連合兵庫『2026年度 兵庫県に対する政策・制度要請』を実施

◆連合兵庫は9月16日(火)、兵庫県庁2号館5階会議室において2026年度の兵庫県に対する政策・制度要請をおこないました。

（写真）要請内容説明

出席者
＜兵庫県＞服部 副知事、小林 産業労働部長、塩見 産業労働部次長、常陰 労政福祉課長、他
＜連合兵庫＞那須 会長、北川 副会長、長谷川 事務局長、森田 副事務局長、田中 担当次長

連合兵庫　2026年度　兵庫県に対する政策・制度要請

重点要請項目

＜持続可能で健全な経済の発展＞
1．マイナンバー制度の定着と一層の活用
2．中小企業が自立できる基盤の確立
3．公契約条例の制定による公契約の適正化
＜雇用の安定と公正労働条件の確保＞
4．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
＜安心できる社会保障制度の充実＞
5．切れ目のない医療を提供する体制の確立
＜社会インフラの整備・促進＞
6．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
＜くらしの安心・安全の構築＞
7．持続的な食料システムの実現に向けた取り組み
8．総合的な防災・減災対策の充実
＜民主主義の基盤強化と国民の権利保障＞
9．地方議会の活性化と国民の権利保障に資する投票環境の整備について
10．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進
＜男女平等政策＞
11．ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し

一般要請項目

＜持続可能で健全な経済の発展＞
1．中小企業が自立できる基盤の確立
＜安心できる社会保障制度の確立＞
2．生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実
3．利用者のニーズに応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上
＜くらしの安心・安全の構築＞
4．消費者保護と倫理的な消費行動の推進
＜民主主義の基盤強化と国民の権利保障＞
5．支え合い・活気あるデジタル社会の構築と地方分権改革の推進
6．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革を通じた質の向上
＜公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現＞
7．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいたビジネスと人権に関する取り組みの推進
＜男女平等政策＞
8．ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し

以上

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