シンポジウム「高齢者雇用を考える・・・問題点と課題」を開催

◆主催者代表あいさつ   

辻    芳治：財団理事長（連合兵庫会長）

◆２０１５春闘や統一地方選挙に向けた諸取り組みでご多忙な中、本年もこのように多くの皆さんにご参加を頂きました。まずもって心から御礼申し上げます。

◆さて、今回のテーマである「高齢者雇用問題」ですが、連合の政策体系のなかでは、２０１０年に提言された、私たちのめざす社会像「働くことを軸とする安心社会」を支える５つの「安心の橋」の一つに位置付けられています。
５つの「安心の橋」とは、
①教育と働くことをつなぐ（若年雇用）
②家族と働くことをつなぐ(ワークライフバランス・男女共同参画社会）
③働くかたちを変える（ディーセントで多様な働き方）
④失業から就労へつなぐ（雇用に関わるセーフティネット）
⑤生涯現役社会をつくる（高齢者雇用）
この５つで、「生涯現役社会」をめざす中に、高齢者雇用問題が内包されているところです。

◆『高年齢者が永年培ってきた知識や経験、能力を発揮し、次世代に円滑に継承するために、様々な働き方の機会を確保すると同時に、老後を不安なく暮らせる所得を、賃金等の収入や貯蓄と年金によって安定的に確保できる制度を確立する』として、具体的には４項目の政策を掲げています。
（１）だれもが希望すれば、生涯にわたって働き続けることのできる社会を構築する。
（２）高年齢者が社会で生きがいをもって能動的な役割を果たせるよう、社会的貢献や文化活動など、「働くこと」の幅広い選択肢とアクセスを保障する。
（３）だれもが老後を安心して暮らせるよう、信頼の所得保障制度を整備・普及する。
（４）だれもが老後を住み慣れた地域社会で安心して暮らせるよう、医療・介護へのアクセスを保障する。
  連合として中長期的には、今申し上げた政策実現を求めていくこととなりますが、当面は、2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」に基づく、労使協議が中心的課題になっていると認識しています。

◆民主党政権時代に成立した、この「改正高年齢者雇用安定法」により、希望者全員が６５歳まで働くことができる環境が整ったと言えますが、年金支給開始年齢との関係で、法改正の経過措置にもとづき、継続雇用制度の対象者を限定している企業は、昨年の厚生労働省調査の結果、３分の１（約33％）の割合であり、課題が残っている状況でもあります。

◆また、企業労使間では、継続雇用制度における処遇をどうするか、役職定年後の職務をどうするかなどの課題にも対応が進められてきています。
  引き続き、高齢者の就業を確保するため、高齢者のニーズに対応する働き方とそれに見合った賃金、労働時間などの労働条件、高齢者が働きやすい職場の創出や、作業環境、能力開発、健康管理などについても、労使間での対応が求められていると言えます。

◆昨今、人口減少と少子化・高齢化が進展するなかで、高齢者雇用のみならず、若者・女性・障害者など、多様な人材の就業参画の促進と、そのための就業環境の改善が重要な政策課題となっています。トータルとして働く側のニーズもふまえた政策実現をめざしていかなくてはなりません。

◆本日のシンポジウムでは、こうした時代背景や、連合の基本スタンスなどもふまえ、「高齢者雇用問題」について、お互いに考察を深め合いたいと存じます。そのうえで、今後の構成組織での労使協議や、兵庫県や各市長など行政への政策要望等の取り組みにつなげていければと考えています。
  ご参加の皆さん方の、最後までの熱心な受講をお願い申し上げ、開会にあたってのあいさつとさせて頂きます。