連合兵庫第6回ジェンダー平等推進セミナーを開催

生理をタブーにしない！働きやすい職場環境・制度について

　５月24日（土）、三宮センタープラザ西館において「第6回ジェンダー平等推進セミナー」を開催、各構成組織・地域協議会、女性委員会から37名の方にご参加いただきました。

　1985年6月に男女雇用機会均等法が交付されたことを記念し、連合は毎年6月を男女平等月間と設定し、男女平等参画の重要性・女性活躍推進の機運を高める取り組みを進めています。
　連合兵庫でも、「性別に関わらず誰もが安心して働き、能力を発揮できる社会」。また、現在進行中である「連合兵庫ジェンダー平等推進計画」フェーズ2の最終目標である「203050」、2030年までに女性参画率50％に向けて、運動に加速度をつけるためにも、本セミナーを開催しました。

　今回は、社会的・慣習的につくられた性別に対する偏見や差別を解消し、自分らしく働き続けることのできる職場や社会の実現に向け、特に「制度はあるが利用率の低いもの」として生理休暇について取り上げ、知見を広げました。
　生理に伴う社会的損失は年間約6,828億円とされ、そのうち労働損失は約5,000億円にものぼるという研究結果も出ています。
　これまでは個人の健康問題として処理されてきましたが、労働人口の約半分を女性が占める時代となったことで、生理など女性特有の体調不良が社会経済に与える損失にも目が向けられるようになりました。

　専用の機器をつけて、参加者の皆さんに実際に生理痛体験もしていただきましたが、侮っていたら結構な痛みだったのではないかと思います！
　痛みは弱・中・強とあり、強はなかなかの痛さでしたが、「普段の生理痛と比べれば余裕」という方もいらっしゃり、やはり痛みの感じ方は人それぞれと感じました。
　「グループワーク中もずっとつけていると、痛みで集中できない時があった。頭痛もしてきた。」との感想もあり、生理により仕事や生活に支障がでることを理解していただく機会になったと思います。

　生理休暇は法的に整備されているものですが、無給の休暇が一般的なため、労働組合として有給休暇の拡充等について会社と協議し、働きやすい制度の充実を進めましょう。

　最後に、連合兵庫　日下副事務局長から「ジェンダー平等推進計画」フェーズ2の説明の中で、女性参画率が上がらない現状と今後の課題について提起があり、閉会しました。