• 活動内容
  • 政策制度

2023年度兵庫県に対する政策・制度要請を実施

  • 場所:兵庫県庁副知事応接室
  • 時間:2022年9月15日(木)11:00~11:30

◆連合兵庫は9月15日(木)、兵庫県副知事応接室において2023年度の兵庫県に対する政策・制度要請をおこないました。

出席者
<兵庫県>片山副知事、竹村産業労働部長、小林産業労働部次長、入江労政福祉課長ほか
<連合兵庫>福永会長、那須事務局長、小澤担当部長

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連合兵庫 2023年度 兵庫県に対する政策・制度要請 [重点政策]

〈持続可能で健全な経済の発展〉
マイナンバー制度の定着と一層の活用 [その他→重点]

公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関する条例の改正などを行うこと。あわせて、地方自治体の税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。

経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
大都市一極集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。

良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応 [その他→重点]
国、学校、労使団体等と連携し、UIJターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。

〈福祉・社会保障政策〉
生活困窮者自立支援対策の確立と子どもの貧困対策生活保護の運営体制の改善・充実 [新規]

医療・福祉・介護・子ども子育て等の分野を超えた地域生活課題について、支援を必要とする人に寄り添った包括的・伴走的な支援を行うため、地域福祉拠点の設置、専門性が高いコミュニティソーシャルワーカーの育成、地域住民(民生委員、児童委員等)との協力体制など、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備すること。

切れ目のない医療を提供する体制の確立
安心・安全な医療の提供に必要な医療従事者の人員体制を確保するため、処遇や勤務環境の改善を通じて、現に働く人の定着をはかること。また、医療人材、特に地域医療を担う総合診療医の確保に向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充、研修中の欠員補充に資する事業をより積極的に実施すること。

〈交通・運輸政策〉
持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築すること。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援すること。

〈防災・減災に関する政策〉
総合的な防災・減災対策の充実 [その他 → 重点]

大規模自然災害発生時において、緊急速報メールなどプッシュ型配信の普及を強力に進めるとともに、労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する基準を設定するなどの仕組みを構築し、住民にその内容を周知すること。また、地域防災計画や避難所の感染症対策を強化した避難計画の策定、備蓄品などについて、多様な人の意見を反映し、安全な避難行動ができるよう防災・減災対策を徹底すること。

〈地方分権改革〉
支え合い・活気あるデジタル社会の構築と地方分権改革の推進
経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、AI・IoTなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進めること。

〈教育政策〉
教育の機会均等の保障と教職員の働き方改革を通じた質の向上  [修正]

(1)慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
(2)GIGAスクール構想など教育のICT化に向けて、以下の対応を進めること。
a)接続環境は、社会インフラとして、同時アクセスに耐えうる高速大容量ネットワークを早期に整備すること。あわせて、家庭における接続環境の違いへ配慮すること。
b)ICT支援員をすべての学校に常勤配置すること。あわせて、GIGAスクール運営支援センターを早急に整備すること。
c)国や自治体により、ソフトウエア費、保守・機器更新費などの予算化を行うことと、1人1台端末の整備対象を高校生まで拡大すること。

〈ジェンダー平等政策〉
男女が仕事と生活を調和できる環境の整備  [新規]

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、妊娠・出産、育児・介護、不妊治療等により離職することなく、安心して働き続けられるよう、母性健康管理措置に関する制度や助成金、相談窓口等の情報提供をはじめとする積極的な取り組み支援を行うこと。

以上