第２８回地方委員会（内容報告）

【はじめに】

 連合兵庫は、昨年10月31日に開催した第14回定期大会において、２年スパンの運動サイクルでの諸取り組みの推進を基本とする「2014～2015年度運動方針」を確認決定してきたところである。
  また、本既定方針に基づき、2014年度においては、構成組織ならびに各地域協議会との連携のもと積極的な活動を展開してきたところであり、2015年度においても同様に、既定方針に基づいた活動展開を基本とする。 したがって、本第28回地方委員会においては、2015年度の諸活動を展開するにあたり、ベースとなる既定方針を補完するものとして、前年度の活動実績や取り巻く環境変化等をふまえ、共有しておくべき課題認識と強調あるいは補強すべき取り組みに絞り、「2015年度活動計画」として提起するものである。

【総　論】  あらためて共有しておくべき情勢変化と課題認識

１．経済・雇用情勢をめぐる特徴

（１）政治情勢の転換へ重要な年

  安倍政権の政策決定手法は、特定秘密保護法の強行採決にせよ、集団的自衛権など安全保障にかかわる問題にせよ、経済政策にかかわる問題にせよ、まさに数の力を背景に、国民的合意形成の努力を欠き、与党密室あるいは偏ったメンバーでの協議に重きを置く、民主主義に反すると言わざるを得ない姿勢に終始しており、国の将来への舵取りを任せてよいのかとの思いを禁じ得ない。 おりしも来春は統一地方選挙が施行される。現在の政治情勢を地方・地域から転換させ、連合のめざす「働くことを軸とする安心社会の実現」への重要な時期を迎えることとなり、まさに連合としての組織力量の発揮が問われることとなる。

（２）わが国の経済政策の現状について
  安倍政権が表明した経済政策「アベノミクス」三本の矢のうち、リフレ政策として大胆な金融緩和、機動的な財政出動の二本が放たれ、急激な円安・株高をもたらし、先祖がえりのような公共事業の復活も相まって市況が活性化しつつある。
  しかしながら、安倍政権は、日本経済の発展を妨げる本質的問題点であるエネルギー・資源の高騰、新興国との競争、少子高齢化による国内市場の縮小、生産年齢人口の縮小、政府債務問題、社会保障問題などに具体的な手立てを講じることなく、リフレ政策のみの結果オーライの評価に強気の政権運営を続けていると言わざるを得ない。真のデフレ脱却には金融政策だけでは困難で、残るもう一本の矢「成長戦略」が鍵を握るとの見方が大勢を占めているが、その「成長戦略」についても、「雇用」「エネルギー・環境」「健康・医療」を重点分野に「規制改革」こそを具体戦略の基本と位置付け、且つ働く者の代表をないがしろにした一方的な議論を重ね、６月24日「『日本再興戦略』2014改定」として閣議決定がなされた。
  とりわけ、雇用分野における「働きすぎ防止のための取り組み強化」、「時間ではなく成果で評価される制度への改革」、「職務等を限定した多様な正社員の普及拡大」、「透明で客観的な労働紛争解決システムの構築」など、労働時間の上限規制も無く、金銭救済と称して解雇の金銭解決ありきの、実質「企業を最優先で労働者が犠牲になる」ことをいとわない方向性が示された。
  「『日本再興戦略』2014改定」に盛り込まれた施策の多くは、臨時国会および次期通常国会を目途に必要な法制上の措置を講ずるとしている。我々は、今後の労働政策審議会での議論を注視しつつ、引き続き強い危機感をもって、働く人の暮らしを守り抜く取り組みを強化していかねばならない。   そもそもわが国の長期デフレの背景には、人口変動・グローバル化・技術革新等による競争条件の変化などの構造要因に加え、働く者の賃金が十年以上にわたって下がり続けてきたという要因がある。バブル崩壊後のリストラの嵐や労働法制の規制緩和が相まって、非正規雇用がついに2,000万人を超え、ワーキングプアも1,100万人に迫る実態は、もはや社会の持続可能性さえ問われるような事態に至っているのである。
  いま求められているのは、真っ当な雇用・労働政策、すなわち「均等・均衡待遇の推進」「最低賃金の底上げ」「長時間労働の是正とワークライフバランスの推進」「女性・若者・高齢者の就業率の向上」など、雇用の二極化や固定化の歪みを是正する政策であり、働く者ひとり一人のやる気を引き出す施策に労使が腰を据えて取り組むことである。
  いずれにしても、いまわが国は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実に図り経済の好循環を実現し、雇用の増・所得の増につながる持続可能な安心社会を構築することが、何にも増して重要なのである。

（３）世界・日本・兵庫県経済の動向

足下の経済情勢をみれば、世界の景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについても、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き、地政学的リスク等について留意する必要がある。
  また国内の景気動向については、景気はこのところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いているとした上で、先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
  兵庫県においても、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調としては緩やかに持ち直している。

（４）国内・県内の雇用情勢
  国内における雇用情勢は、着実に改善している。完全失業率は、７月は前月比0.1％ポイント上昇し3.8％となったものの、15～24 歳層の完全失業率は、前月比0.5％ポイント低下し6.7％となった。雇用者数はこのところ増加、新規求人数は横ばい、有効求人倍率は上昇傾向となっている。また、先行きについては、着実に改善していくことが期待される。
  県内における直近の有効求人倍率（H26.7　県0.89、国1.10）および完全失業率（H26.6　県4.1　国3.7）は、ともに全国平均からみれば改善幅は小さいものの、雇用情勢は着実に持ち直しているといえる。２．私たちのめざすべき社会と連合運動の再構築
（１）「働くことを軸とする安心社会」の実現へ
  今わが国社会が直面する格差問題、貧困、社会保障基盤のゆらぎは、雇用が傷み、公正な分配がなされていないことに大きく起因する。公正な分配を受けるためには、集団的労使関係の構築が前提であり、どの職場にも労働組合が確立される必要がある。
  連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」とは、働くことに最も重要な価値を置き、共に生きる社会である。誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれた社会である。
  それは、人口が減少し、超少子高齢化が急速に進むなかで、生き方・働き方をトータルで見直し、それを支える社会の仕組みを組み替えていくことでもある。

（２）求められる連合の役割と社会的広がりのある運動展開
  連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての働く者の代表として、社会改革を推進する立場に立ち、積極的に大衆行動を提起し、社会運動を牽引していくことが重要である。
  具体的には、以下の視点から運動のパワーアップをはかることが求められている。
①組合員一人ひとりが連合運動を共有できる取り組みを進めるとともに、社会に向けた発信力を強化し、連合＝「働く者みんなのために社会の不条理に立ち向かう組織」としての社会的ポジションを確立する。
②「1000万連合：40万連合兵庫」達成に向けた取り組みを、活動の根幹に位置づける。また、男女平等参画を労働組合自らも率先して進め、性差による差別のない社会づくりを強力に進める。
③労働者を代表する社会的組織として「力と政策」を強化し、政策実現活動に取り組む。また、政策実現の手段として、政治活動を推進し、働く者の立場に立った政治勢力の拡大にも努める。
④連合運動が果たすべき役割・機能を最大限発揮できるよう、連合本部・構成組織・単組・地方連合会の連携強化を進める。

運動の基軸

  連合兵庫は、構成組織・地域協議会が、縦糸と横糸を織りなすがごとく一体となって、引き続き以下の４点を「運動の基軸」に据え、それぞれの役割分担に基づく活動を積極的に推進する。

（１）連合運動の組織基盤について、質・量両面でパワーアップをはかる。
  具体的には、
  ・職場活動等を通じ足元を固め、支え合う職場づくりを進める。
  ・40万連合兵庫の取り組みを柱に、集団的労使関係の再構築をめざす。
  ・情報発信力を強め、新地協体制のもと地域に根ざした顔の見える運動をさらに推進する。

（２）格差是正・底上げに向けて、力を合わせ全力で取り組む。
  具体的には、
  ・春季生活闘争等を通じ、経済の好循環・賃金デフレ脱却をめざす。
  ・労働者保護ルール改悪阻止とワークルールの整備をはかる。
  ・社会保障・税制を通じた所得再分配機能の強化をめざす。
  ・非正規労働者の処遇改善と組織化をセットにした非正規労働問題への取り組みを強化する。

（３）「働くことを軸とする安心社会」をめざして、政策実現力を高める。
  引き続き、
  ・東日本大震災からの復興・再生に向けた支援の取り組みを継続する。
  ・「働くことを軸とする安心社会」の社会的浸透に引き続き取り組む。
  ・政策フォーラム各級議員との連携を通じ行政への意見反映をはかる。
  ・働く者の立場に立った政治勢力の拡大・強化への取り組みを強化する。
  ・労働者自主福祉事業団体との連携による共助範囲拡大などを通じ、社会的影響力を強める。

（４）連合運動を担う人材育成に取り組む。
  具体的には、連合兵庫人材育成検討委員会報告の提言に基づき、
  ・定例的・継続的な研修体制の確立をめざす。
  ・連合兵庫シンクタンク機能強化に向けた研究組織の再構築と新たな運営体制の確立をめざす。

【 各　論 】
各論その１
「40万連合兵庫」実現行動の着実な実践と連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の強化

１．「40万連合兵庫」ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づく取り組み≪強調≫
  「1000万連合」実現に向けた連合本部の取り組み方針も踏まえつつ、連合兵庫として策定したアクションプログラム・ロードマップに基づき、「40万連合兵庫」実現へ積極的な活動を展開する。

（１）未加盟組合に対する組織拡大行動 未加盟組合の組織拡大は、引き続き、「地域協議会組織拡大専門会議」で具体策の検討と合わせて、各地域協議会と連携し定期的なオルグ行動を実施する。

（２）日常的な構成組織との連携・連動による組合づくり
  ①労働相談からの組合結成について
 引き続き、兵庫労使相談センターなどの関係組織との連携を密に、労働相談を契機とした組合結成に取り組む。
  ②地協ユニオン・ＪＴＵＣ（個人加盟）ユニオンからの連動について 地協ユニオン加盟組合との調整を図りつつ、順次構成組織に移行できるよう関係組織と連携・協議をすすめる。一方で、連合兵庫加盟に向けた一時的な受け皿としての役割も担っていくこととする。

（３）組織拡大を支える人材教育、オルガナイザーの育成強化 組織拡大の必要性とオルグ経験を目的に、次代を担う若手組合役員を対象とした実務者研修を実施する。また前半年度に立ち上げた、組織化経験者を対象とした非常勤オルガナイザー体制の下、組織拡大の実績の積み上げをはかる。

２．非正規労働者との連帯、労働条件底上げに向けた社会運動の推進≪補強≫

（１）「職場から始めよう運動」のさらなる展開 構成組織・地域協議会担当者会議などを通じ、経験交流や活動好事例の共有・浸透をはかるために、地協代表者会議に加え、地協専従役員および職員を対象とした会議を配置していく。

３．新地協体制に基づく地域に根ざした顔の見える労働運動の展開≪補強≫

（１）５ブロック連絡会議の運営整理 すべての地域協議会で専従役員体制が確立されたことを受け、地域に根ざした運動のさらなる推進に向けて、地域協議会独自の活動を尊重しつつ、５ブロック連絡会議の具体的活動のあり方含め運営に関する整理・強化をすすめる。

（２）連結決算会計の導入

連合本部の方針に基づき、2016年度より地方連合会と地域協議会の連結会計を導入することとし、各地域協議会においては、後半年度より会計期間の統一などその導入にむけた対応を図ることとする。

（３）労働者福祉事業の充実 地域で働き、暮らす勤労者や市民のくらしのサポートの強化・共助の拡大にむけて、労働福祉団体（労福協・労金・全労済など）との一層の連携強化により、労働者自主福祉事業の取り組みを強化する。そのために、各労働福祉団体実務者レベルでの会議等を通じ、必要な施策について積極的に働きかけていくこととする。

４．労働運動のパワーアップ促進に向けた取り組み≪補強≫

（１）原点活動の推進による組織力強化と世論形成の取り組み強化 労働運動の原点は、職場組合員の抱える課題・悩み・不満等が、それぞれのステージ・テーマ毎に、連合・連合兵庫・各地域協議会・構成組織に届き、またそれぞれの活動や進捗状況・課題が的確に職場組合員に届く、まさに一体的な組織運営の推進であり、この原点活動が運動のパワーの源である。
  今一度原点に立ち返り、連合兵庫の組織運営上の課題について検証し、一体的運動のさらなる推進をめざす。併せて、マスコミの積極的活用を含め連合運動を広く社会に訴える取り組みを強化していく。

（２）労働教育の強化 大学院寄附講座への対応、就職を控える学生への「知って帳」の配布、また関係機関への労働教育実施の働きかけなどを通じ、労働組合の役割・労働契約のあり方・労働者としての心構えなどの労働教育を強化し、いわゆるブラック企業への就職回避を含め社会的・経済的な自立や自己実現に挑戦できる人づくり・未就職者支援を推進する。

５．阪神・淡路大震災20年を迎えての取り組み≪補強≫
  1995年1月17日の阪神・淡路大震災発生から、まもなく20年を迎えるのを機に、「被災地：兵庫として大震災の経験と教訓を忘れない、地域や世代を越え伝える、次なる大災害に備える、これまでの様々な災害の教訓を活かす」ことを狙いとした、「シンポジウム」を開催する。なお、具体的な実施要領については、別途検討し、提起する。

６．連合兵庫結成25周年事業
  連合兵庫は、1989年12月の結成以来、四半世紀の歴史を積み重ねてきた。先達が築き上げてきた良き伝統を引き継ぎ、さらなる労働運動の発展を期す観点から、「結成25周年」の節目に、以下の取り組みを展開していくこととする。

(１) 連合兵庫グリーンフォーラム（11月10日実施）

(２) 結成25周年式典（１月：旗開きに併せて開催）

(３) 自然災害等救援基金（仮称）の創設 なお、（２）（３）の具体的な要領については、別途検討し、あらためて提起する。

各論その２　　「働くことを軸とする安心社会」の構築に向けた政策・制度の取り組み

１．政策・制度要求の取り組み強化≪強調≫

（１）県・市・町への政策制度要求

連合兵庫として、本年９月17日、井戸知事に対して、兵庫県に対する政策・制度要求を実施してきたところであり、引き続き県の検討状況に対するチェック・フォローを行いつつ、要求実現を目指していくこととする。
  また、各地域協議会においても、関係市・町に対し、文書をもって、必要な政策・制度要求を行い、その実現を目指していくこととする。

２．政策立案能力・実現力の強化と推進≪強調≫

（１）政策の立案能力強化
  政策の立案能力強化にむけて、引き続き、連合兵庫として政策研究（政策フォーラムとの共同研究含む）の活動強化、連合兵庫政策フォーラム活動の充実、 政労使三者および兵庫労働局を加えた四者の関係を重視した相互信頼の促進を図る。

（２）県議会会派との連携 連合兵庫の政策制度要求の実現に向け、県議会会派との政策協議は「民主党・県民連合」を軸としつつ、与野党を問わず各種団体との対応も模索する。

（３）政策制度等の課題学習会の開催 職場・地域における運動展開の強化に向け、最重点課題等に関する学習会を適宜開催する。
  また、個別の産別独自の政策課題については、これまで同様、産別自決を基本とするが、働く仲間として、必要に応じ、個別産別課題をテーマに、三役会議等を活用し、各々産別が置かれた状況を認識し合う場を設けることとする。

各論その３　　労働条件の底上げと社会的横断化の促進、ディーセント・ワークの実現

１．賃金・労働条件の底上げとディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備≪強調≫

（１）労働者の生活を維持・向上にむけ、総合労働条件改善の推進 2015春季生活闘争では、すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えをはかる。
  その実現に向けて、連合兵庫として、本部の闘争方針を念頭に、取り組み方針を策定するとともに、中小共闘・非正規共闘の強化を含め構成組織・地域協議会との共闘体制を構築し、内外への情報発信を通じた社会的横断化の促進を図るなど、実効ある取り組みを展開する。
  また、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め総合労働条件改善闘争をすすめる。 具体的には、労使協議の充実を図る、労働協約の未締結解消（特に定期昇給制度導入に注力）と協約内容の点検活動の実施、春季生活闘争との連携による運動の集中化により、実効を高める。
  併せて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかり、勤労者とその家族の生活の維持・向上をはかる。

（２）労働者保護ルール改悪を阻止
  解雇規制や労働時間規制、派遣期間制限の緩和など労働者保護を後退させようとする政府の議論に対し、連合本部の指導に基づく労働者保護ルール改悪阻止に取り組むとともに、審議状況等に対する構成組織・地域協議会との情報共有に努める。

（３）取引の適正化と公契約運動の推進
  引き続き、取引の適正化と公契約運動を推進する。とりわけ、雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行なう。その際、雇用安定のセーフティネットに配慮し、公正ルールの確立をめざす。

２．労働紛争解決制度の充実≪強調≫

（１）個別労使紛争に対する対応の強化 個別労使紛争に対し、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの機能強化に取り組むとともに、紛争解決関係機関との連携を引き続き強化する。
  また、労働相談と連携した組合加入と個別紛争解決制度の有機的活用に取り組む。また、連合兵庫顧問弁護団および連合兵庫推薦労働審判員との情報交換・意見交換の場を設定し問題点の整理・解決を進める。

各論その４　　男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化

１．男女平等参画の推進≪強調≫

（１）連合兵庫「第３次男女平等参画推進計画」に基づく活動推進 2020年11月までを取り組み期間とし以下の目標を掲げる連合兵庫「第３次男女平等参画推進計画」に基づき、総合的な男女平等参画の取り組みを推進することとし、まずは2015年までに、全ての構成組織・単組・地域協議会は、それぞれ自組織の運動方針に、男女平等参画を積極的に推進する旨と以下の「３つの目標」を明記することとする。

≪第３次男女平等参画推進計画のポイントと３つの目標≫
目標１：働きがいのある仕事の実現と女性の活躍促進
・雇用における男女平等の実現
・女性の参画を阻む構造的問題の解消
・働きやすく働き続けられる職場づくり
・性やライフスタイルに中立な税・社会保障の確立）
目標２：仕事と生活の調和
・仕事と生活の両立支援制度などの拡充
・職場における両立支援制度の定着
・働き方の見直しと多様な働き方の整備
・地域・家庭における役割・責任の分担
目標３：多様な仲間の結集と労働運動の活性化の実現を求めて取り組む
・組織拡大の取り組み強化
・男女が参加・活躍できる活動づくり
・女性が意思決定に参画できるしくみの整備
・構成組織、単組、地域協議会における男女平等参画推進委員会と女性委員会の設置・強化
・組合活動と仕事や生活の調和

２．男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進≪追記≫

（１）性やライフスタイルに中立的な制度となるよう、税と社会保障の改革や、民法における男女平等の確立に向けた選択的夫婦別姓制度や婚姻年齢の男女同一化、女性の再婚禁止期間などの民法改正に取り組む。

（２）日本再興戦略にもとづく「女性の活躍促進法（仮称）」が、ジェンダー平等を推進する内容となるよう本部とともに各種委員会等を通じ意見反映をはかる。

（３）阪神・淡路大震災の経験と近年多発している自然災害からの教訓に鑑み、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」を活用し、震災復興対策・防災対策への女性の参画を推進する。

各論その５　　政策実現に向けた政治活動の強化

１．政治活動・選挙活動の推進≪強調≫

（１）2015年実施予定の第18回統一地方選挙等への対応 地方・地域における連合の政策実現力を強化するため、連合及び連合兵庫の「統一地方選挙取り組み方針」に基づき、組織の総力を挙げて、2015年実施予定の第18回統一地方選挙をはじめとする首長・自治体議員選挙に取り組む。
（別途、第３号議案にて提起）

「過労死等防止啓発月間」にあたっての“過労死ゼロ”宣言(案)

  本年６月に成立した「過労死等防止対策推進法」は、働く者の労働条件の維持・改善及びその権利擁護を活動目的とするわれわれ労働組合にとっても、極めて重い意味を持っている。
  同法の施行後はじめてとなる「過労死等防止啓発月間」にあたって、その重みを真摯に受け止め、過労死等の撲滅に向けた取り組み強化の必要性を組織全体で共有するとともに、今後過労死等が起きない健康で安全な職場を維持・実現することを誓い、以下の通りに宣言する。

  一．わたしたちの職場からは、過労死等を出させません。

「過労死ゼロ」の職場を実現するため、わたしたちは、長時間労働是正に向けた様々な取り組みを、組織をあげて実施します。

  一．過労死等を助長する労働時間規制の緩和には、断固反対します。

2014年10月30日

日本労働組合総連合会兵庫県連合会
会　長　　　辻　　　芳　治

働くことを軸とする安心社会の実現に向けた特別決議（案）

  私たちをとりまく情勢は、消費税増税と急激な円安による輸入原材料等の高騰も相まって消費者物価は上昇局面にあり、そのもとで個人消費の動向は、消費税増税にともなう反動減をもたらし以降も家計消費・設備投資共に停滞している。また雇用の動向は、既に非正規雇用労働者が２２００万人を超える状況にある中で、建設・医療・介護等での人材が不足する一方で、事務では求職数が上回るなどミスマッチが顕在化し、依然として非正規雇用が増え続けている。

  このまま物価上昇に所得が追い着かず、個人消費の冷え込むようなことが続けば、デフレに逆戻りということになりかねず、いままさに真にデフレから脱却し経済の好循環へとつなげていけるかの重要な局面を迎えている。

  このような状況の下、安倍内閣は、アベノミクス第３の矢「成長戦略」において、「企業が世界で一番活動しやすい国」にするとし、労働法制までも経済的規制と同列に置き、今臨時国会に再提出された労働者派遣法改正案をはじめ、労働時間規制適用除外の拡大や解雇の金銭解決制度導入の検討など、労働者を保護するための最低限のルールにまで手をつけようとしている。

  労働者・生活者を犠牲にするような成長戦略に、私たちは断固反対する。

  連合兵庫は、本地方委員会において、いま日本を再興するためにやるべきことは、「非正規雇用やワーキングプアの問題を真正面から捉え、この劣化した雇用の立て直しにこそ軸を据え、格差社会の是正や底上げを通じて経済の好循環を創り出すことである」との認識を共有し、次の活動に最重点を置き、一丸となった取り組みを進めていくこととする。

  一つ、労働者・生活者を犠牲にするような成長戦略には強く対峙し、労働者保護ルールの改悪を断固阻止する。そのために、「労働者保護ルール改悪阻止・全国縦断アピールリレー」を受け継ぎ県内各地でアピール行動を展開するなど、中央・地方一体となった取り組みを強化していく。

  一つ、労働運動の真価発揮と労使関係の社会的責任のもと、デフレ経済から脱却し持続的な成長軌道に乗せるべく、２０１５春季生活闘争において、月例賃金の継続的な上昇、非正規雇用労働者や中小企業で働く仲間の「底上げ、底支え」「格差是正」を一層重視した取り組みを展開する。

  一つ、いまの政治情勢を地方から変えるため、来春の統一地方自治体選挙における組織内候補者の完全勝利はもとより、推薦・支持候補者の勝利に、組織力量を最大限に発揮していく。

  以上、連合兵庫に結集するすべての組織の総意として決議する。

２０１４年１０月３０日
連合兵庫第２８回地方委員会