連合兵庫自然災害等救援基金　『絆基金』

背景と位置づけ

（本取り組みの背景）
〇連合兵庫として、これまで阪神淡路大震災をはじめとする自然災害による猛威を経験し、またそのことを貴重な教訓に、この兵庫県における防災・減災対策や事後の迅速な復興を、行政をはじめとする関係部門に対し継続的に求めてきていることと併せ、被災組合員の迅速な生活支援にむけて、平時から備える取り組みが必要であることを学んできた。
〇加えて、連合兵庫の運動において、抱える課題の克服に向けて、その原点である「あらゆる課題の克服にむけて結束する力を一層高めていく」ことの必要性が益々増しており、そのための職場組合員層までの各階層における対話活動の強化が不可欠な状況にある。

（本活動の位置づけ）
〇本活動は、こうした被災組合員の被災直後における一時的な生活支援と組織力量強化の双方を充実する活動として位置づける。
〇あくまでも任意カンパを前提としつつも、組合員一人ひとりへ｢助け合い｣運動の必要性の理解浸透活動を徹底し、組織力強化をめざす。

制度の趣旨

　組合員相互扶助のために拠出された資金を積み立て、自然災害等によって避難生活を余儀なくされるなど、一時的に日常生活に支障をきたすこととなった組合員に対して、行政支援等が始まるまでの被災直後の生活が維持できるよう、出来る限り迅速に生活資金を支給するための基金を創設する。
　なお、この救援基金の名称を、「連合兵庫自然災害等救援基金『絆』」（略称：連合兵庫絆基金）とする。

2015年10月9日　第14回執行委員会　承認

給付実績

２０１６年　１人　平成２８年熊本地震
２０１８年　２人　平成３０年大阪府北部地震
２０１８年　６人　平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）
２０１８年　２人　平成３０年台風２１号

絆基金（周知用）2025年版

 

申請関係