連合兵庫『2024年度税制改正の対応について』兵庫県へ要請

連合「公平・連帯・納得 」 の 税制改革実現 に向けて県要請を実施

　連合は、税制改正の対応として「公平・連帯・納得」を掲げ、税制改革の理念、「 2023 年度 連合の重点政策 」 の実現 にむけて、 世論喚起を含めた政策実現行動 に取り組んでいます。
今回、その取り組みの一環として、本部要請を受けて兵庫県に対し、2023年12月26日（火）に現下の情勢を踏まえ、『低所得者の負担軽減・就労支援』『燃料価格 の 高騰対策』について、「誰もが安心してくらせる社会の実現」に向けた緊急要請をおこないました。

写真:（左）連合兵庫　福永　明 会長、（右）兵庫県産業労働部　原田 剛治　部長

【要請内容】
１．低所得者の負担軽減と就労支援
　「給付付き税額控除」の仕組みを構築し、基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」や社会保険料・雇用保険料（労働者負担分）の半額相当分を所得税から控除する「就労支援給付制度」を導入する。

２．燃料価格の高騰対策
　揮発油税などに上乗せされているいわゆる「当分の間税率」を廃止する。その際、税制全体の見直しによって地方財政に影響を及ぼさないための措置を講じる。