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兵庫労働局雇用均等室へ要請・意見交換

 

6月は男女平等月間です


~ 女性も男性も、だれもが働きやすい職場をめざして ~

働く女性の活躍推進に関する要請行動を20150616kintosituyousei007実施

◆連合は、毎年6月を「男女平等月間」と位置づけ、①すべての労働者の均等待遇の実現と不利益取り扱いやハラスメントなどの禁止 ②男女ともに働き方を見直し、仕事と家事・育児・介護を両立できる職場づくり ③組織拡大に取り組み、多様な仲間の結集 ④連合第4次男女平等参画推進計画の達成に向けた、取り組み強化 をテーマに、各構成組織・地方連合会が研修会や学習会等をつうじて、男女が働きやすい職場づくりをめざしています。

◆その取り組みの一環として、連合兵庫女性委員会は、6月16日(水)午前10時より、釜口委員長:兵教協ほか4名が兵庫労働局雇用均等室へ出向き、働く女性の活躍推進に関する要請を四方均等室長へおこないました。(要請書 別掲)

◆要請につづいておこなった意見交換では、連合兵庫が620150616kintosituyousei009月8日(月)から14日(日)までの1週間にわたって取り組んだ組織拡大労働相談に加え、6月11日・12日の全国一斉「女性のための労働相談」に寄せられた相談内容や、雇用均等室が5月末に発表した男女雇用機会均等法の施行状況等の内容説明など、働く女性の現状について率直な情報交換ができました。

◆今回の要請行動は昨年に引き続き2回目ということもあり、女性委員会と雇用均等室との距離が縮まったと実感できた有意義な取り組みとなりました。
今後も、さまざまな機会をとおして、働く場における男女平等課題の共有や、セクハラ・マタハラ・パワハラ等のハラスメント関連の相談件数が増加していることから、これらの問題解決についても、労働者側・使用者側双方へはたらきかけていくことを確認しあいました。

働く女性の活躍推進に関する要請 

1. 妊娠・出産、育児休業などを理由とする不利益取り扱いに関する改正解釈通達について、広報物を用い、広く事業主・労働者に広く周知を行うこと

2.最高裁判決を踏まえ、改めて言葉によるセクシュアル・ハラスメントも防止対象となっていることとともに、言葉のみであっても懲戒処分などの対象となり得る判決の内容なども併せて周知を行うこと。

3.改正パートタイム労働法により、事業主は法第8条の考え方を念頭に、短時間労働者の雇用管理の改善を図ることが期待される旨を、広く事業主・労働者に周知すること。その際、改善の範囲は、広くパートタイム労働者の諸手当等の決定も含めた待遇の一切が含まれる旨も併せて周知を行うこと。

4. 改正パートタイム労働法により、相談体制の整備義務が新設されたことを周知し、相談に対し適切に対応することが求められることについて、相談窓口を外部の相談機関に委託できることなども含めて周知すること。

5.改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、非正規雇用の労働者が改めて取り組みの対象であることが明記されたことについて、周知すること。

6.非正規雇用で働く労働者が仕事と育児を両立しながら働き続けることのできる環境を整備するため、事業主や労働者への相談・支援に努めること。

7.企業における仕事と育児の両立支援を進めるため、改正次世代法の認定制度や特例認定制度が普及するよう、事業主に対する相談・支援に努めること。

8.雇用均等室の相談体制について、量と質双方の向上をはかるため、非常勤職員の処遇改善も含めた相談・指導・支援体制の強化に努めること。

9.雇用均等室および、助成金等の事業の周知に努めること。