みなさんは「３６協定」をご存知ですか！

◆「聞いたことはない」、「聞いたことはあるけど、内容までは分からない」という方も多いのではないでしょうか。連合が実施した労働時間に関する調査（２０１７年）では、「会社が残業を命じるには３６協定を結んでおくことが必要」ということについて、回答者の４割以上が「知らない」との結果がでました。
◆２０１９年４月から、罰則付き時間外労働の上限規制や労働時間の客観的な把握などが施行されます。無制限に残業をさせることが出来る現在の法律をあらため、残業時間の原則的な上限（限度時間）として、月４５時間・年３６０時間が法律に規定されます。
◆今回の法改正を機に、使用者と労働者がワークルールを正しく理解することが重要です。そして、職場における労使の話し合いを進めて、適正にそして確実に３６協定を締結することが大切です。
◆私たち連合は、すべての働く人のために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めており、この「０（ゼロ）からはじめる３６協定ハンドブック」は、働く上で重要となる労働時間から、今回の改正内容である罰則付き時間外労働の上限規制や３６協定などについてまとめたもです。
◆ぜひこのハンドブックを活用いただくとともに、働くことに関することで「困ったな」「おかしいな」「分からないな」と思ったら、連合兵庫のなんでも労働相談ダイヤル（０１２０－１５４－０５２）にお気軽におたずねください。

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