兵庫労働局へ要請書提出

令和4年度兵庫地域産業労働懇談会を開催

　12月21日、連合兵庫は兵庫労働局へ政策制度実現に向け、重点政策事項10点をまとめた要請書を提出しました。「賃上げを社会的に波及していくこと」「格差是正」「生活困窮者支援」等を喫緊の課題と認識する中、新型コロナウイルスの対応状況や、雇用環境に関する内容を中心に意見交換を行いました。

　2023年度の要請内容は、取引の適正化の実現に関わる「経済政策」、働き方改革に関わる「雇用・労働政策」、男女の仕事と生活の調和に関わる「ジェンダー平等」など、働くものが報われる社会、誰一人取り残されることのない社会の実現をめざし、重点3項目10点を重点政策項目として位置づけております。

☛兵庫労働局への要請内容☚

〇兵庫労働局
鈴木局長/安蒜総務部長/小田雇用環境・均等部長/木下労働基準部長/藤井職業安定部長/高野雇用環境・均等部企画課長/藤井労働基準部監督課長/藤井職業安定部職業安定課長/事務局
〇連合兵庫
福永会長/那須事務局長/西田副事務局長/森田副事務局長/日下副事務局長/出石副事務局長/事務局

兵庫労働局への要請事項（重点政策）

〈経済政策〉
取引の適正化の実現に向けて
①サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践など、各種支援策の周知と利用拡大により、実効性を担保すること。

〈雇用・労働政策〉
労働行政の強化
②新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を徹底すること。やむを得ず解雇を検討する場合でも、解雇回避努力や労働組合との協議等、「整理解雇の４要件」に照らして厳格に判断すべきことを事業主に周知し、不適正な事案には速やかかつ厳正に対処すること。

働く者のための働き方改革に向けた監督体制の強化
③時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や36協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正・厳格な対応をはかること。

④「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を正しく周知し、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害等について適正な対応がはかられるよう監督指導を徹底すること。

良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
⑤雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、適切な職業能力開発機会の提供をはかること。

⑥「就職氷河期世代」に対し、当事者に寄り添った「オンライン相談サービス」や「職業紹介サービス」を展開するなど、職業能力開発や就労、社会とのつながりを持つことに関する情報提供や啓発を行うこと。

地域における高齢者の就労促進
⑦高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置について、すべての企業において措置が講じられるよう、ハローワークなどの行政指導を強化すること。

真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立
⑧最低賃金の履行確保のための監督指導を強化すること。また、中小企業・零細事業者が最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進などをはかること。【修正】

〈ジェンダー平等政策〉
あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現
⑨あらゆるハラスメントの根絶に向けて、ハラスメント対策関連法が定めるパワー・ハラスメントに関する事業主の防止措置義務をはじめとする新たなハラスメント対策について周知徹底をはかるとともに、2021年6月に発効するＩＬＯ「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約の内容も踏まえ、ハラスメントのない就業環境の整備に向けた取り組みを推進すること。

男女が仕事と生活を調和できる環境の整備
⑩新型コロナウィルス感染症流行時においても、不妊治療・妊娠・出産、育児・介護等により離職することなく、安心して働き続けられるよう、国の動向を注視し、母性健康管理措置に関する制度や助成金、相談窓口等の情報提供をはじめとする積極的な取り組み支援を行う。【新規】