連合兵庫2020春季生活闘争方針説明会を開催

私たちが未来を変える！すべての労働者の処遇改善と働き方の見直しで

連合兵庫は、神戸市中央区にある神戸市教育会館6F大ホールにて、2020春季生活闘争方針説明会を開催しました。司会・進行は、連合兵庫の日下　修次 副事務局長が務め、主催者を代表して連合兵庫の福永　明 会長よりあいさつを述べたあと説明会がスタートしました。会場には、構成組織・地域協議会より約120名が参加し今次春闘に向けての取り組みや、具体的な要求内容などについて説明を受けました。

連合は、11月12日に開催した第2回中央執行委員会において2020春闘方針(案)を確認し、この2020春季生活闘争方針説明については、連合本部より、総合政策推進局・労働条件局の藤川慎一 局長をお招きし「資金の情勢認識」「2020春季生活闘争の意義と目的」など、今次春闘に向けてのポイントや連合の思いについてお話を頂きました。

左:連合兵庫 福永会長
中:本部総合政策推進局･労働条件局 藤川 局長
右:連合兵庫 那須 事務局長

至近の情勢認識

説明資料より抜粋

日本経済：基調はゆるやかに拡大。先行きは当面海外減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、2021年度までの見通し期間を通じて、拡大基調が続くとみられる。個人消費も、消費税率引き上げの影響から一旦下押しされると見込まれるが、雇用・所得環境の改善が続く元で、穏やかな増加傾向をたどるとみられる。＜日銀「経済・物価情勢の展望（10月31日）＞

2020春季生活闘争の意義と目的

説明資料より抜粋

〇「経済の自律的成長」と「社会の持続性」を実現するためにも、分配転換につながり得る賃上げに取り組む。

日本経済の自律的成長には内需の拡大が不可欠。すべて国民の将来不安を払拭し得る、安心の社会保障制度にむけて注視が必要。連合はこれまでの間、長期にわたるデフレ経済によって拡大した様々な格差を是正することを目的に取り組みを進めて一定の成果を出してきたものの、社会全体を俯瞰すると企業規模間、雇用形態間などの格差是正の動きは依然として広がりをみせていない。賃金は労働の対価であると同時に、経済・社会を支える財源。すべての働く者の「底上げ」「底支え」による所得の向上と「格差是正」を実現することは、消費の拡大によって企業の経営基盤を健全化するのみならず、税や社会保障など社会制度の持続性を支えていくことにもつながるものである。これらを踏まえれば、すべての働く者の将来不安を払拭し、「経済の自律的成長」「社会の持続性」を実現するためにも、分配構造の転換につながり得る賃上げが必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　したがって、2020闘争においても、引き続き、生産性三原則*（労使協議、公正分配、雇用拡大）に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むことで、社会全体の生産性向上を促し、成果の適正な分配につなげていく。
「賃上げ」については、次の３点に取り組む。
◆「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みを再定義。
◆生産性三原則に基づく労使の様々な取り組みをいまだ届いていない組織内外に広く波及させていくための構造を整備。
◆「賃金水準」闘争を実現するための体制を整備。