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第１５回定期大会 会長あいさつ
連合兵庫会長 辻 芳治
◆一昨年の第 １４回定期大会から早いもので２年が経過し、連合兵庫第１４期から１５期へとつなぐ節目を迎えました。新体制のもとで極めて密度の濃い２年間でございましたが、まずは、この間、連合兵庫にお寄せ頂きました全ての構成組織、地域協議会そして行政並びに関係諸団体の皆様方の、ご支援・ご協力、ご指導・ご厚誼に対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。本当に有難うございました。
◆さて、昨年の地方委員会以降のこの１年間を振り返ってみますと、昨年末急遽、安倍政権が仕掛けてきた「大義なき延命のための解散総選挙」。残念ながら「巨大与党体制」の継続を許す結果となってしまいました。また、今春には統一地方選挙が実施されました。
これら選挙の取り組みにおいて、県下各地で日夜懸命な活動を展開頂いた役員・組合員の皆さんに、改めて心より敬意を表します。それぞれの選挙総括は、すでに機関会議で行なっていますので多くは申し上げませんが、一定の成果は引き出したものの、私たちがめざした結果には届かず極めて残念なものとなりました。
◆さらに、総選挙、統一地方選挙ともに、投票率が史上最低を記録したという事態は、重大な危機感を抱かざるを得ません。今一度、自らの足元を固め直すためにも、労働運動自らの内部総点検や日常的な組合員の政治意識高揚に向けた取り組みを地道に積み上げていかなくてはなりません。
そして、戦後70年の節目となった本年、戦後最長の会期となった先の通常国会は、「安倍政権の暴走ここに極まる」との感を強くするもので、この国の将来に大きな禍根を残すことになってしまいました。
多くの国民の反対と不信の声を無視して不誠実な形で押し切られた安全保障一括法案の強行、そして働く者の思いは置き去りにされ、経済界や業界の意向が最優先された労働法制改悪の強行などです。
◆国会審議を通じて明らかになったことは、政府・与党による国民無視の非民主的な手法です。公聴会の記録すら残さず、議事録も取れなかった参議院特別委員会の強行採決は、その象徴と言えるでしょう。その後の安倍政権は、内閣改造や「１億総活躍社会」「アベノミクス第２ステージ（新三本の矢）」などの政権運営方針を示し、高まった国民の批判をかわそうと躍起になっているようですが、私たちは、そんな姑息な手法に騙されてはいけませんし、この国会で起きたことを決して忘れてはなりません。
◆この間、私たち連合兵庫は、全国の仲間とともに「労働者保護ルール改悪阻止」に向けた街頭アピール行動や抗議集会、地方議会での意見書採択、そして安保法案強行を目論む「安倍政権にＮＯ！」を合言葉にした抗議行動など、民主党県連等との連携で、様々な行動を展開してきました。
私たちの闘いに終わりはありません。継続審議扱いとなっている「労働基準法改悪阻止」をはじめ、これからも続きます。働く者・生活者との溝を深める安倍政権の暴走をくい止めるためにも、私たちは、力を再結集して「あるべき姿」へと反転攻勢をめざさなくてはなりません。
◆幸いにも、多くの国民は、目に余る強権的な安倍政権に対し、一強多弱の政治状況を憂い、まともな選択肢のある政治を求める声の高まりとなっています。決して野合ではなく、シッカリとした理念や価値観に支えられた「安定的な結集軸」「社会的対抗軸」の再構築が不可欠であり、その絶好のチャンスとも言えます。野党第一党である民主党の奮起に期待しつつ、決して政治をあきらめず、これからが真の闘いになるとの覚悟を固め合いたいと存じます。
当面は、明年７月の参議院選挙において、兵庫選挙区「みずおか俊一」予定候補の議席死守と、連合組織内比例予定候補１２名の全員勝利をめざす取り組みに組織の総力を結集しなくてはなりません。
言うまでもないことですが、政治は私たちの働き方や暮らしと直結しており、たとえ政治に無関心を決め込んでも、決して政治と無関係にはなりえません。そのことを徹底して職場・地域で訴え続けるしかありません。
◆また、兵庫選挙区の定数は２名から３名に増員となりますが、楽観視は許されずむしろ極めて厳しい選挙情勢にあるとの認識が必要です。連合兵庫にとっては、唯一の組織内国会議員の議席を守れるかどうかの、まさに「あとのない闘い」であり、真価と力量が問われることとなります。本大会において「参院選勝利」への決意を固め合うとともに、今後の諸取り組みに対する格段のご支援・ご協力をご要請申し上げる次第でございます。
◆次に、向こう２年間の連合兵庫の運動を進めるにあたり、私なりの課題認識２点について触れさせて頂き、後の方針論議の参考に供したいと存じます。
その一つは、「運動の社会性の追求」という課題です。連合兵庫は、この数年間積み重ねてきた「新たな運動の芽」を大切にしながら、いかに社会のそして組織の「持続可能性」を確保していくのか、そのために、どのような役割を発揮し、どのような組織改革に着手すべきかを考えつつ、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、連合の考え方を組織内外へ積極的に発信し行動する２年間にしたいとの運動方針を提起しています。
◆私たちは今、大きな時代変化、環境変化の真只中にいます。これまでの経験に学ぶことや原点に立ち返ることも必要ですが、経験則や従来の延長線上の取り組みだけでは、時代の流れに埋没してしまいかねません。シッカリと理念を共有し、何を守り、何を変えるかの峻別も行ないながら、「運動の社会性」を引き続き追求しなくてはなりません。
◆私は、２年前会長就任にあたり「内向きの運動・前例踏襲主義からの脱却」を訴えましたが、引き続き、このことを愚直に追い求めたいと考えています。そのうえで、連合が掲げる方針の一つひとつを、職場や地域の第一線で運動を担っている「組合員に近い役員」の皆さんとも共有化して、運動の裾野を広げ「力合わせ」につなげて参りたい。
あわせて、労福協・労金・全労済との４団体連携による「共助の輪」を拡げる取り組みにも、全体的な認識共有をはかりながら、その具体的展開をめざして参りたいと存じます。
◆その二つは、古賀前連合会長が、先の連合大会の最後の挨拶で強調されたことで、１点目の「運動の社会性追求」とも関連しますが、「わが組織」「わが企業」「わが産業」という囲いをどこまで超えることができているかということです。残念ながら未だ道半ばと言えるのではないかとの指摘がされました。
もちろん、個別労使における労使関係、企業内組合活動の重要性自体は、これからも何ら変わるものではありません。しかし一方で、個別労使の枠を超えた様々な事柄から受ける影響の度合いが、以前にも増して高まっており、働き方や暮らしの改善のためには、既存の組織の枠にとどまらず、地域や行政、さらには、志を同じくする諸団体等の活動にも目を向け、積極的に関わっていかなければ、たとえ自らの理屈は正しくても、唯我独尊に陥りいつの間にか社会から置き去りにされかねないとの警鐘が鳴らされているのです。このことは、10数年前の連合評価委員会の指摘でもございました。
◆連合結成から四半世紀が経過する中で、役員の世代交代は確実に進んでいます。気づかぬうちに理念を置き忘れ、形式的な活動になっていないか、常に意識しなければ運動への求心力は衰えてしまいます。
労働運動の今を担う私たち一人ひとりが、産別や単組の運動領域にとどまらず、連合運動を担う一員であるとの自覚を高めることが重要です。そのうえで、すべての働く者の視点にたって、地域における非正規・未組織労働者の「拠り所」となり共感を呼ぶ運動となるよう、職場・地域で共に汗を流そうと訴えるものでございます。
そして、こうした営みを通じて、２０２０年「４０万連合兵庫」実現への着実な歩みにもつなげていこうではありませんか。
◆最後になりますが、私たちを取り巻く情勢は、連合本部の神津新会長も強調されておりますが、一筋縄ではいかない厳しく難しい状況にあることは間違いありません。
そんな時だからこそ、これまで以上に団結・連帯の絆を固め合い、まずは「参院選勝利」へと邁進すること、そして、地域や職場からも共感される連合兵庫の運動へとステップアップをめざしていくこと、そのことをお互いに確認し合う今次大会として頂くようお願い申し上げ、私からの大会冒頭のご挨拶とさせて頂きます。
共に頑張ってまいりましょう。
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