働条件向上を生活水準の向上につなげていくためには、我々の運動がたいへん重要となってきます。消費税増税など厳しい状況がありますが、今期あたらしく選ばれた役員の方々を中心に運動方針の実現にむけてまい進しましょう。
東日本大震災をはじめ自然災害で苦しむ方々のためにも、わたしたち労働者の連帯でこの苦難を乗り越え、復興を機運を高めていきましょう。以上、議長降壇のあいさつと致します。
◆閉会あいさつ
森永：会長代理が登壇し、閉会のあいさつを述べました。
閉会あいさつ
森永：会長代理
皆さまのご協力のもとに、２０１４・２０１５年度運動方針等について決定いた しました。
東日本大震災から２年７ヵ月が経過し、連合兵庫としても被災者の生活再建と被災地の復興支援に向けた思いを一つにしてきました。引き続き、東日本大震災の復興に取り組んでいきたいと考えています。
一方、私たちを取り巻く環境は、労働分野の規制緩和の検討や、来春の消費税８％への引き上げなど働く者の雇用不安・将来不安を増大しています。そうした中、未だ多くの皆さんが不安定な雇用の中で、将来の展望が持てず、格差の問題は依然として深刻です。
このように私たちを取り巻く環境は決して予断を許さないものがありますが、２０１４春季生活闘争では私たちの力を結集し、４０万人組織を目指して政策制度要求や処遇改善の実現などが図られるように取り組んでいきましょう。そして、男女平等参画推進社会の実施などを通じて、女性や若者の連合運動への参画を促進していかなければいけません。
連合兵庫は結成からまもなく２５周年を迎えます。今期をもって退任された役員の皆さまへ心からの感謝を申し上げますとともに、連合兵庫の活動の前進に向け、力いっぱい尽力する決意であることを申し上げ、定期大会閉会のあいさつとさせていただきます。

◆ガンバロウ三唱
辻：会長のリードで、大会出席者全員で「ガンバロウ！」を三唱し、第１４回定期大会は解散しました。