連合兵庫ユニオン第７回定期 大会ひらく

地域に根ざした運動をめざして！

◆連合兵庫ユニオンは、１２月３日（土）・４日（日）に、城崎の「まつや」で第７回定期大会をひらきました。

◆役員、代議員あわせて４４名が出席し、この１年間の活動につ  いて報告と総括をおこなうとともに、向後１年間の活動方針を決定、あわせて新年度役員を選出しました。

◆大会は浅貝副委員長（但馬ユニオン）の司会で、小林執行委員（但馬ユニオン）が議長をつとめ、冒頭、松島委員長（明石ユニオン・日工労組）があいさつにたちました。ひきつづき来賓あいさつでは、連合兵庫・辻事務局長、衆議院議員・梶原議員、但馬県民局・木戸課長の３名よりごあいさつをいただきました。

主催者挨拶
松島  雅也：連合兵庫ユニオン委員長

◆今年は、皆さんも感じておられることと思いますが、非常に悲惨な自然災害の年であったように思います。
◆３月１１日、春闘の真っただ中にあって、あの東日本大震災に遭遇し、それに伴う原発の被害を含め、まだ復旧・復興途中にあり、そして、９月には台風１２号や１５号の影響でこちらも甚大な被害がもたらされました。被害にあわれた地域の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
◆さて、連合兵庫ユニオンの今年度の活動については、議案書の中でご報告をいたしますので、詳細は割愛しますが、組織拡大の取組みという観点からしますと、現在、単組といたしましては２６組合、会員数はＪＴＵＣユニオンを含め１０５５名の加盟組織となっております。活動については、毎年、思考錯誤しながら顔の見える活動を基軸に、単組課題発表会や労使安全研修会などを通じ、現在単組で抱えておられるテーマを取り上げて実施をさせていただいているところです。また、このユニオンの大会はもとより、地協ユニオンの大会などにも出席をさせていただき、発表会や研修会の後の懇親会を通じて少ない機会の中でもコミュニケーションを図らせていただいているところでございます。そのようなことで、地協の皆さんには大変お手数をおかけしておりますが、今後、益々会員拡大に向けてご尽力いただきますことをお願い申し上げます。
◆最近の内政や、外交情勢などもなかなか、安定さを欠き、落ち着かない状況ですが、直近では大阪知事選並びに市長選挙が執り行われ、連合が支持する候補者は２名とも残念な結果となってしまいました。今我々を取り巻く閉塞感が如実に表れてしまった結果ではなかったかと思います。
　日本全体の経済情勢を見てみますと、１１月の内閣府の地域経済動向の発表では、全国１１地域の内、北関東、南関東、近畿、中国、九州の5地域を「持ち直し」から「足踏み」または、「弱含み」に下方修正されたようです。今上期の上場企業の業績は、やはり東日本大震災やタイの大洪水などの影響で生産量の減少や金融情勢としての円高また、欧州危機の影響を受け、景気は低調となり、特に製造業が大きく後退する結果となってしまいました。
◆そのような背景の中で、この後、触れられるかもしれませんが、今春闘の連合の取組みの基調としては、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて様々な取り組みを行い、「すべての労働者の処遇改善に向けた取り組みの３年目」に挑戦をしていくこととなっています。
◆２０１２年春闘での課題は、大震災からの復興・再生を如何に実現するかということに加えて、冷え切った勤労者の生活を再建し持続可能な「安定・安心・安全」な経済・社会に回復させることであると思います。われわれユニオンの仲間、中小にとっても非常に厳しい状況が続くように思います。連合兵庫ユニオンは、本部の方針に基づき、企業の枠を超えて、働く仲間の連帯と団結で、力あわせ、心合わせで、労働条件や職場環境の改善、また、組織拡大に取り組んで参りたいと思っています。

議案書に掲載しております取組方針等、ご審議いただき、ご承認いただければ、皆さんとともにその方向に向かってがんばって参りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ冒頭の挨拶に代えさせていただきます。 

第１号議案　２０１２年度活動方針（案）について
森本：ユニオン事務局長

１．雇用の確保と労働諸条件改善の取り組みについて
◆県内の景気総合指数は持ち直しの動きの中、その動きは足ふみしており、企業の業況判断は震災による落ち込みから持ち直しつつある。しかし、ユニオン加盟組織においては、震災の影響や、台風１２号やタイの洪水被害の影響は大きく依然として厳しい状況下にある。
◆雇用情勢も有効求人倍率、新規求人数は低い水準ではあるものの、持ち直しの動きが見られるが、中小企業で働く労働者の集まりであるユニオン加盟組織においては、企業の厳しいコスト削減で、労使は厳しい状況下にあり、新規学卒者の採用も極めて困難な状況である。
◆雇用不安は労働者にとって、生活不安に直結するもので、自らの職場を守り、企業の健全化（格差是正に向けて労使で働き方のルールを確立）に向けた取り組みが必要で、「雇用の維持安定」「労働条件の向上」の確立を図っていかねばならない。
①経営者に対して労働条件、雇用、経営施策（Ｍ＆Ａを含めて）等、労使における事前協議制度の確立をはかる。
②企業の経営施策を点検するため、経営分析などの活動を加盟組合が取り組めるよう弁護士、社労士などの専門的なアドバイスができる体制づくりをする。
③２０１２年春季生活闘争をはじめ、退職金改定、労働時間短縮闘争等に取り組むとともに各地協ユニオンと連携をはかり、加盟組織・組合員の労働諸条件の維持向上に向けて取り組む。
④加盟組合の賃金体系の整備、年齢による不当な格差改善に向けて「地域ミニマム運動」に取り組む。
⑤労働実態調査、組織実態調査を２年に１回実施していく。

２．組織の拡大・強化に向けた取り組みについて
◆企業の直接雇用労働者であるパートタイマー、嘱託、契約労働者等の非正規労働者の割合は年々増加しており、全雇用者数の３５．４％を占める１７１７万人となり、全雇用労働者の３分の１を超えている。
◆労働組合法の第１７条（一般拘束力）では、工場事業場に常時使用される労働者の職場の四分の三と示されている。組合員の占める割合が全従業員の四分の三のラインを割れ、更に過半数割れは、組織の力の低下はもとより、その力量や法的資格は大きく下がり、組織の適切な対応が必要である。
◆組織拡大・強化は労働運動の前進・発展に最も重要な課題であり、地域労働運動の強化と発展に向けて、地場の未組織企業、当該業種の関連企業、パート、派遣労働者、有期労働契約者等の非正規労働者の組織拡大は重要である。
◆連合兵庫、各地協・地域ユニオンと今後も連携をはかり取り組む。

３．組織の充実に向けた取り組みについて
◆地域に根ざした運動をめざし、各地協・地域ユニオンと連携して地域活動の強化と加盟組合の相互交流と連帯に向けて取り組む。
①賃上げ、一時金闘争にあわせて各地協・地域ユニオンと連携して、各加盟組合を定期的に訪問し、情報交換をしていく。
②各地協の活動をメインにメーデー、春季生活闘争決起集会、平和行動に積極的に参加し行動していく。
③加盟組合員相互の交流と連帯を深めるため、「単組課題発表会」を実施する。また、家族を含めてのイベントを企画検討する。
④労働にかかわる法律改正等の学習会を実施する。
⑤安全衛生対策の一環として「労使安全衛生研修会」を実施する。
⑥他府県のユニオン関係組織との交流会（意見交換）を実施していく。
⑦情報の共有化を図るため「ユニオンニュース」を発行する。
⑧連合兵庫が毎年実施している「組織拡大実務者研修会」に積極的に参加する。
⑨連合兵庫の各種活動に積極的に参加していく。
⑩連合兵庫が推薦する各級議員選挙に対し、支援･支持していく。