ポストコロナ社会に向けた地域経済・雇用の維持に関する四者合意

令和２年度雇用対策会議を開催し、ポストコロナ社会に向けた地域経済・雇用の維持に関する四者合意を実施しました。
出席・署名（左から）兵庫県知事　井戸　敏三・連合兵庫会長　福永　明・兵庫県経営者協会会長　三原　修二・兵庫労働局局長　荒木　祥一

【合意文書】ポストコロナ社会に向けた、地域経済維持に関する四者合意

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の収益環境は厳しい状況にあり、地域経済の柱となる雇用において、今後の見通しに不透明な側面も見られる状況で、ポストコロナ社会においては、感染症を過度に恐れることなく、正しい知識をもって、感染防止対策を実施し、事業継続、雇用の維持確保に取り組む必要があると考えます。
　これまで、連合兵庫、兵庫県経営者協会及び兵庫県の三者は、刻々と変化する経済社会情勢のもと連携、協力し、諸課題に対処するため、「雇用に関する三者合意（平成13年)」、「仕事と生活の調和と子育てに関する三者合意（平成18年）」に基づく取り組みを進めてきました。
　その後、「仕事と生活のバランスひょうご共同宣言（平成20年）」を、兵庫労働局を加えた四者で行うとともに、ひょうご仕事と生活センターにおいて具体的に取り組み、さらに、四者による「時間を大切にする県、兵庫県宣言（平成30年）」のもと、働き方の見直しを加速させてきました。
　今般のコロナ禍においては、連合兵庫、兵庫県経営者協会及び兵庫県、兵庫労働局の四者が一体となって、これまでの取り組みを基盤としつつ、ポストコロナ社会に向けた地域経済と雇用維持の取り組みを進めるため、8月4日、兵庫県庁にて、四者による雇用対策会議を開催し、「Ⅰ　事業の持続力と感染症への対応力の強化」、「Ⅱ　ポストコロナ社会を見据えた兵庫らしい経済と働き方の実現」を柱とした『ポストコロナ社会に向けた地域経済・雇用の維持に関する四者合意』を行いました。