連合兵庫第１３回定期大会ひらく
- 場所：神戸メリケンパークオリエンタルホテル
- 時間：2011年10月27日
復興・再生に全力を尽くし
｢働くことを軸とする安心社会｣につなげよう！
◆連合兵庫は、１０月２７日（木）、神戸市中央区の ｢神戸メリケンパークオリエンタル ホテル｣に、役員・代議員約４００名をあつめ、第１３回定期大会を開きました。
◆この大会は２年に１度のもので、向こう２年間（２０１２～２０１３年度）の運動方針を決定し、２年任期の役員を選出しました。
開会あいさつ
若山：会長代理
県下各地からのご参集、まことにご苦労様です。本大会は２年に１度の大会であり、向こう２年間の運動方針を決めるたいへん重要な大会です。本年３月１１日に発生した東日本大震災は未曽有の被害をもたらしましたが、被災者の生活復興を含め、またワーキングプアの問題など、働く人々が安心して暮らしていける社会建設へ向けた方策を求め、社会改革をすすめていくための重要な大会であります。現在の日本は、円高、原発、政治不安など、様々な問題をかかえており、たいへん厳しい状況下にありますが、全ての労働者の連帯と協働で局面を打開していきたいと思います。皆さん方の真摯なご討議で、本大会を有意義なものとしていただけますことを議期待申し上げます。
会長あいさつ
連合兵庫 会長 ： 森 本 洋 平
皆さんこんにちは、大変ご苦労様です。
代議員の皆様には、平日の午後という出にくい時間帯にも関わらず、第１３回定期大会に兵庫県下全域から出席いただきました、誠にありがとうございます。
また、ご多忙の中ご臨席いただきました「井戸、兵庫県知事」「神戸市より、中村副市長」「民主党兵庫県連、向山衆議院議員」「社民党兵庫県連合、今西顧問」「近畿労金兵庫地区統括本部、大槻本部長」「全労済兵庫県本部、酒井理事長」「兵庫労福協、渡辺事務局長」「兵庫高退連、藤江会長代理」「部落解放同盟兵庫県連合会、坂本委員長」をはじめ、多くのご来賓の皆様にお越しいただいております。日頃のご指導とご厚誼に対しましては出席代議員全員の大きな拍手で御礼に代えたいと思います。宜しくお願いします。
まず、はじめに東日本大震災について申し上げなければならないと思います。状況や復旧・復興についての情報は御承知のとおりであり、連合兵庫も構成組織・地域協議会一体となり、組織を挙げて緊急カンパ活動や現地ボランティア活動に取り組んでまいりました。
改めまして、被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますと共に、皆様方のご協力に心より感謝と敬意を表したいと思います。
今回の大震災で、私自身が強く感じたことは、１６年前の阪神大震災のときも同様でしたが、日本国民の素晴らしさに感動いたしました。あれだけの大きな被害にあいながらも、パニックを起こすこともなく、暴動が起こることもなく、整然と復旧・復興に取り組んだ被災地の方々と、支援に取り組んだ国民に大きな誇りを感じました。
「被災地の復旧・復興なくして、日本の再生はない」と、云われております、私たちは働く者の立場から息の長い支援を考えてまいりたいと思っています。ボランティアなどの具体的な支援活動は９月末で一旦区切りを付けていますが、これからは政策的な取り組みなど、現地ニーズに基づいた取り組みをすることと致します。
一方で、福島原発事故を受けての連合の対応についてであります。事故後の６月の中央委員会において、原子力エネルギー政策については凍結し、改めてエネルギー政策の総点検・見直しを行うこととしていました。そして今回の本部定期大会において、「エネルギー政策総点検・見直しＰＴ」を設置し検討することとなりました。
古賀会長も挨拶で云われておりましたが、「脱原発」や「原発推進」という２項対立の議論を行うべきではないということです。
総合的・合理的・客観的なデータに基づき、「安心・安全」「エネルギー安全保障・安定供給」「コストや環境」などの視点から、短期と中長期に分けた冷静な議論を行う必要があると言われています。
連合兵庫としても、本部のＰＴの論議を冷静に注視してまいりたいと思っておりますが、構成組織の皆様方も各産別内での論議に冷静な対応をお願い申し上げておきたいと思います。
さて、第１２期２年間で最も注目した問題は、何といっても民主党政権となって、私たちの政策制度課題がどのように実現するのか、今までとどのように変化するかということであったと思います。
参議院選挙の敗北がなければと悔やまれますが、現実は衆参ねじれ国会となり、政局中心の国会運営になってしまい、加えて民主党内部の権力争いのような状況も見られ、思うような政策実現にはならなかったように思われます。そして、リーマンショック後の同時世界不況や、世界的な信用不安からくる、ユーロ安やドル安で、異常な円高が日本経済に大きな打撃を与えようとしています。
このような中、民主党政権のラストチャンスと云われて「野田新政権」が発足いたしました。震災復興・円高・ＴＰＰ・外交・防衛・エネルギーなど、内政、外交共に待ったなしの決断を迫られる状況ですが、与野党でしっかりと論議を行い、「国難」と言われる状況を打破していただけるよう、ご期待申し上げておきたいと思います。
このような状況を踏まえ、今期２年間の活動を展開するにあたり、数点の重要課題について申し上げ、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げておきたいと存じます。
一点目は、組織拡大と強化、活性化についてであります。
数は力であり、継続は力と言います。どのような時代になっても、労働組合が社会の公器（公の器）として存在し、その役割を果たしていくためには、組織拡大・強化、抜きには出来得ません。
そして、組織の強化・拡大は連合兵庫が旗を振っているだけで成しうることは出来ないのです。本部大会で、１０００万人連合を目指すとしております、無理を承知の目標かも知れませんが、常にチャレンジしていく気持ちを全員で持ちたいと思います。構成組織、地域協議会一体となっての取り組みをお願いいたします。
２００３年に出された、連合評価委員会の答申には、「労働組合が今のままの運動を続けていれば、社会的な存在価値はますます希薄になる」「企業の中に埋没することなく、勤労者・国民・市民として社会連帯をつくるべき」と指摘されています。そのためにも一人でも多くの働く仲間を迎える取り組みが求められています。
連合兵庫の組織拡大実績は全国平均と比較しても上回っております、組織率の低下傾向にも歯止めが掛かり、昨年は８０００人を越える組織拡大を実現していただきました。この流れを止めることなく、本部で設置される、組織拡大ＰＴの論議と連動させ、新たな視点での取り組みも含めた対応をしてまいりたいと思います。
とは言え、組織拡大の取り組みは、連合運動の中でも「言うは易く、行うは難し」の典型的な活動であります。今まで以上の、各産別組織や地域組織のご協力をお願い申し上げておきます。
また、組織活性化につきましては、地域協議会のありかたについて、本部で一定の結論が出され、１年以内に地方組織として結論を出すこととなります。どのような具体的対策が必要なのか、活性化に向けて建設的で積極的な対応をお願い申し上げておきたいと思います。
また、連合兵庫内部の事務局体制についても、以前より３局体制のままで良いのかとの議論がありました。今までの経緯を踏まえて、今期より、４局体制にて運営することといたします。
具体的には、私たちの重要な活動のアイテムであります、選挙対応の政治センターの運営に係る事務局であります。直接事務局長が担当しておりましたが、より地域に密着した情報収集と地域事情など、きめ細かな対応とボトムアップの論議が出来る体制と致します。
加えて、私が４年間の中で痛切に感じていることは、各級組織内議員が減少していることであります。友誼政党の議員との連携は勿論今まで以上に充実させたいと考えていますが、最終的には自らの政策は自らが実現するという考え方に立てば、一人でも多くの組織内議員を送り出す必要があります。意のあるところを汲んでいただき、皆様方のご協力をお願い申し上げておきたいと思います。
二点目は、生活の安定と政策制度課題実現の取り組みであります。
今、世界で反格差のデモが起きています、言っていることは「アンフェアー（不公平）」だと云っているのです。連合が数年前から取り組んでいました、２極化・格差問題、貧困問題そのものです。
ここにきて、全世界で新自由主義経済の歪に多くの国民が気づき、大きなうねりとなっているのだと思います。野田総理は、「分厚い中間層」という表現をされていますが、数年前には「ミドルの崩壊」という経済用語まで作られていたと記憶しています。
昔の諺に「稼ぐに追い付く貧乏なし」という言葉があり、真面目に働けば必ず報われると云うことを社会が保障し、そのことで国民の安心感やモラルが保たれてきたと思います。こういった日本経済の良さを、極端な市場原理主義・新自由主義経済手法によって、崩壊させ貧困の固定化と格差の拡大につながっていったのだと思います。
人は本来働きたいという本能を持っていると思いますし、価値ある労働をしたいという欲求を持っていると思います。その労働を守ることが、私たち労働組合に課せられた使命であり、「労働は商品ではない」という、ディーセントワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事の確立）に基づいた行為なのです。
ともすれば、「連合は大企業・正社員のための組合」と揶揄されますが、反省すべきは真摯に反省すると同時に、全ての勤労者、生活者と連携していけるようにしていかなくてはならないと思います。
若年未就業者の増大、非正規労働者の急増、労働の多様化、法違反の労働、など、雇用システム全体の危機を打開するためにも、労働条件の底上げ、ワークルールと雇用のセーフティーネットの構築を目指していく必要があります。
可処分所得の減少や６人に一人が貧困といわれる低所得者層の増大、将来の生活への不安や社会保障の機能低下も深刻な問題です。分厚い中間層をつくるためにも、政治不信の払拭と私たちの政策制度の実現を皆様と共に目指してまいります。
具体的な賃金改善や政策実現には、そのときの経済状況に大きく左右されますが、その時々の社会状況を踏まえながらも積極的に取り組んでいくことが労働組合の役割であると思います。今後進められる論議の中で、各組織での積極的な論議をお願い申し上げます。
三点目は、「ワーク・ライフ・バランス」の推進についてであります。
兵庫県は、ワーク・ライフ・バランス運動の先進県と自負しています。経営者の皆さんも「企業価値を高める経営をする」ことと同様に「社員価値も高める経営」を行っていただきたいと思います。そのことが結果として、ウィン・ウィンの関係を作るのだと思います。
お客様があり、支えてもらえる日本社会があり、共に向上する従業員があり、そして株主がある、長い歴史の中で育んで来た日本的経営の良さを今一度、思い起こしていただきたいと思います。
社員・組合員が心身ともに健康で、働くことと家庭生活が両立出来るような経営が求められていると思います。要は、毎朝元気よく出勤出来て、仕事に集中して、そして早く家庭に帰りたい、という気持ちになる環境が、ワーク・ライフ・バランス社会だと思います。
このことは、広い意味で考えれば、男女平等参画社会の取り組みや高齢者問題の取り組みにも繋がることだと思います。男性の仕事や職場からの解放とか、女性の家事労働からの解放、といった問題だけではなく、仕事と家庭、子育て、などを男女協働で担えるような社会にすることが重要です。そして、法整備や制度を創ることと併せて、実効の上がる運用ができる環境づくりの取り組みが必要です。
その延長線上で、高齢者問題も大変重要です。年金問題や医療問題などの政策制度実現は、高退連の皆さまと連携しながら取り組みを進めたいと思います。また、年齢に関係なく、健康で生き生きとした人生が送れるような活動のお手伝いも重要であると思います。
多様な働き方も含めて、如何にして「仕事と生活の調和」を図って行くかが問題です。これからも引き続き、兵庫県・兵庫県経営者協会・連合兵庫が共同で進めている「ひょうご仕事と生活センター」との連携や共同発信事業を強化し、地域におけるワーク・ライフ・バランス社会の実現を目指してまいります。
加えて、従来より取り組んでおります、公正・公平な社会の実現、環境・人権など安心社会の確立、男女平等参画社会の実現に取り組むと同時に、本部大会で提起されました、「人材育成・労働教育」についても、本部と連携を取りながら積極的に取り組んでまいります。
四点目は、各級選挙への対応であります。
今年の連合本部の大会の特徴点の一つに、運動方針から「民主党基軸」という言葉がなくなりました。古賀会長の冒頭挨拶でも、「政権交代から２年、この間、新政権ならではの出来事があった一方で、多くの落胆と失望も感じてきました」と少々厳しい評価をした上で、政権交替の成果と現実をしっかり見つめ、日本における政治的民主主義のあり方を一段高いステップへ引き上げていくための、新しい社会づくりに積極的に参画していくことが重要だ。」と言われました。
微妙な言い方をされていましたが、少なくとも連合兵庫は今までと同様、「是々非々」の考え方に立ち、民主党や友誼政党と共に政策制度実現を目指して行くことに変わりはありません。
その上で、この２年間には少なくとも、衆議院選挙、参議院選挙、兵庫県知事選挙、神戸市長選挙が実施されます。この４つの選挙については、その時々に皆さんと十分ご相談をさせていただき、誤りのない対応をしたく思いますので、宜しくお願い申し上げます。
また、中間地方選挙や首長選挙も実施されますが、地域協議会を中心に連携をとりながら取り組んでまいります。
ただ、国政選挙については、選挙制度の改正が必要となっていますので、簡単に結論がでるとは思われません。となれば、今のうちからしっかり充電して、来るべき選挙に備えたいと思います。
そして、もう一つ大変重要な選挙が目の前にきております。お隣の大阪府知事と大阪市長選挙でございます。この選挙の結果次第では他府県へ大きな影響が出るものと思われます。連合大阪と十分連携をとり対応してまいりますので、隣接地協の皆さまをはじめ、全構成組織の各段のご協力をお願い申し上げておきたいと思います。
以上、４点について申し上げましたが、他にも「労金運動や全労済運動、労福協運動、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）」等の安心・安全、労働者福祉向上の取り組みや、差別撤廃・人権運動、など、多くの重点活動がございます。いずれにいたしましても、この「国難」と言われている状況を、私たち働く者の「力と知恵と勇気、そして団結力」でもって克服していきたいと思います。
今日まで、連合兵庫に寄せられました、皆様方のご協力に感謝申し上げ、引き続き全面的な、ご協力・ご支援をお願い申し上げまして、連帯のご挨拶とさせていただきます。
宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。
２０１２年～２０１３年度運動方針(案)に関する件
－復興・再生に全力を尽くし、「働くことを軸とする安心社会」につなげよう－
【総 論】
Ⅰ．私たちを取り巻く情勢と課題
１．東日本大震災という国難に立ち向かう
戦後最大の国難といわれる東日本大震災は、被災地がきわめて広範囲にわたり、地震・津波の被害に加え、現在も続いている福島原発事故が重なり、かつて経験したことのない複合型の大災害となっている。
とくに、大津波による被害は甚大で、死者・行方不明者が２万人近くにのぼる未曾有の犠牲をもたらすと同時に、社会インフラや公共施設まで崩壊し、行政機能が失われている地域も多い。その復旧・復興には、相当の時間と費用がかかると想定されている。
また、福島原発事故も深刻な事態となっている。未だ収束には至っておらず、放射性物質の放出により県外にまで及ぶ広範囲な汚染とともに、周辺住民は長期にわたる集団避難を余儀なくされている。国内外の叡智を結集し一日も早い収束に向け、国・事業者は全力を挙げなくてはならない。
さらに、これまで安全といわれてきたわが国の原子力発電の信頼は失墜し、原子力利用を含むエネルギー政策のあり方が根本から問われている。あわせて、本格的な復興にむけて、復旧だけでなくどのように創造的復興につなげ、日本経済社会の再浮上のきっかけとするのかが問われている。
２．わが国の経済・社会が直面する構造問題
【持続可能性を脅かす生産年齢人口の減少】
わが国は持続可能性を脅かす多くの構造問題に直面している。少子高齢化・人口減少、デフレ経済の長期化、非正規労働者の増大、貧困・格差拡大など、もはや看過できない課題は枚挙に暇がない。
これまでわが国の経済社会の発展を支えてきた労働力の供給構造にも極めて大きな変化が起きはじめている。このまま推移すれば、生産年齢人口は今後10年間で800万人以上減少し、高齢者を支えるはずの労働力人口も確実に減少するとみられている。このままでは、経済の縮小とともに社会保障制度の維持も危機的な状況に陥ることが予測される。
生産年齢人口の減少を前提に労働力人口を確保していくためには、若年層の就労支援の強化はもとより、男女平等、均等待遇を含めワーク・ライフ・バランスの実現や、希望する者が60歳以降も働ける環境整備を早急に進めることなどにより、女性・高齢者の就業率を向上させることが急務である。
兵庫県においても、女性や高齢者の就業率について、全国の動向との比較などを通じて課題の抽出と対応を行うことで、男女共同参画社会、エージレス社会の推進と経済・雇用の維持・拡大をはかっていく必要がある。
【雇用構造の変化に対応した雇用労働政策の必要性】
１９９０年代後半からはじまった雇用・労働分野の急激な規制緩和によって、非正規労働者は１７００万人を超えるまでに増大し、雇用労働者の３割以上を占めている。明確な統計データはないものの、そのうちおよそ半数は主たる生計者と見られており、雇用・処遇面からの条件改善が急務の課題となっている。
また、正規から非正規雇用への代替が進行し、企業のコスト低減は進んだが、一方で技術・技能の集積不足をもたらし、本質的な競争力に悪影響が出ていると考えられる。この解決に向けては、正規雇用化の促進や均等均衡処遇の実現が必要であるが、同時に、内部と外部労働市場をつなぐ円滑な労働移動を可能とするための「橋渡し機能」の整備などもあわせて進めなくてはならない。
一方、社会保障制度は雇用構造の変化に適切な対応をしてこなかったため、ワーキングプアの増大など格差が拡大し、事態は深刻化している。政権交代によって、雇用保険の適用拡大や求職者支援法などは実現したが、改正派遣法案は継続審議となっており、能力開発施策などとともに更にセーフティネットの拡充を急ぐ必要がある。
【デフレからの脱却と新たな成長分野への展開】
日本経済は、バブル崩壊以降、約20年もの長期にわたって低迷を続けており、デフレ経済から未だに脱却できずにいる。このデフレをいかに脱して持続可能な成長軌道を取り戻すかが大きな課題となっている。
中国などの新興国が大きく成長するなかで、日本だけが低迷する大きな原因は、円レートの高騰や資源制約要因などに加え、新たな産業分野が成長していないとの指摘もある。わが国の「物づくり立国」としての優れた技能・技術力、現場力を生かし、それを高めていくとともに、成長が期待される分野や競争力が発揮できる産業でディーセント・ワーク（働きがいある人間らしい仕事）としての雇用機会の創出をはかりながら、産業力の強化をはかっていく必要がある。
わが国の成長戦略、雇用の維持・創出などを含め、経済の進むべき方向について政労使挙げて議論し、早急に活路を切り拓いていかなくてはならない。
３．持続可能な社会づくり
【新自由主義的政策の破綻と潮流変化】
２００８年秋のリーマン・ショックに象徴されるグローバル金融資本主義の破綻は、市場原理主義や新自由主義的政策が、格差や貧困の拡大など社会の不条理をもたらしたことを世界中に知らしめることになった。世界は今、暴走がもたらした災禍への反省から、新たなパラダイム、経済秩序への転換に取り組んでいる。それは公正や安全・安心を社会の基盤とし、人と人との絆を強くしながら、支え合う社会への政策軸の転換である。
２００８年の金融危機を契機に存在感を高め世界の諸問題を扱う場となった「Ｇ20」においても、国際労働運動の強力な働きかけを背景に、「グローバル化の社会的側面の強化」が重要課題として位置づけられるに至り、議論が深まりつつある。その議論の根幹をなす考え方がディーセント・ワークの実現である。ＩＬＯが提起するディーセント・ワークの実現は、労働の尊厳、労働の価値を軽視してきたこれまでの経済政策や社会政策への反省を促すものであり、「時代の潮流」はパラダイムシフトに向け明らかに変化してきている。パラダイムシフトの動きは地域でもはじまっている。その一例が、欧州で見られる「連帯経済」(注)という考え方である。経済活動に連帯や倫理という価値観を取り入れ、地域雇用の創出や長期失業者の就労支援などの分野で成果を上げている。
わが国でも労働者自主福祉事業（労福協・労金・全労済など）や生協・農協を含めて、共同組合セクターがこうした役割を担っていくことが期待される。２０１２年は「国際協同組合年」でもある。ディーセント・ワークの実現を含め、地球温暖化や資源・エネルギー問題の解決、国際間格差や平和問題を克服し、地球全体の持続可能性を担保するための新たな枠組みを、国内外で模索する契機としなくてはならない。
(注) 連帯経済：協同組合、ＮＰＯ、社会的企業やフェアトレードなど社会的連帯を基盤として行なわれる経済活動の総称。政府や市場に対して透明性や説明責任が果たされているかチェックし、政府に対しては公共政策、企業に対しては社会的責任を求めることも含める場合もある。
【大震災後も変わらないパラダイムシフトの必要性】
連合は２０１０～２０１１年度において、「今こそ、日本は希望の国に向けて大きく舵を切り、連帯と相互の支え合いという協力原理が生かされる社会、ぬくもりのある思いやりの社会に転換していく必要がある」として、わが国が抱える構造問題に挑戦してきた。東日本大震災という未曾有の大災害にみまわれたが、これらの問題は依然として残っており、パラダイム転換の必要性はいささかも変わっていない。むしろ、今回の震災によって、問題がより顕在化し、われわれにさらに迅速な対応を迫っている。
今回の大震災は、家族や地域社会にはじまり、国内外を問わず、人と人との絆、共助や支え合いがいかに大切であるかを改めて認識させられた。被災地・被災者は、冷静にこの大災難に立ち向かい、助け合いながら秩序ある対応をしてきた。このことは海外からも称賛されており、この「絆」があれば、必ずやこの苦境から力強く立ち上がり、日本の新しい社会づくりの第一歩を踏み出していけるであろう。
【「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組み】
連合は２０１０年１２月、結成２０年の節目にあたり、これまでの「労働を中心とした福祉型社会」をリニューアルし、「働くことを軸とする安心社会」をめざすべき新たな社会像として確認した。
連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」とは、「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている、活力あふれる参加型の社会」である。
待ったなしの国民的課題である復興・再生の取り組みにあたっても、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざした復興・再生をめざさなければならない。そのため、様々な国民各層や団体などとも幅広く連携し、「安心社会」の理念を共有しつつ、その実現をめざす社会運動の軸としての役割発揮が求められる。
４．政権交代による成果と課題
【民主党政権２年を振り返って】
鳩山政権は２００９年９月、国民の圧倒的支持を受けて誕生した。「コンクリートから人へ」の政策推進や行政刷新会議による「事業仕分け」は、政権交代を強く印象づけ、かつての政権でのほころびや無駄を浮き彫りにした。しかし、普天間移設問題や政治とカネの問題によって支持を落とし、参院選を前に総辞職に追い込まれ、菅政権が発足した。
菅政権発足時には、内閣支持率もＶ字回復を果たしたが、党内論議もなく政権公約にもない首相の「消費税発言」で混乱を招き、支持を失って参院選に大敗してしまった。これにより、国会はネジレ状態になり、民主党の掲げる主要政策は停滞してしまう事態となった。以降も、閣僚の発言や外交問題への対応などに批判が集中し、統一地方選挙などの大型選挙で敗北を重ねることとなった。
大震災発生後は、与野党一致協力して、国を挙げての復旧・復興を国民は期待したが、被災地を置き去りにした党利党略の与野党対立が露呈し、震災対応でも支持が得られず、深刻な党内対立も顕在化し、菅政権は、内閣不信任案否決や党分裂の回避と引き替えに、事実上の退陣表明に追い込まれた。
いずれの政権も、首相の指導力の欠如と思慮を欠いた発言で、国内外の重要課題で失策を重ねた。懸念すべきは、政治の混乱と空白であり、国民には深刻な政治不信をもたらしたことである。今や政党政治にとどまらず議会制民主主義の危機といっても過言でない。かかる事態を招いた責任は与野党双方にあり、厳しく批判されなくてはならない。
こうしたなかで２０１１年８月末、菅総理の辞任に伴い、民主党代表選挙が行なわれ、野田佳彦議員が新たな代表に選出された。首班指名選挙により第95代内閣総理大臣にされ、野田政権が誕生した。野田新政権は、この政治不信を払拭する努力を最優先させ、党の結束を回復させながら、「国民の生活が第一」の基本に立ち返って信頼される政治の回復に努め、与野党協力して国難を克服していかなければならない。
【政権交代の効果と課題】
連合は、政権交代以前の「要求型」であった政策・制度の取り組みを、政権交代を受け「協議・実現型」へと転換し、政策決定プロセスの最初の段階から政府・省庁と関わり、連合政策の実現をめざしてきた。これにより、政策策定にあたっての緻密さやスピード感が求められることとなった。
連合が求めてきた政策・制度要求において前進した課題も少なくない。生活保護母子加算の復活、子ども手当の導入、求職者支援制度の実現、雇用戦略対話と最低賃金引き上げなどの成果もある。また、連合が結成以来求めてきた「社会保障と税の共通番号制度」も次期国会に上程される予定となっている。さらに、自律的労使関係制度を措置する国家公務員制度改革関連法案が閣議決定され、消防職員団結権付与も前向きな政府公式見解が示されるなど、実現に向け前進したことは政権交代の効果である。
しかし、民主党政権は自らが掲げた脱官僚支配と政治主導の政権運営を進めるなかで、省庁間の調整不足や意思疎通不足、司令塔機能の喪失など混乱を招いたことで政策実現力が削がれたことは否めない。これにねじれ国会と党内対立が重なり、政権運営事態に支障をきたす事態となったことで、連合が期待した政策の実現可能性も著しく低下したといえる。
連合兵庫においても、政権交代を受け民主党兵庫県連との間において国会議員との政策懇談会や実務者間の日常的連携などの枠組みを確認していたが、定例化と政策実現につなげるとの意味からすれば、十分に機能が発揮できたとは言えず課題を残した。
【政治に求めるもの】
経済の停滞、デフレ、少子高齢化の急激な進展に対する対応に加え、震災からの復興・再生など、今ほど政治の果たすべき責任が問われている時はない。連合は、結成以来、勤労者・生活者の雇用とくらしを重視する政治を実現するため、政権交代可能な二大政党的体制の確立をめざし、一昨年、政権交代を実現させた。われわれが期待するのは、連合の理念と政策の実現である。そのための政治との関わり方も検証していかなくてはならない。
Ⅱ．運動の重点
連合兵庫における運動の重点
１．東日本大震災からの復興・再生に向けた支援の取り組みを継続し、兵庫県への避難者支援等も含め、阪神・淡路大震災を経験したローカルセンターとしての役割発揮をめざす。
２．すべての働く者の連帯をめざした社会的な運動を推進する。そのため、「４０万連合兵庫」の実現をめざす組織化推進に最優先で取り組むとともに、非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援・連携を強化し、労働運動・労働組合の社会的インフラとしての役割を積極的に果たす。
３．「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに強力に推進するため、これまで以上に地域協議会との連携強化を図る。そのうえで、それぞれの役割分担に基づき、さまざまなステークホルダーとの対話を積極的に展開し、「働くことを軸とする安心社会」という我々がめざす社会像を共有し、その実現を目指す取り組みを協働してすすめる。
４．ローカルセンターとしての政策・制度要求実現をめざす取り組みを強化する。そのため、① 連合兵庫政策フォーラム活動の質的強化、② 行政および経営者団体等への政策提言活動の強化、③ 民主党兵庫県連をはじめ首長や各議会会派等との政策協議・意見交換の充実――をめざす。
Ⅲ．目標と主な取り組み
１．「４０万連合兵庫」の実現を展望し、非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組み、「すべての労働者」に視点をあてた諸取り組みを推進し、労働運動の社会的役割を積極的に果たす。
あわせて、「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに前進させる。そのため、連合兵庫・地域協議会における組織基盤と体制強化を更に進める。また、目的を同じくする諸団体や志を同じくする幅広い人々との連携、連帯を深め、震災復興支援の取り組みを含めその運動の先頭に立つ。
２．新たな運動の柱として、組織的・系統的な人材育成・労働教育の取り組み推進をめざす。特に、労働関係法をめぐる課題について、組織内外を通じた研修のあり方とプロセスについて整理するとともに、知識のみに収斂されないよう「現実と実践」を基本に置き取り組む。
あわせて、さまざまなステークホルダーとの連携を密にし、情報交換や経験交流を通し「地域に根ざした連合運動」を推進するための実効ある研修をめざす。
３．政策・制度要求の取り組みについては、「働くことを軸とする安心社会」実現にむけて各種の取り組みを展開するとともに、推薦する議員とも連携し地域の課題解決に取り組む。特に、雇用の維持・創出とそれに向けての産業政策の推進、セーフティネットの充実も含め、安心・安全な地域づくりの取り組みを強化する。
また、ディーセント・ワークの実現については、労働条件の横断化とワーク・ライフ・バランスの推進を両輪にしながら、春闘における中小対策に重点を置いて労働条件の底上げと「仕事と生活のバランス」の取り組みを進める。
４．男女平等参画社会の実現に向けては、関連労働法改正後のフォローアップのための積極的な情報発信を行うとともに、活動を担う人材育成に取り組む。
また、労働組合における女性の参画を推進するため、残り1年となった「連合兵庫第２次男女参画推進計画」を強く推進するとともに、２０１１年３月兵庫県が策定した「新ひょうご男女共同参画プラン２１」の浸透と推進に取り組む。
５．連合が求める政策・制度の実現をめざし、民主党を中心とした政権の定着・発展を求めるとともに、政党および政治家との協力関係を重視した積極的な取り組みを進める。また、今後想定される国政選挙、兵庫県知事選挙をはじめとした首長選挙、地方議会議員選挙にあたっては、構成組織・地域協議会が総力を挙げて取り組む体制を確立し、推薦候補者の勝利に向け全力で支援する。
【各 論】
各論その１
４０万連合兵庫実現にむけた組織強化・拡大。連帯活動の推進による社会的影響力ある労働運動の展開
【すべての職場に労働組合を】
１．労働組合・集団的労使関係は社会的インフラとの認識に立ち、働く場と生活の場、職域と地域において、すべての働く者に信頼され、頼りがいのある労働組合運動を構築していくため、組織拡大・強化に取り組む。
(1)兵庫県における推定雇用者数約１９７万２千人に対し、推定組織率(兵庫県産業労働部調べ)は、２１.３％（全国では１８.５％）である。
連合兵庫の組織状況は、県下全組織労働者の６７.３％であるとともに、すべての産業分野が結集するには至っていない。また、非正規や中小零細で働く多くの労働者が結集するまでにはない。
(2) そのため、連合本部が２０１２年６月の中央委員会で確認する中長期目標としての「１０００万連合アクションプラン」に呼応し、「４０万連合兵庫」の実現をめざす「連合兵庫アクションプラン」を組織拡大特別委員会で協議し、２０１２年夏季執行委員会で確認する。
(3) 組織拡大推進のため、組織拡大強化月間を定め、全県的な集中行動を展開する。また、日常的にはフリーダイヤル（０１２０-１５４-０５２）による「なんでも労働相談」での組合づくりに取り組む。
(4) 日常的な支援活動強化と組織拡大をすすめるための要員配置は不可欠であり、地域に対する構成組織(産別)からの専従者派遣要請を引き続き行うとともに、地域アドバイザーの配置を計画的にすすめる。地域アドバイザーは、地域に密着し地域と連帯した社会貢献活動に対するアドバイザーとしての任務も兼ねる。
(5) 産業別部門連絡会は、① 春季生活闘争での情報交換・共闘づくり、② 産業政策の確立と実現、③ 未組織の組織化と未加盟組合の連合兵庫加盟をはかるため、その役割と機能の強化をはかる。
(6) 連合本部が提起する退職者や年金生活者を対象とした組織化について、連合本部の組織化プランを注視し、兵庫高退連や労働福祉団体と連携し検討をすすめる。
【非正規労働者との連帯、労働条件底上げに向けた社会運動の推進】
２．「職場から始めよう運動」の取り組みを一層推進し、非正規労働者の課題を組合員一人ひとりが自らに共通する課題であるとの認識を深め、非正規労働者が存在するすべての職場において組織化を推進する。
(1) 構成組織・地域協議会担当者会議などを通じ、取り組み事例の把握を進め、経験交流や好事例の共有・浸透をはかる。また共済や就労支援を通じた未組織の非正規労働者とつながりを持つための受け皿づくりについて検討する。
(2) 連合本部が作成した「ガイドライン」「事例集」を活用し、職場における直接雇用・間接雇用の非正規労働者との交流拡大を通じて実態把握を進め、非正規労働者の組織化を推進する。
３．パートタイマー・派遣・嘱託・契約労働者等非正規労働者の組織化について、これまでの方針を踏襲し引き続き取り組みをすすめる。
(1) 構成組織は、企業の直接雇用労働者であるパートタイマー、嘱託・契約労働者等の非正規労働者の事業所における実態を調査・把握し、これら非正規労働者に関する組織化方針を確立し、同じ職場で働く仲間であるパートタイム労働者、嘱託・契約労働者の組織化は単組の役割であることを認識し、当面する労働組合が取り組むべき優先課題であるとの立場から積極的に取り組む。
(2) 企業から見て間接雇用となる派遣労働者と請負労働者に対しては、派遣法の改正動向を注視しながら、当面、同じ職場で働く仲間として実態把握（契約内容・労働条件・安全確保・職業能力開発等）に努め、法令遵守の立場から問題があればその改善を求めていく取り組みを進める。
(3) 連合兵庫・地域協議会は、職場の近いところで労働組合への窓口を広く開放し、既に連合兵庫に加盟している地域労働組合への各種サービス提供だけではなく、地域において労働組合の顔の見える活動を展開し、未組織労働者や組合不存在の企業の接触を強め、その職場の産業特性によって連合兵庫加盟産別との連携を図りながら、産別加盟の労働組合の結成や、連合兵庫ユニオンへの個人加盟の道も模索しながら、組織拡大に取り組む。
４．非正規労働者の労働諸条件底上げに向けた取り組み促進
(1) 非正規労働者の処遇改善を通年の取り組みとして位置づけるとともに、春季生活闘争における非正規労働者に関わる労働諸条件底上げの取り組みを一層促進する。
(2) 地域協議会は、地協構成組織と連携し、連合全体の行動に加えた地域独自の社会的キャンペーン行動を展開するとともに、関係する諸団体などとの連携を強める。
地域協議会は、地協構成組織と連携し、連合全体の行動に加えた地域独自の社会的キャンペーン行動を展開するとともに、関係する諸団体などとの連携を強める。
【地域に根ざした顔の見える労働運動の展開】
５．地域に根ざした顔の見える労働運動を推進するため、連合の新地協方針にもとづき専従者の専任、事務所の選定を進め、新地協への移行申請を２０１２年６月までに完了する。
６．地域における組織基盤と体制の強化をめざす。そのため、恒常的なブロック連絡機関の設置、すでに設置されているところはその強化を通し、全専従者、地域アドバイザーの広域的活動が可能となる柔軟な組織体制の整備をはかる。
地域活動における人材については、構成組織(産別)の理解と協力のもとで、各地協において、専従者の配置及び地域アドバイザーやシニア層の具体的な人材情報の提供を要請し、早期に選任できる体制をめざす。
７．地域で働き、生活をおくる勤労者や市民の暮らしを地域でサポートするため、労働福祉団体やＮＰＯなどと連携しつつ、地域での労働者自主福祉運動の柱である「ライフサポートセンター」の取り組みを強化する。
【平和・人権・連帯活動の取り組み】
８．在日米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本見直し、核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償に基づく被爆者支援の実現、北方領土返還要求運動、北朝鮮による拉致事件の全面解決、部落解放共闘会議との連携をはじめとした人権確立に向けた運動を推進するため、取り組みにおいては構成組織、地域協議会と同時に青年、女性、シニアを含めた幅広い参加をめざす。
９．平和運動ｉｎ沖縄・広島・長崎・根室の取り組みを全構成組織、地域協議会に呼びかけ取り組む。
【震災復興支援等の取り組み】
１０.災害救援ボランティア活動の推進に向けて、「災害救援マニュアル作成ハンドブック」(連合本部作成)を活用し取り組みをすすめるとともに、ボランティア委員会を中心に、連合兵庫としてのボランティア活動のための人材育成プログラム及び支援マニュアルを作成し具体化に取り組む。
１１.東日本大震災や台風をはじめとする大きな自然災害は、「連帯」「絆」の持つ力を再認識させるものであり、引き続き、労福協、労金、全労済など志を同じくする様々な組織・団体と連携・連帯しつつ社会運動を喚起し、取り組みを進める。
１２.全労済で進められる「住まいと暮らしの保障・防災点検運動」に対し連合兵庫として参加するとともに、労働金庫の「東日本大震災復興支援定期サポートＶ」への協力と周知徹底に取り組む。
各論その２
人材育成と労働教育の強化
持続可能な社会の構築に向けて、労働組合の担い手の人材育成・労働教育は不可欠の課題であり、連合本部方針に基づき、①社会のインフラとしての集団的労使関係とそのための労働教育を全社会領域で推進、②労働者自主福祉運動を含む労働組合のリーダーの育成を、人材育成の２つの柱として取り組む。この課題を新たな運動の柱と位置づけ、具体的検討を進めるための専門委員会を新たに設置する。
１．連合の最優先課題である組織拡大・強化を進めることと、「地域に根ざした顔の見える運動」を進めるうえで、労働相談への対応と労働相談からの組織化は、重要な取り組みである。「実践に勝る教育はない」という立場を堅持し、年２回の組織拡大研修会を引き続き行うとともに、各地域協議会で未組織労働者との接点を重視するアドバイザー制度の確立と、そのための研修会を開催する。
２．産業別部門連絡会においては、それぞれの産業の持つ課題を共有化するため、連絡会単位で研修等の取り組みをすすめる。
３．連合本部と連携し、労働関係法の重要性について学校教育への普及の取り組み、また、「アドバイザー全国交流研修会」、オルガナイザー教育、労働相談担当者会議、労働者福祉協議会、労働金庫、全労済などとの連携による地域自主福祉の推進やワンストップサービスを提供する地域協議会における拠点づくり等、次代を担う人材の育成に向けて、青年（男女）の積極的な参加を推進するとともに、地域を超えた情報交換・経験交流を進める。
４．ボランティア活動の組織的支援を強化する。特に、兵庫労福協がすすめるボランティアシステム等のネットワークの体制強化と活動の充実にむけて支援体制を構築する。また、さまざまな支援の取り組みを通じて労働組合と地域のＮＰＯとのネットワークを構築する。
５．労働教育の全社会的領域での推進の一環として、寄付講座などによる大学との連携を進めるとともに、小学校・中学校・高校などにおける労働教育の推進に向け「教育創造県民会議」とも連携し積極的に取り組む。
また、「労働の尊厳」を深く理解し、勤労観・職業観を養う系統的な「労働教育」、自立した社会人として必要な知識・意識など社会性を養う「市民（シチズンシップ）教育」について、生涯教育充実の観点から推進をはかる。
６．連合本部がすすめる労働運動や社会運動を支える人材育成のための「大学院大学の設置」については、その準備の進捗状況を注視しつつ、積極的な参加を行う。
７．労働者の権利保護を啓発するための労働教育の強化に向けて、関係機関等と連携し、地方労政行政の機能拡充（労働者向け労働講座など）に取り組む。
８．「働くことを軸とする安心社会」を実現するための人材育成は、生活優先の社会への転換、勤労者・生活者の雇用とくらしを重視する政治の実現、幅広い住民参加による地方分権型社会への移行など「期待する政治」の実現と密接不可分であり、民主党をはじめ政策協定を締結した政党との政策協議を受けた研修の場を定期的に開催する。
各論その３
安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組みと労働条件の社会的横断化の促進、ディーセント・ワークの実現
【政策・制度要求の取り組み強化】
１．政策・制度要求については、取り組みの重点課題を明らかにして、兵庫県や市町に対する要求を行い、その実現をめざす。兵庫県に対する政策・制度要請については、その最重点課題を、①産業政策の推進、②雇用の創出、③不払い残業など労働基準法違反の一掃とする。また、これまでに行なってきた要請に関する未解決課題について引き続きフォロー活動を進める。
２．連合兵庫推薦議員との連携を深め、連合兵庫政策フォーラムの充実をはかる。また、連合兵庫・各地域協議会と推薦議員と連携して開催している「連合兵庫・地協合同政策研究集会」については、引き続き開催するとともに、取り組みの充実強化に向けた検討を行う。
３．政策・制度要求における連合本部との一体的取り組みについては、地方・地域における必要性、実現のための効率性などを勘案し、連合兵庫として重点を絞り込みながら取り組みを展開する。
【具体的な政策・制度要求の項目】
４．社会的セーフティネット強化による安心社会の実現
(1) 積極的社会保障政策のトータルビジョンとして策定された「新21世紀社会保障ビジョン」および「社会保障と税の一体改革」の実現に向けた取り組みを推進する。
(2) 医療・介護・福祉の連携による地域包括ケア体制を推進する。あわせて、医療・介護・福祉の提供体制を安定的に確保できる報酬体系の見直しや人材確保対策を推進する。
(3) 雇用保険、社会保険（第１層）、求職者支援制度や住宅支援、医療費補助など（第２層）、生活保障給付（第３層）による三層構造のセーフティネットを構築する。
(4) 短時間労働者などへの社会保険の適用を拡大するとともに、「被用者年金一元化」など公的年金制度改革の取り組みを推進する。
(5) すべての子どもと子育てを社会全体で支える仕組みである連合「子育て基金（仮称）」構想の考え方をもとに、「子ども・子育て新システム」を実現する。
(6) 包括的な「障がい者差別禁止法」（仮称）の制定、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）の制定など国内法の整備と障害者権利条約の締結に向けた取り組みを進める。
５．「公平・連帯・納得」の税制改革の実現、地方分権を支える税財政の確立
(1) 納税者権利憲章の制定、社会保障・税共通の番号導入、所得再分配機能の強化、国から地方への税財源移譲など、「第３次税制改革基本大綱」を実現するための取り組みを推進する。
(2) 地方への税源移譲に加え、地方交付税制度の見直しなどにより、地方分権を支える税財政確立の取り組みを推進する。
(3) 地域・職場における「確定申告・還付申告」の取り組みを継続する。
６．低炭素社会の実現と「連合エコライフ２１」運動の推進
(1) 国民の理解と協力のもとで国内における温室効果ガス排出を削減するため、社会対話の充実をはかり、特に民生部門における排出削減対策を強化・推進する。
(2) これまでのマイエコバッグ利用など「環境にやさしい１０の生活」と取り組みに、「ピークカットアクション２１」などを加えた、「連合エコライフ２１」運動を継続展開する。
７．「新しい公共」の確立と労働基本権確立など民主的な公務員制度改革の実現
(1) 多様な担い手による質の高い公共サービスの提供と、行政の情報公開の徹底などにより、国民・住民本位の行政改革を実現する。
(2) 公務労使関係の抜本改革による公務員の労働基本権を確立するとともに、「天下り」禁止など民主的公務員制度を確立する。
８．中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済活性化の実現
(1) 「産官学金労」が一体となって地域雇用の創出に取り組むとともに、中小企業・地場産業の育成・支援を強化する。
(2) 第１次産業の６次産業化を推進し地域振興と雇用創出を推進する。
(3) 中小企業・地場産業の育成・支援、下請取引の適正化に向けた政策を推進する。
９．食とくらしの安全・安心の確保
(1) 「食の安全」確保に必要な関連法・制度を整備させるとともに、農林水産業の振興と雇用創出、食料自給率の向上に向けた国産農水産物の消費拡大や食品廃棄・ロスの削減に取り組む。
(2) 地域の防災予測地図（ハザードマップ）の作成・充実、インフラやライフラインの老朽化対策等の促進により、防災性の高い安心・安全なまちづくりを進める。また、住民の移動に必要な公共交通を維持・確保するとともに、生活に関わる機能を集約した効率的なまちづくり（コンパクトシティ）を推進する。
(3) 財産被害も含む被害者救済や消費者教育の強化、各地の消費者相談センター・地方消費者行政を充実・強化させる。
10．教育における格差是正と機会均等の実現
(1) 待機児童の解消、保育料の軽減、児童手当の拡充などをはかるため、経済的支援と保育サービスなどを総合化する「子育て基金」創設による、一元的な次世代育成支援制度構築に取り組む。
(2) 教育における格差是正・機会均等をめざし、教育費の公的負担を大幅に増額するとともに、高等学校授業料の無償化維持と、低所得者層への就学援助や公的奨学金制度充実に取り組む。
11．公正・公平な市場ルールの確立とＣＳＲの推進
(1) 中小・下請企業の労働条件の確保・改善に向け、独禁法や下請法の厳正な運用をめざす。公契約における公正な労働条件とサービスの質を確保するため、公契約基本法や条例の制定を実現する。
(2) 行政や経営者団体だけでなく、ＮＰＯ団体・消費者団体なども含めた多様なステークホルダーと連携を取りながら、ＣＳＲの促進など社会的課題への取り組みを推進する。
【雇用の安定とワーク・ライフ・バランスの実現】
12．雇用の創出と安定を実現させるため、兵庫県・連合兵庫・県経営者協会の三者で協力し、積極的な取り組みを推進する。兵庫県が策定し進めている「ひょうご経済・雇用活性化プログラム（平成23～25年度）」の推進において、中小企業・地場産業の育成・支援と地域経済の活性化のため、引き続き実効性ある施策推進を求め、地域における「雇用の創出・安定」をはかる。
13．雇用のセーフティネットの充実をめざし、失業者の早期再就職に繋がるきめ細かな支援施策や教育･訓練制度の充実など、ジョブ・カードも活用し能力開発施策の推進をはかる。求人と求職のミスマッチを解消するため、求人ニーズの把握と求められる人材のスキルアップに対応する職業訓練の充実とキャリア教育なども含め若年層の雇用対策を進める。
14．政労使四者（兵庫県・兵庫労働局・兵庫県経営者協会・連合兵庫）による「『仕事と生活のバランス』ひょうご宣言」の取り組みを推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざす。具体的には、(財)兵庫勤労福祉協会「ひょうご仕事と生活センター」の運営に積極的に参画し、兵庫県・兵庫県経営者協会とも連携して「仕事と生活のバランス」に向けた啓発事業や相談員の派遣事業などに取り組む。
【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】
15．労働者の生活を維持・向上させるため、賃金や働き方のみならず社会的な分配のあり方を含め、総合労働条件改善闘争をすすめる。具体的には、①労使協議の充実をめざして団体交渉や労使協議会の活性化、②労働協約の未締結解消と協約内容の点検活動の実施、③春季生活闘争との連携による運動の集中化をはかる。あわせて、自主福祉活動など労働組合の連帯を通じた相互扶助基盤の強化をはかり、勤労者とその家族の生活の維持・向上をはかる。
16．中小共闘、非正規労働者に対する取り組みで格差是正、底上げと待遇改善に向けた運動を強化する。パート・有期契約・派遣・請負など、多様な雇用・就労形態で働く労働者の雇用の安定と均等待遇を確立するため、パート労働者の共通目標の設定や積極的な情報提供及び相談機能の強化を進める。
17．生活できる最低賃金の確立に向けて、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ、法定地域別最低賃金の連合リビングウェイジの水準への引き上げ、法定特定最賃における介護サービス産業、第三次産業分野の新設と水準の引き上げ等に取り組む。そのため、連合兵庫最低賃金連絡会議の機能強化と、情報発信を積極的に進める。
18．希望者全員が65歳まで働き続けられるよう、高年齢者雇用安定法の改正と関連政策の構築、労使協議の強化などに取り組む。
19．取引の適正化と公契約運動を推進する。雇用創出、地域活性化につながる規制改革を進めるとともに、談合を排除し、公正労働と質の高いサービスを確保できる入札改革を行なう。その際、雇用安定のセーフティネットに配慮し、公正ルールの確立をめざす。
20．公正・公平なルールとコンプライアンスの確立に向け、労働者派遣法の改正、「雇用における障害差別禁止法｣（仮称）の制定に向けて取り組む。また外国人技能実習制度については、職場における法改正後の施行状況点検などの取り組みを進める。
21．国際労働運動を通じ、雇用、格差、地球環境などの課題について、海外友誼組織と連携して問題点を共有化して取り組みを進める。
【「法違反の賃金不払い残業」などの労働基準法違反の一掃と労働時間短縮】
22．「法違反の賃金不払い残業（いわゆるサービス残業）」などの労働基準法違反の一掃をはかる。企業間の過当競争・過剰サービスに関わる労働基準法違反や無視に対して、それぞれの構成組織でチェックする活動を強め、悪質なものに対しては毅然たる対処を求める。
23．労働時間短縮の取り組みを進める。年休取得の促進、時間外労働の削減などにより年間総実労働時間の縮減をはかるとともに、改正労働基準法第37条１項の中小企業への早期適用など、時間外労働や休日労働の割増率引き上げに取り組む。また、仕事と生活のバランスが取れるような働き方について職場の意識改革を進め、労働者が選択可能な多様な働き方の導入を促進する。
【労働安全衛生対策】
24．安全で健康な職場の確保は労働者の基本的な権利であることに基づき、メンタルヘルス対策、大規模災害対策、過労死・過労自殺対策、アスベストや化学物質への対応等を強化するため連合兵庫労働安全衛生委員会の機能を強化し、研修会をはじめ工場安全視察等を構成組織、地域協議会と連携し推進する。
25．雇用・就業形態にかかわりなく、事業場ごとに安全衛生教育の徹底、安全衛生に関する情報提供などを通じて安全衛生管理体制を構築し、すべての働く者が安心できる職場環境の実現をめざす。合わせて、安全は、行政・労使共同の課題であるという認識にたち、兵庫労働局、兵庫県、兵庫県経営者協会との共同研修会を引き続き開催する。
【労働審判制度、個別労使紛争解決促進制度の改善】
26．個別労使紛争に対する対応の強化が求められている中で、簡単・迅速・公正に対応するため兵庫労使相談センターの体制及び機能強化に取り組むとともに、紛争解決関係機関との連携を引き続き強化する。
27．労働審判制度における労働組合役職員の手続き代理を認めるなどの制度の改善及び労働局の紛争調整委員会がより実行性ある解決機関になるための権限・機能強化等に向けて、連合本部との連携を強化するとともに、連合兵庫顧問弁護団および連合兵庫推薦労働審判員との情報交換・意見交換の場を設定し問題点の整理・解決を進める。
各論その４
男女平等社会の実現に向けた平等参画の強化
【あらゆる分野における男女平等参画の推進】
１．連合「第３次組織財政確立検討委員会答申」（2011年６月）において、７つの運動領域に「男女平等参画の推進」が新たに追加されたことを踏まえて、「連合兵庫第２次男女参画推進計画」(2006年11月より６年間の計画)を推進する。
具体的には、行動目標（運動方針へ男女平等参画の推進を明記）、数値目標（①女性役員ゼロ組織をなくす②女性組合員比率に応じた役員配置）の統一目標実現、連合版「ジェンダー監査」の活用に取り組む。
なお、参画推進計画の達成状況を踏まえ、2012年11月以降の参画推進に向けた具体的な取り組みを検討する。
２．「男女共同参画社会基本法」で努力義務となっている市町での条例・計画の策定を、連合の「男女平等参画推進条例制定マニュアル」を活用しつつ、連合兵庫政策フォーラム加盟各級議員及び地域協議会と連携し推進する。
３．非嫡出子の取り扱いや婚姻制度問題等の家族法を中心とした民法改正実現に取り組む。そのために学習会などを開催し、理解促進・内容周知をはかる。
４．2011年3月に兵庫県が策定した「新ひょうご男女共同参画プラン21」の組織内浸透と推進に取り組む。
【改正男女雇用機会均等法の定着・点検にむけた取り組み】
５．募集・採用から定年・退職、解雇まで雇用の全ステージにおける男女間格差の是正、男女雇用機会均等法に関する点検・定着活動に取り組む。また、「間接差別」の堀り起こしによる、課題の整理と取り組みを促進する。また、そのための賃金分布の実態把握や間接差別事例の収集・普及に取り組む。
６．妊娠・出産に伴う不利益扱いの解消やセクシュアル・ハラスメントの防止措置強化など、改正項目の定着・点検をすすめる。そのため、「改正男女雇用機会均等法を職場にいかす取り組み指針」や｢母性保護に関する労働協約指針｣を活用し、労働協約の整備充実を進める。
７．2008年４月の改正パートタイム労働法の施行を受け、パートタイム労働者の賃金・労働条件の均等待遇にむけた取り組みを促進する。
８．毎年６月を「男女平等月間」とし、職場・地域での取り組みを進める。
【男女平等関連労働法の改正後のフォローアップ】
９．次世代育成支援対策推進法(2005年４月～2015年３月)に基づき行動計画の義務付が、2011年４月より300人以上の事業所から101人以上の事業所に改正された。これまでの進捗状況と事例把握を行うとともに、あらたに努力義務となった100人以下の事業所での推進をはかる。
10．育児・介護休業法の改正にともない子ども看護休暇や勤務時間短縮制度の普及促進をすすめるとともに実態把握に取り組む。
また、民事上のトラブル解決にむけた「育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度」についても周知を行う。
11．連合が求める「男女雇用平等法」「両立支援法」の実現をはかる取り組みを進める。
【人材育成と情報提供の促進】
12．連合兵庫女性委員会による研修や要請行動を引き続き推進するとともに、連合本部や近畿ブロックが開催する「女性リーダー養成講座」や｢男性リーダー対象の男女平等講座｣の取り組みに対する参加体制を確立する。
13．女性リーダーや女性組合員への情報提供の充実に向けてホームページ等における情報の拡大と充実をはかる。
14．各種国際会議・定期協議・海外視察等に対して、中核となるリーダー養成の立場から参画を推進する。
各論その５
政策実現に向けた政治活動の強化
【連合本部の基本スタンス】
１．連合は生活優先の社会への転換、勤労者・生活者の雇用とくらしを重視する政治の実現、幅広い住民参加による地方分権社会への移行など、連合が「期待する政治」の実現のため、政党および政治家との協力関係を重視し、積極的な努力を行う。
２．連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、民主党をはじめ政策協定を締結した政党との政策協議を強化する。とりわけ、連合組織内議員懇談会については、政策実現にむけて一層連携を強化する。なお、政策協議は、与野党問わず必要に応じて行う。
３．連合は、民主党を中心とした政権の定着・発展に努力する。ただし、その政策については是々非々の立場で対応する。また、政権交代の実現とその後の政治情勢の変化を踏まえて、「連合の政治方針（2003年第８回定期大会改訂）」を見直す。
【政策立案能力・実現力の強化と政治活動の推進】
４．政策の立案能力強化のために、①連合兵庫として政策研究の活動強化、②連合兵庫政策フォーラムの充実、③連合兵庫政策フォーラムとの共同研究、④政労使三者および兵庫労働局を加えた四者の関係を重視した相互信頼と理解促進により、要求の実現と具体的運用の充実につとめる。
５．兵庫県の政策担当者との政策研究会や意見交換会を開催するなど、県政における重要施策および課題の認識を深めて実効性の高い政策の立案をはかるとともに、連合の政策への理解を高め、そして実現力を高める取り組みを推進する。また、政策検討特別委員会を中心に先進事例などの視察や他の地方連合会との交流も検討する。
６．県議会会派「民主党・県民連合」と政策に関する意見交換の場を設け、県政に対する政策の立案力と実現力の強化をめざす。さらに、県議会会派との政策協議は「民主党・県民連合」を軸としつつ、必要に応じてその他会派との対応も模索する。
７．各首長や推薦議員会派との政策協議の定例化および充実をめざし、これまで以上に連合兵庫と地域協議会が連携を強化し、兵庫県域における社会的影響力を高める。
８．勤労者の権利、生活と労働等に係る審議会対策に取り組む。連合兵庫と地域協議会が連携して最低賃金、労働争議、労働問題対応におけるイニシアチブを発揮できるよう取り組みを強化する。
９．それぞれの地域協議会における政策・制度の取り組みを強化する。
① 地域における政策・制度課題の取り組み指針の策定
② 地域における政策・制度の取り組みの経験交流会の開催
③ 地域政策フォーラムとの意見交換
④ 首長・連合兵庫推薦議員との意見交換
⑤ 連合兵庫政策検討特別委員会への各地域協議会からの参加
10．職場・地域における運動展開の強化に向け、最重点課題に関する学習会開催など、連合兵庫と構成組織・地域協議会の連携により活動を推進する。
【連合兵庫政治センターの機能強化】
11.新たに「連合兵庫組織内議員懇談会（仮称）」の設置に向け検討を進める。
12．連合兵庫政治センターの機能強化をはかり、政治課題および候補者推薦手続きを含む選挙闘争に対する協議と相互理解の深化をはかる。
13．連合兵庫における政治活動の強化に向け、国政および地方選挙の実施を見据えつつ、政治研修会や学習会の開催を検討する。あわせて、公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。
【民主党兵庫県連との連携】
14.民主党兵庫県連と連合兵庫の間に設置確認している、① 民主党国会議員との政策懇談会（年２回）、② 民主党県連・連合兵庫定期協議（年４回程度）、③ 実務者協議（月１回程度）、を定着させ、より緊密な連携と意見交換を通じて相互信頼関係の構築をめざす。
【選挙活動の推進】
15．国政選挙に向けた対応
(1) 第23回参議院選挙（2013年７月実施予定）と第46回衆議院選挙（2013年８月任期満了）では、民主党ならびに連合本部が政策協定を締結した政党の候補者を中心に、連合兵庫の推薦基準に合致する者を推薦し、当選に向けて全力で支援する。
(2) 衆参両院の選挙区選挙では、比例代表選挙との相乗効果を発揮しつつ、連合兵庫・構成組織・地域協議会の総力で取り組む体制を構築する。
16．兵庫県知事選挙・神戸市長選挙に向けた対応
兵庫県知事選挙（2013年7月実施予定）ならびに神戸市長選挙（2013年10月実施予定）に向けては、当面はその動向に注視する。そのうえで、具体的な候補者の推薦については、連合兵庫の新たな「候補者推薦基準と手続き」に基づき対応を進める。
17．地方選挙の取り組み
(1) 引き続き、地方・地域における連合政策の実現をめざし、民主党の地域での基盤強化・勢力拡大も視野に入れつつ地方選挙に取り組む。
(2) 民主党と連携して取り組むことを基本に、構成組織は積極的に組織内候補の擁立をめざすとともに、組織内候補は民主党公認とするよう努める。また、当選後は連合推薦（支持）議員の統一会派の結成に努める。
(3) 首長選挙では、地域の当事者能力を高め、分権改革を一層推薦するため、各候補者にはマニフェストの作成を要請し、その内容を重視して「推薦基準」に基づき態度決定を行う。
(4) 新たな推薦基準に基づく手続きについては、統一選総括をふまえ、連合兵庫政治センターと地域協議会における決定プロセスの改善や事前調整の強化など、運用面での工夫で対処する。
以 上
