2025年度 各市町に対する政策・制度要請

連合兵庫 2025年度 各市町に対する政策・制度要請
各地域協議会から各市町への要請
<持続可能で健全な経済の発展>
1.経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。
<安心できる社会保障制度の確立>
2.社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援
(1) 社会福祉従事者(介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等)をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
(2) 社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。
<社会インフラの整備・促進>
3.持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「第2次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。
<くらしの安心・安全の構築>
4.総合的な防災・減災対策の充実
(1) 頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
(2) 労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、要配慮者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。
<民主主義の基盤強化と国民の権利保障>
5.教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた質の向上
(1) 2021年以降、年々拡大している「教職員不足」を早急に解消すること。
(2) 県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」並びに策定された「学校業務改善に関するガイドライン」にもとづき、業務削減を強力に進めるとともに、外部人材の活用を含めて人員を拡充し、早急に教職員の長時間労働を是正すること。また、「在校等時間の上限(月45時間、年360時間)」を遵守し、教職員の健康管理(メンタルヘルス)対策を推進すること。
(3) 部活動の地域移行に向けて、必要な予算や指導者の確保、大会のあり方及び運営方法の見直し、経済的に困窮する家庭への支援等、希望するすべての子どもに地域での活動機会が保障されるよう具体化をはかること。