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【新規バナーの追加】治療と仕事の両立支援について

 厚生労働省では、平成28年以降、標記のガイドラインを周知することにより、事業場における両立支援の取組の推進を図っているところです。
 このガイドラインの中で、労働者の勤務情報を主治医に提供するための様式(勤務情報提供書)が示されており、これは労働者からの相談に応じて事業場が作成するものですが、実際の医療現場では、労働者が勤務先に相談する前の疾病診断時等の一般診療の機会に、直接口頭で主治医に勤務情報を伝えているケースが多く見受けられることから、今回の改訂により、労働者が一般診療の機会に情報提供するための様式(治療と仕事の両立支援カード(ガイドラインの17ページから20ページまで))が新たに示されました
 その他、ガイドラインに掲載されている統計等のデータについても更新されております。

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(令和6年3月改訂版)

ガイドライン掲載URL
治療と仕事の両立について|厚生労働省