多様な意見を反映できる社会に!
- 場所:大阪キャッスルホテル
- 時間:2025年12月18日(水)10:00~16:00
2025連合近畿ブロック女性会議を開催
2024年12月10日(火)大阪キャッスルホテルにおいて、2025連合近畿ブロック女性会議が開催され、連合兵庫女性委員会から9人、近畿ブロック全体で42人の女性組合員が参加しました。
プログラム
1.開会
司会:連合兵庫 増本由紀 女性委員会代表委員
2.あいさつ
連合近畿地方ブロック連絡会 田中宏和 代表幹事(連合大阪会長)
近畿地方ブロック連絡会 相澤美千代 女性代表(連合滋賀事務局長)
3.連合本部あいさつ・提案
小原成朗 総合政策推進局長
菅村裕子 ジェンダー平等・多様性推進局長
冨澤則亮 ジェンダー平等・多様性推進局次長
①春季生活闘争におけるジェンダー平等・多様性推進課題
②連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ2について
③男女平等関連政策における至近の動向など
④男女平等参画・ジェンダー平等推進について意見交換
4.各地方連合会の取り組み
進行:連合滋賀 松本有子 女性委員会委員長
5.昼食交流会
6.講演『中学生が綴る労働とDV-語る・聴く・交流が生み出すエンパワーメント』
久木田絹代さん(デートDV防止教育ファシリテーター)
7.グループワーク
8.閉会あいさつ
連合大阪 赤瀬史 女性委員会委員長
連合本部からは、2025年4月1日から施行が始まる「改正育児・介護休業法」や「改正次世代育成支援対策推進法」について主にご説明いただきました。
性別に関わらず誰でも休暇を取りやすい制度の充実や、それに伴う会社側の対応に労働組合として日頃から注視し、法律を上回る制度を求める交渉の必要性を教えていただきました。
また午後からの講演では、久木田絹代さんに、労働やDVにかかる日本の現状などについてご講演いただきました。
例えば ①日本で最も数が多い世帯は「単身世帯」で38%
②専業主婦がいる「世帯」は23%
③非正規雇用で働く女性の割合は53%
④共働きの場合、女性が火事・育児。介護を担っている割合は79%
⑤男性の賃金を100とした場合女性の賃金は75
⑥65歳以上の場合、相対的貧困の状態にある女性の割合は44%
⑦日本のジェンダーギャップ指数は146か国中118位
⑧DVを受けたことがある女性の割合は4人に1人 です。
日本では長く家父長制が続いてきたことから家(=男性)中心の性別役割分業がつくりあげられ、当時は学校でも良妻賢母思想を教えており、教育の分野もグルになってやっていたことがこのような現状を招くことになったと、久木田さんはおっしゃっていました。
いまだに家事・育児・介護などのアンペイドワーク(無償労働)は女性が担うものという価値観が根強く残っており、意思決定機関に参画できない女性の声が反映されにくいといった状態が、社会でも労働組合でも続いています。
グループワークでも、女性組合員比率は高くない企業でも、女性役員が多い組織の話がたくさんあがりました。
男性優位社会の中で作り上げられた枠組みに女性をそのまま当てはめるのではなく、女性が活動しやすい方法を柔軟に模索していく必要があります。
いまだ男性社会が根強く残る労働組合の組織の中で、女性がいないことに強い違和感を持ち、誰もが参画しやすく実力を発揮できる社会の実現のため、今後の取り組みについて確認しあいました。