2017春季生活闘争 政策･制度要求実現総決起集会を開催

連合兵庫

網島 副事務局長

連合神戸地協

島田 副議長

連合兵庫

辻 会長

連合兵庫

福永 事務局長

民進党県連

井坂 県連代表

連合兵庫女性委員会

釜口 委員長

連合神戸地協

田尻 議長

連合兵庫

尾野 副会長

 ≪　プ　ロ　グ　ラ　ム　≫

  １. 　 開　会

  ２.  　議長登壇あいさつ

  ３.  　主催者あいさつ

  ４.  　春季生活闘争情勢報告

  ５.  　国政報告・激励挨拶

  ６．　３.８国際女性デーアピール

  ７.  　集会アピール１

　　 　(重点政策実現・長時間労働是正)

  ８.  　 集会アピール２

　　　 (春季生活闘争・政策制度　要求実現)

  ９． シュプレヒコール

１０．　議長降壇あいさつ

１１．　団結ガンバロウ

１２．　閉会/デモ行進出発

連　合　兵　庫　：　網島　副事務局長

連　合　神　戸　：　島田　地協副議長

連　合　兵　庫　：　  辻     会長

連　合　兵　庫　：　福永　事務局長

民進党兵庫県連　：　井坂　県連代表

連合兵庫女性委員会：　釜口　委員長

連　合　神　戸　：　田尻　地協議長

連　合　兵　庫　：　尾野　副会長

連合兵庫青年委員会：　藤　副委員長　　　　　　　　　

連　合　神　戸　：　島田　地協副議長

連　合　兵　庫　：　  泉　 会長代理

連　合　兵　庫　：　伊藤　副事務局長

主催者あいさつ　　連合兵庫 辻 芳治 会長

　２０１７春季生活闘争は、３月１５日の「第一のヤマ場」に向け、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現をめざす先行組合の労使交渉も、いよいよ大詰めを迎えようとしています。

　今次春闘における連合兵庫の取り組みは、昨年11月30日開催の「春闘方針説明会」をスタートに、中小労働対策委員会での方針討議などを経て、２月３日の執行委員会において、連合兵庫春闘方針を確認するとともに、闘争開始宣言を行ない、闘争体制に切り替えたところです。また、２月２０日には「兵庫県労使懇談会」を開催し、兵庫県経営者協会と次春闘における労使双方の考え方についても意見交換を行っています。

　こうした経過の中で、すでに各地域協議会においても春闘研修会や決起集会を開催頂き加盟組合との決意固めや、機運の盛り上げを進めて頂いています。本決起集会においては、決着に向けた山場を前に、今日段階での情勢認識を共有するとともに、最後まで闘い抜くとの決意を全県的に固め合い、広く県民・市民の皆さんにもアピールを行ない、「共感の輪」を拡げて参りたいと考えております。集会後のデモ行動を含め、ご参集の皆さんの最後までのご協力を、冒頭にお願い申し上げておきたいと思います。

　さて、今次春闘の意義とポイントを端的に申し上げれば、これまで取り組んできた「底上げ春闘」の流れを継続させ、さらに社会全体へと拡がりをもたせていく闘いであると言うことです。「底上げ・底支え」「格差是正」を通じて、「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」、そしてそれに不可欠な「経済の自律的成長」へとつなげていく闘いにしなくてはなりません。そのためには、世の中全体への波及効果と消費購買力の底上げを担保する「月例賃金改善」が不可欠であり、労使には、この社会的要請に応えていくことが求められています。

　アメリカ・トランプ新大統領の言動に右往左往するような世界情勢にあるなかで、世界的な政治・経済の先行き不透明感による懸念や、足元で収益改善にかげりが見られることなどを理由に、経営側は賃上げに対して慎重かつ厳しい態度を示しているようですし、一部マスコミは、相も変わらず「官製春闘」などとレッテル貼りを続けています。しかし、私たちは、こうした逆風に屈することなく、これまで同様に『月例賃金の改善は労働組合自らが闘い取るしかない』との決意のもと、労使自治の枠組みにおいて徹底した交渉を積み重ね、場合によっては、あらゆる闘争戦術の行使も辞さず、要求趣旨に沿った納得できる決着をめざして最後まで粘り強く闘い抜かなくてはなりません。

　一方、連合は、春季生活闘争を「総合生活改善闘争」と位置づけ、「労働条件改善の取り組み」とともに、「政策制度実現の取り組み」を「運動の両輪」として運動を進めています。国会では、2017年度予算が例年にない早さで衆議院を通過し、現在、参議院で審議されています。広がる貧困の解消や格差の是正など、私たち働く者・生活者の声に応える予算審議になっているとは到底言えない状況です。

　連合は、①１兆円超程度の子ども・子育て支援の財源確保、②全産業平均との賃金格差（年収130万）がある介護・保育サービスを担う労働者の処遇改善、③給付型奨学金・貸与型の無利子奨学金の予算規模の拡大など、国民生活の底上げ・底支え、将来不安の払拭につながる予算編成となるよう、国会での丁寧かつ徹底した審議と修正を求めています。

　また、いまクローズアップされている「働き方改革」については、長時間労働の是正策として、民進党など野党４党提出の「長時間労働規制法案」にある、すべての労働者を対象にした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制の導入を求めるとともに、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の創設の是正・撤回を求めています。労働基準法制定70年の歴史の中でも「大きな改革」の好機であり、今こそ、罰則付きの実効性ある法整備を実現して、過労死や過労自殺を根絶させる流れを確かなものにしなくてはなりません。

　現状においては、自民一強体制の政治状況にあって、私たち連合が求める政策実現には多くの困難を伴いますが、「数の力」を背景にした強引な手法による安倍政権の政権運営に疑問を持ち、危機感を募らせている国民は少なからず存在しています。私たちは、決して政治をあきらめず、「クラシノソコアゲ応援団」連合キャンペーンを通じて、私たちの主張を組織内外に広くアピールし、すべての働く者・生活者のための政策実現をめざして、総力で闘い抜くとの決意を固め合いたいと存じます。

　最後に、連合兵庫闘争委員会は、昨年に引き続き、「地域の活性化には中小企業の活性化が不可欠」をスローガンとした「地域フォーラム」を３月２５日午後にラッセホールで開催致します。今年は、連合本部の神津会長をお招きしての基調講演・パネルディスカッションを予定しています。地域に開かれた「春闘」を意識して、連合兵庫組織内に閉じたフォーラムではなく、中小や非正規で働く仲間の皆さんを含め、広く一般参加も呼び掛け、気運の盛り上げにもつなげて参りたいと考えています。この「地域フォーラムin兵庫」の成功に向けた格段のご協力を最後にご要請申し上げ、主催者としてのご挨拶と致します。

　最後まで共に頑張って参りましょう！　ありがとうございました。

春季生活闘争情勢報告　連合兵庫 福永 明 事務局長

　既に日本は、総人口の減少段階に入り、労働力人口は、総人口の減少スピードよりも速く、２０５０年には今より２３００万人少ない５０００万人にまで減少すると予測されています。足下の労働環境をみても、完全失業率や有効求人倍率の推移から人手不足感が表面化してきている状況にあります。

　今後、ＡＩやＩＯＴの進歩により人手不足感の緩和が期待できるにしても、企業がその価値を保ちながら存続していくには、イノベーションに挑戦することが不可欠です。労働者も「生活の糧である仕事」を確保するために、それに耐えうるようスキルを高めなければならない。その意味で、企業は、働き手からみて「魅力の持てる条件」をどう作っていくのか、技術革新に対応できる人材をどう育成するのか、そしてその財産としての人材をどう適正に処遇するのか、まさに「人への投資」が、企業の生き残りの鍵を握ると言っても過言ではない状況におかれています。

　また、２０１４年から３年連続の賃上げを実現しましたが、依然として消費が振るわないのは、年金保険料率の引き上げなどにより家計の手取り収入が減ったことや将来不安から消費を控える実態があるからです。

　企業の状況は、全体として経常利益の推移は極めて高く、「現金・預金額」も過去最高を更新していますが、雇用者一人当たりＧＤＰや投入時間当たりＧＤＰ、労働生産性の伸びとの比較で、実質賃金の伸びが追い付いていないのが実態です。

　企業規模間の格差についても依然として存在しています。ここ３年間の動きとしては、２０１４年・１５年の賃上げでは格差は拡大し、２０１６年では大手準拠・大手追従からの脱却を唱え、格差が縮小する結果が出ました。まさに、従来のトリクルダウン型から、ボトムアップ型春闘へ転換してきた効果が確認できました。

　雇用労働者の約４割を占める非正規労働者の実態は、昨年の連合調査によると、男性の３７％、女性の４９％が年収２００万円以下という結果にあり、世帯貯蓄が「１００万円未満」と「ない」という答えを合わせると５０％以上となり、将来への備えができていない実態も浮き彫りになっています。

　こうした中で、迎えた２０１７春闘は、「底上げ・底支え」「格差是正」の実現を通じて、「経済の自律的成長」をめざすことを旗印にしています。労働組合の組織率が１７％強という状況においては、「ナショナルセンター連合」の果たすべき役割は極めて重要です。とりわけ、経済の自律的成長には、個人消費の喚起が不可欠です。連合が月例賃金にこだわるのは、非正規労働者の多くが「一時金」の制度をもっていないことから、一時金回答だけでは、労働者全体への波及効果が限定的になってしまうからです。かつ月例賃金引上げの方が一時金よりも消費に回る割合が高いという政府調査の結果も出ています。

　各労組の要求書提出状況は、２月２７日１０時時点(連合本部の集計)で、３，２４３組合が要求を提出し、このうち平均賃金方式で要求金額が集計できる２，４０５組合の要求水準は８，８２８円、率で３．０３％という状況です。

　兵庫県内の状況は、８４組合が要求を提出し、過重平均で８，４４４円、率で３．０６％という状況です。具体的な要求内容として中小組合では、大手を上回る要求など「大手準拠・大手追従などの構造の転換」と「月例賃金にこだわる」取り組みが広がっていますし、非正規労働者の時給改善や、均等・均衡待遇の取り組みも進められています。また、労短をはじめ働き方改革や企業内最低賃金協定の適用範囲の拡大や水準の引き上げにも取り組まれています。

　引き続き、連合兵庫に集う構成組織・単組は、

●「経済の自律的成長」実現に向けた労使の社会的責任と役割を果たすために、月例賃金の継続的な引き上げにより、個人消費を喚起することが必要であること。

●超少子高齢化・人口減少、労働力不足という構造問題を抱える中で、人材育成と働く者のモチベーションを高めることは、企業・産業の存続と発展のため、ひいては日本経済の成長のためにも不可欠であること。

●非正規労働者の雇用の安定と処遇改善は、会社の存続と競争力強化のために不可欠であること。

●全雇用者の約７割にあたる中小企業に働く仲間の処遇改善を欠いては、日本経済の成長はおぼつかないこと。

など、要求趣旨に沿った主張を強め、要求実現をめざしていくことを皆さんとともに誓いあい、春闘情勢報告とします。共に頑張りましょう。

3.8国際女性デーアピール（案）

　3.8国際女性デーは、1857年にニューヨークで起きた工場火災で、多くの女性たちが亡くなったことを受け、3月8日に低賃金・長時間労働に抗議する集会が開かれたことが起源です。

　その後、国連においてこの日は、「女性の権利と平等のために闘う記念日」と位置づけられ、賃金・労働条件の向上を表す「パン」と、女性の尊厳、人権の確保を表す「バラ」をシンボルに、今も世界各国で様々な行動が展開されています。

　連合は、1996年から、春季生活闘争の中に国際女性デーの行動を位置づけ、全国で統一行動を実施しています。

　今年の連合2017春季生活闘争3.8国際女性デーは、“すべての人が活躍できる男女平等参画社会を実現しよう！”をテーマに取り上げました。

　2017春季生活闘争において、連合は『～「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲを実現しよう！長時間労働撲滅でハッピーライフの実現を！～』をスローガンに、すべての働く者の処遇を改善し、底上げ、底支え、格差是正を求めています。

　同時に、職場における男女平等の実現にむけて、「男女間賃金格差の是正」と「男女平等の推進」、両立支援の促進として、「育児や介護と仕事の両立にむけた環境整備」と「次世代育成支援対策推進法にもとづく取り組み」を積極的に推進します。

　政府も様々な女性活躍施策を掲げ、昨年4月には「女性活躍推進法」、今年の1月には「改正育児・介護休業法」が施行されるなど、男女平等参画に向けた機運が高まりつつあります。しかし、最新の男女間格差を測るジェンダーギャップ指数で日本は144ヶ国中111位と昨年より10も順位を下げ、世界からもアジアの国々からも取り残されています。これらの法律を活用し、ポジティブアクションによる男女間格差の是正と仕事と生活の調和をはかることができる職場環境の整備に取り組むとともに、性別や年齢、雇用形態などを問わず、すべての人が安心して働き、活躍することができる男女平等参画社会を実現しなければなりません。

　私たちは、本集会に集まった一人ひとりの行動で、「男女が対等・平等で人権が尊重され」「すべての人にディーセントワークが保障され」「だれもがワーク・ライフ・バランスを実感し」「社会のあらゆる分野、とりわけ職場、労働組合における男女平等参画」を実現し、「働くことを軸とする安心社会」をめざします。

２０１７年３月４日

連合兵庫２０１７春季生活闘争・政策制度　要求実現総決起集会

～重点政策実現および長時間労働是正に向けたアピール(案)～ 

　我々は、春季生活闘争を「総合生活改善闘争」と位置づけ、「労働条件改善の取り組み」とともに、「政策・制度実現の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」に向けた運動を強力に進めている。具体的には、政府の予算編成や税制改正に関して要請行動を行ってきた。また、審議会をはじめ、様々な機会を通じて、すべての働く者の総合生活改善に資する政策の重要性を訴えてきた。

　いま国会では、2017年度政府予算案が審議されているが、広がる貧困の解消や、格差の是正など、私たち働く者・生活者の声に応える予算とは到底言えない。また、税制改正については、配偶者控除の見直しという小手先の見直しが行われようとしているが、所得税の抜本的な見直しは先送りされた。税による所得再分配機能の強化に資する税制改正がなされるよう引き続き求めていく。

　一方、働き方改革については、実効ある長時間労働是正策として、すべての労働者を対象にした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制を求めるとともに、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大と「高度プロフェッショナル制度」の創設の是正・撤回を求める。加えて、「雇用保険法・職業安定法・育児介護休業法等改正法案」「介護保険法等改正法案」など、連合の「最重点法案」についての取り組みを強化していく。

　我々は、2017春季生活闘争において、「勤務間インターバル」の導入や年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底などを掲げ取り組んできた。しかし、残念ながら、長時間労働が常態化した職場が依然として存在する状況の中、政府の「働き方改革実現会議」においては、「長時間労働の是正」が取り上げられている。労働基準法では、１週４０時間、１日８時間という法定労働時間がありつつも、３６協定の上限時間はなく、いわば「青天井」の状態と言える。

　我々は、これまでも「これ以上働かせてはならない」という上限時間を労働基準法で定めることを求め続けてきた。ようやく、そのことが議論の遡上にのぼっている。これは、労働基準法制定70年の歴史の中でも、大きな改革であり、今回こそ、上限規制を実現させ、過労死や過労自殺を招く長時間労働に歯止めをかけなければならない。

　我々は、クラシノソコアゲ応援団！RENGOキャンペーンとして、「フォトメッセージ『集めよう、届けよう、働く私たちの声』」を展開している。組合員・各職場から、長時間労働撲滅に向けた声を、目に見える形で発信し、そして世の中に改めて訴えかけようという取り組みである。長時間労働の問題に正面から向き合う意識を社会全体で高め、実効性のある法規制の実現に向け、また、重点政策の実現に向け職場の力を結集して、全力で取り組んでいくことを今集会においてアピールする。

２０１７年３月４日

連合兵庫２０１７春季生活闘争・政策制度　要求実現総決起集会

連合兵庫2017春季生活闘争・政策制度　要求実現　アピール(案)

　われわれは本集会において、中小企業で働く仲間や非正規雇用の仲間をはじめ、すべての働く者の処遇を「底上げ」する決意を改めて確認した。あわせて、賃金・労働諸条件の改善はもとより、社会全体の課題についてわれわれ自身の役割を認識・共有して取り組んでいく決意も確認した。

　現在、それぞれの労働組合が、月例賃金、とりわけ賃上げ額のみならず賃金水準にこだわって、精力的に交渉を進めている。「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」のために、賃上げを継続しなければならない。特に、日本経済の屋台骨である中小企業で働く仲間の処遇改善がなければ、日本経済の成長はおぼつかない。そのためにも、「公正取引の推進」と「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」を求める取り組みを進める。加えて、非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善が、企業の存続と競争力強化には欠かせない。

　われわれは要求趣旨に沿った回答を引き出すことに全力を挙げ、その成果を社会的に波及させていく。

　さらに、働く者の「総合生活改善」のためには、蔓延する雇用不安と将来不安を払拭し、働く者・生活者の立場からの政策実現に全力で取り組む必要がある。そのために、春季生活闘争の「運動の両輪」である「政策・制度実現の取り組み」を強力に推進し、連合として早急に解決すべき重要課題に取り組み、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、組織の総力をあげた運動を展開する。

　また、超少子高齢化・人口減少社会の中、日本経済・社会の持続的な発展をめざすためには、その担い手である労働者一人ひとりが心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していく必要がある。「長時間労働の撲滅」はまさにその環境整備に不可欠なものであり、労働者一人ひとりの自己実現、ハッピーライフの実現に向けて、社会へ強く発信していこう。

　2017春季生活闘争は最初のヤマ場を迎える。労使は社会的責任を果たすため、いよいよ答えを出す時である。すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」を実現し、「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」をはかるため、構成組織・地域協議会の総力を結集し、最後の最後まで、ともに闘おう！

２０１７年３月４日

連合兵庫2017春季生活闘争・政策制度要求実現総決起集会