第２４回兵庫県労使懇談会

 第２４回兵庫県労使懇談会開催にあたって

連合兵庫会長 ： 辻     芳  治

 ◆２０１４春闘は、これまでにない社会的な注目を受けるなかで、すでに個別労使交渉が本格化している段階にあります。

◆はじめに、私どもの「政労使会議」まとめに対する認識を申し上げます。

連合として、「経済の好循環実現に向けた政労使会議のとりまとめ」は、中小企業で働く労働者や非正規労働者の賃金底上げの重要性が認識され、とりまとめの柱として位置づけられたことなど、評価できるものと認識しています。
  しかし、パフォーマンスとも言える安倍首相の対応は、行き過ぎた労使自治への介入と受け止めており、日本の労使関係に悪影響をおよぼしかねないとの危惧を持つものでもございます。

◆こうした状況であるからこそ、今次春闘の労使交渉においては、労使自治の原則にたって、従来以上に労使が幅広い観点から、そして、深い論議を尽くすことが必要です。
  加えて、私どもの従来からの主張でもありますが、労使ともに、個社ごとの事情や足元の業績の良し悪しのみに固執するのではなく、社会的な観点（マクロの視点）、すなわち、デフレから脱却し、回復局面にある経済が腰折れしないよう、そして「経済の好循環実現」につなげるために労使がどう役割を果たすべきか、大いに論議を深めなくてはなりません。

◆私たちは、これまで個別企業によるミクロ重視の姿勢が「合成の誤謬」をもたらし、マクロの経済社会に悪影響をあたえてきたと受け止めています。
  １０年前の「いざなみ景気（２００２年１月を底に景気回復を続け２００８年２月まで７３カ月間続いた）」を振り返れば、戦後最長の景気拡大局面にあったにもかかわらず、雇用者報酬は低下の一途をたどりました。
  それは、企業がグローバル競争において、新興国と価格競争を推し進め、国際競争力強化のためとして、人件費を中心としたコスト削減を行なった結果でした。
  そのため、実感なき景気回復と言われたものでしたが、当然として、「個人消費が低迷⇒モノが売れない⇒価格値下競争⇒企業経営の悪化」という悪循環から抜け出せず、デフレ脱却も遠のいてしまったという『苦い教訓』を忘れてはなりません。

◆消費税増税を４月に控え、日本経済が大きな転換点を迎えようとする今こそ、従来のような、ミクロ重視の経営姿勢から踏み出し、企業の持続的発展の起点となり、経済の好循環を作り出すことにもつながる「人財への投資」を強化することが重要だと考えています。
  残念ながら、９０年代以降、非正規労働者が増加するなど、賃金はコストという考え方が広がってしまいました。今こそ、「賃金」に対する考え方を、「費用から投資へ」と発想を再転換する必要があります。賃金とは、将来に向けたイノベーションを生み出すための『先行投資』と考えることが重要なのではないでしょうか。
  連合の古賀会長も連合白書巻頭言で強調していますが、「経済成長と整合した未来志向型の賃金決定」をしていくことを経営側には求めたいと訴えるものでございます。

◆私たちは、こうした認識にたって、今次春闘では『月例賃金引き上げに、トコトンこだわる』こととしています。
  その具体的な考え方は、月例賃金引き上げにこだわることで、賃金の社会的相場を形成し、未組織労働者の賃金にも波及させることが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費を着実に回復させ、賃金デフレから脱却するカギを握っていると考えるからです。

◆そしてもう一点ですが、「中小企業の取引関係の改善」という課題です。
 「政労使会議のまとめ」にも盛り込まれた課題ですが、大手企業等は、下請けや取引関係にある企業との「取引価格の適正化」にも最大限の配慮をいただくなど、経営側として公正取引の実現に力を注いでいただき、会員企業への指導性発揮を求めます。

◆最後に、いよいよ３月１２日の最大のヤマ場に向けて、私たちはこの２０１４春闘を単年度で捉えるのではなく、今後に向けた重要なステップになるとの認識しております。
  今や、わが国の「共通目標」となっている「デフレから脱却し、経済の好循環を作り出す」ため、労使が社会的責務を自覚し合うとともに、経営側の皆様方が、積極的な姿勢で組合要求に対し誠意あるご対応をいただきますようご要請申し上げ、私の挨拶とさせて頂きます。 

 第２４回兵庫県労使懇談会 

１．労使代表挨拶　  兵庫県経営者協会・会長     寺崎　正俊
                           連合兵庫・会長　　　　　　　　 辻　　 芳治
２．来賓挨拶　　　    兵庫県・産業労働部長　　　　石井　孝一
３．出席者紹介

４．２０１４年春季労使交渉について
                         連合兵庫・事務局長　　　　　　　　     福永　　明
                         兵庫県経営者協会・労務委員長　　　芝原　貴文

５．説明・報告事項
                         ○ひょうご仕事と生活センターの活動状況について
                            ひょうご仕事と生活センター長　　　北条　勝利
                         ○兵庫労使相談センターの活動状況について
                            兵庫労使相談センター副代表　　　 栗栖　久慈
                         ○平成２６年度兵庫県産業労働部主要事業について
                            兵庫県・産業労働部政策労働局長　　大久保　博章
                         ○平成２５年度労使共同研究（若年者雇用問題）について
                            兵庫県立大学経営学部教授　　　　　三崎　秀央

６．提案事項
                         ○平成２６年度労使共同研究課題と進め方について
                            兵庫県経営者協会・専務理事　　 草薙　信久

７．閉会の辞