兵庫労働局へ要請書提出

令和3年度兵庫地域産業労働懇談会を開催

　連合兵庫は兵庫労働局へ政策制度実現に向け、重点事項10点をまとめ要請書を提出し、新型コロナウイルスへの現在の対応状況を中心に、雇用環境に関する内容について意見交換を行いました。

　2022年度の要請内容は、昨年度の要請に対する回答内容や状況の変化も踏まえ、県民生活に関わる幅広い視点から、多岐にわたり提起をしています。
その中でも政策実現に向け取り組むべき内容10点を重点政策項目として位置づけております。

☛兵庫労働局への要請内容☚

〇兵庫労働局
鈴木局長/倉永総務部長/小田雇用環境・均等部長/岸労働基準部長/藤井職業安定部長/新村雇用環境・均等部企画課長/藤井労働基準部監督課長/前橋職業安定部職業安定課長/事務局
〇連合兵庫
福永会長/那須事務局長/西田副事務局長/森田副事務局長/日下副事務局長/藤井副事務局長/出石副事務局長/事務局

兵庫労働局への要請事項（重点政策）

〈経済政策〉
取引の適正化の実現に向けて
①新型コロナウィルス感染拡大による社会経済活動の停滞は、中小企業等、小規模事業者の弱者を直撃することを鑑み、付加価値に見あった取引の徹底や、すべての労働者の立場にたった働き方を実現するため、適正な取引慣行の一層の周知を強化すること。

〈雇用・労働政策〉
労働行政の強化
②新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底すること。やむを得ず解雇を検討する場合でも、解雇回避努力や労働組合との協議等、「整理解雇の４要件」に照らして厳格に判断すべきことを事業主に周知し、不適正な事案には速やかかつ厳正に対処すること。

働く者のための働き方改革にむけた監督体制の強化
③時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や36協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正・厳格な対応をはかること。　

④「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を正しく周知し、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害等について適正な対応がはかられるよう監督指導を徹底すること。

良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
⑤雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、適切な職業能力開発機会の提供をはかること。

⑥いわゆる「就職氷河期世代」に対し、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を行うこと。

地域における高齢者の就労促進
⑦高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置について、すべての企業において措置が講じられるよう、ハローワークなどの行政指導を強化すること。

最低賃金の履行確保の強化
⑧最低賃金の履行確保のための監督指導を強化すること。また、最低賃金額や最低賃金引き上げに向けた中小企業支援策の周知・徹底をはかること。

〈ジェンダー平等政策〉
あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現
⑨あらゆるハラスメントの根絶に向けて、ハラスメント対策関連法が定めるパワー・ハラスメントに関する事業主の防止措置義務をはじめとする新たなハラスメント対策について周知徹底をはかるとともに、2021年6月に発効するＩＬＯ「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の内容も踏まえ、ハラスメントのない就業環境の整備に向けた取り組みを推進すること。

男女が仕事と生活を調和できる環境の整備
⑩妊娠・出産・育児、介護により離職することなく、安心して働き続けられる環境の整備に向けて、育児・介護休業法をはじめ関係法令の周知・徹底をはかること。また、国や地方自治体、企業における両立支援制度の情報提供や相談窓口の設置などを促進すること。