NEWS

兵庫労働局雇用環境・均等部への要請、意見交換を実施

6月は男女平等月間です

~ 女性活躍推進で、「働くことを軸とする安心社会」の実現、働き方改革を ~

女性委員会が雇用環境・均等部へ「雇用における男女平等に関する要請」と、意見交換を実施

◆連合兵庫女性委員会は、6月の「男女平等月間」の取り組みの一環として、6月20日(火)の15:30より、釜口 清江委員長:兵教協ほか5名が兵庫労働局雇用環境・均等部へ出向き、雇用における男女平等に関する要請を松浦 貴子部長へおこないました。

(要請書を手渡す釜口委員長:左側、松浦部長:右側
要請書:別掲)

◆要請につづいておこなった意見交換で松浦部長は、働き方改革をすすめていく上で一番重要となるのが「女性活躍推進」であると強調し、女性が働きやすい職場・社会をつくっていくことが、連合が提唱する「働くことを軸とする安心社会」の実現につながっていくのだという共通認識をもっていると述べました。

◆また、兵庫県は、女性の就業率が全国で45位と低く、男性は仕事、女性は家庭といった性別役割分担意識が根強く残っていることもあげながら、仕事と生活の両立支援を推進するために必要な情報の一元化や、中小企業に向けて各種助成金制度の周知徹底をはかるなど、必要な時に必要としている人へ役立つ情報が届くよう、労使と協力していくとしました。

◆一方、女性委員会側からは、6月12日(月)・13日(火)の二日間にわたって実施した「女性のための労働相談ホットライン」に寄せられた相談事例の報告や、職場の人権問題、特にLGBT(性的マイノリティー)への対応をテーマとした「男女共同参画研修会」の開催について、さらには、連合が取り組んでいる長時間労働是正の街頭行動について等の説明をおこないました。

◆今回の労働相談ホットラインに寄せられた相談の中には、あきらかに法令違反のマタニティハラスメントに該当するものもあり、労働組合など相談窓口のない職場で悩んでいる女性が多くいることを局側に伝えるとともに、連合が昨年8月におこなった「LGBTに関する職場の意識調査」にもあるように、性的マイノリティーに対するハラスメント対策等、さまざまな立場で働く労働者が安心して働くことのできる職場をつくっていくために、連合兵庫と労働局が密に連携していくことが重要だと再確認し合いました。

雇用における男女平等に関する要請

1.仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けて、改正育児・介護休業法等の周知 徹底、事業主に対する両立支援制度や介護サービス等の情報提供を含めた職場における相談窓口の設置を促進するとともに、両立に必要な情報提供や助成金などの積極的な支援を実施すること。

2.非正規雇用労働者が働き続けられる環境の整備に向けて、有期契約労働者の育児休業等の法改正内容について、事業主・労働者に対して広く周知を行うとともに、相談・指導を強化すること。

3.あらゆるハラスメントの一元的な対応を推進すること。その際、両立支援制度を利用していない労働者が受ける、育児や介護に関するハラスメントの防止についても重要性を周知するとともに相談に積極的に応じること。

4.性的指向・性自認に関するハラスメントに対し、積極的に相談に応じるとともに、相談対応に必要な研修を実施すること。また、企業等への助言・指導・勧告等を実施する際に、必要な知識に関する周知啓発を併せて行うこと。

5.次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準・認定マークの改正について、周知徹底を行うとともに、男性の育児休業取得促進を含めた仕事と育児の両立支援推進の強化をはかること。

6.企業等が女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するにあたり、非正規労働者も含めたすべての労働者を対象に、雇用管理区分ごとに現状を把握することや、男女間の賃金格差の把握が重要である旨の周知を行うこと。

7.女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施を推進するため、女性活躍推進企業データベースの活用を各企業に促すとともに、近隣地方自治体の公共調達における、「えるぼし」取得企業の加点状況について周知すること。

8.雇用環境・均等部に所属する全ての職員がジェンダー平等の視点を重視し雇用均等の促進を図るよう、ジェンダーや雇用均等に関する研修を実施すること。

以上