２０２６地域活性化フォーラムを開催

「２０２６地域活性化フォーラム」を開催　
～中小企業の賃上げと価格転嫁の実現に向けて議論を深める～

　連合兵庫は、4月11日（土）14：00から、神戸市中央区のラッセホールにおいて「2026地域活性化フォーラム」を開催しました。会場には連合兵庫構成組織（加盟組合）、行政、経済団体、企業関係者などから108名が参加しました。

　本フォーラムは、兵庫県政労使会議で確認された「共同メッセージ」を踏まえ、賃上げを一過性の動きに終わらせず、地域経済の持続的発展につなげることを目的に、中小企業における賃金引き上げや労務費の価格転嫁、内需拡大に向けた取り組みなど賃上げの流れを地域全体へ波及させるための課題と方策について、労使・行政・経済団体がそれぞれの立場から率直な議論が交わされました。

【次第】2026地域活性化フォーラム

■開会あいさつ　那須　健：連合兵庫　会長

＜要約＞
〇連合が掲げる「未来づくり春闘」で取り組んだこの5年間、名目賃金はのびたものの物価高騰によって、実質賃金は3年連続マイナスとなっており、日本の賃金は相対的に低い状況にあります。その課題として大手企業と中小企業との格差拡大にあります。

〇連合平均で一昨年、昨年と1年連続で5％台の賃上げが実現したものの、中小企業の平均賃上げ率は、昨年4.65％に留まりました。さらに、労働組合のない職場で働く者の賃上げ率は、3％台とさらに厳しく、物価の高騰が個人消費をさらに押し下げている状況にあります。

〇2月3日開催された、兵庫県政労使会議においても各経済団体から賃上げの必要性は理解しつつも、賃上げの原資がない、人材確保のためには厳しいが賃上げせざるを得ない、などの意見が出され会議の成果として、「成長型経済の実現に向けて、官民の投資を拡大し、生産性の向上を図ることによる兵庫経済の循環の持続、物価上昇を上回る賃上げの定着や労務費等の適切な価格転嫁に『オール兵庫』で取り組む」という共同メッセージを確認したところです。

〇今回の地域活性化フォーラムはそうした経緯を踏まえて、中小企業の賃上げを促すには、労務費を含む価格転嫁が不可欠であること。さらに、緊張が高まる中東情勢で石油・天然ガスなどのエネルギーや石油製品の高騰が避けられず、企業努力では吸収しきれない状況は、これから本格化する中小企業の賃上げ交渉に影響を及ぼしかねないだけに、連合兵庫加盟組織が現状認識を共有し、企業との交渉において労務費を含む価格転嫁、価格交渉を促すことを狙いとし開催するものです。

〇中小、小規模組合あるいは、労働組合のない企業、有機・短時間、契約等で働く労働者への賃上げを波及させるためにもみなさんとともに取り組みをすすめていきます。　

■基調講演　

　基調講演では、連合：冨田副事務局長より「中小企業における賃金引き上げと価格転嫁をめぐる課題と支援策」をテーマに講演いただき、賃上げが進むほど大企業との格差が広がる傾向をデータで示し、経済成長の成果が労働者に十分分配されていない点などの指摘がありました。さらに、2026年施行の取適法や公正取引委員会の価格転嫁指針を紹介し、企業間取引での価格転嫁はまだ不十分であり、価格転嫁が進むほど受注側の賃上げ率向上につながると強調されました。また、春闘期に限らず年間を通じた継続的な取り組みの必要性についても言及がありました。

■パネルディスカッション　

　続くパネルディスカッションでは、「労使が協働して支える内需拡大と地域経済の活性化」をテーマに、コーディネーターの武庫川女子大学：山下准教授の進行のもと、兵庫県：小林産業労働部長、兵庫県経営者協会：成松会長、連合兵庫：那須会長が登壇し、中小企業の現場における課題認識や賃上げに向けた取り組み状況について意見を交わしました。
　議論では、原材料費や人件費の上昇を適切に価格へ転嫁できる環境整備の必要性や、人材確保と企業の持続的成長を両立させるための賃上げの重要性が共有されました。また、地域全体での需要創出や消費拡大に向け、労使と行政、経済団体の連携強化が不可欠であるとの認識で一致しました。
　またコメンテーターを務めた連合：冨田副事務局長は、各主体が役割を果たしながら実効性ある取り組みにつなげていく必要性を改めて指摘し、山下准教授が議論を取りまとめました。

■閉会あいさつ

　最後に、連合兵庫の長谷川事務局長より、「中小企業の賃上げは海外動向を踏まえ厳しさを増すが、3年連続5％超の賃上げ実現、実質賃金1％上昇軌道にのせ今後の賃上げノルムとしていくべく、26春闘を最後まで一丸となってたたかう」と決意を述べ終了しました。