【新規バナーの追加】治療と仕事の両立支援について

　厚生労働省では、平成28年以降、標記のガイドラインを周知することにより、事業場における両立支援の取組の推進を図っているところです。
　このガイドラインの中で、労働者の勤務情報を主治医に提供するための様式（勤務情報提供書）が示されており、これは労働者からの相談に応じて事業場が作成するものですが、実際の医療現場では、労働者が勤務先に相談する前の疾病診断時等の一般診療の機会に、直接口頭で主治医に勤務情報を伝えているケースが多く見受けられることから、今回の改訂により、労働者が一般診療の機会に情報提供するための様式（治療と仕事の両立支援カード（ガイドラインの17ページから20ページまで））が新たに示されました。
　その他、ガイドラインに掲載されている統計等のデータについても更新されております。

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン（令和6年3月改訂版）

ガイドライン掲載URL
治療と仕事の両立について｜厚生労働省