• 活動内容
  • 政策制度

2013年対県要請行動

  • 場所:兵庫県庁
  • 時間:2013年9月20日(金)

要請事項

Ⅰ.東日本大震災 復興・再生関連
1.東日本大震災からの復興・再生の着実な推進

.経済政策
2.地方税財政の確立
3.地域の多様な主体との連携強化によるまちづくりの推進

.雇用・労働政策
4.ディーセント・ワークを中心に据えた雇用拡大と雇用の質の回復
5.労働行政の充実・強化
6.ハローワークにおける一体的実施事業などへの労使の参画
7.将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現
8.適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
9.公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化

.福祉・社会保障政策
10.勤労者福祉の充実
11.地域医療の充実と医師不足等の解消、医療の透明化の推進
12.高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立
13.生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実
14.保育サービスの質・量の抜本改善と社会全体による子ども・子育て支援の推進

.国土・住宅政策、交通・運輸政策
15.安全・安心の住まいとまちづくりの推進

.教育政策
16.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進

.環境政策
17.環境保護と経済発展の両立

.食料・農林水産政策
18.食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成

.消費者政策
19.消費者保護政策の強化と推進
 

.人権・平等政策
20.差別撤廃の取り組み
21.男女平等社会の実現

.ワーク・ライフ・バランス
22.ワーク・ライフ・バランス社会実現のための推進体制を

ⅩⅡ.政治改革
23.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

ⅩⅢ.公務員制度改革
24.地方自治体における公正・公平な公務労働の実現