シンポジウム『これからの働き方』を開催｜お知らせ・活動内容

場所：神戸市ラッセホール
時間：2018年2月4日（日）14：00～

「これからの働き方」～過去からの変化と未来に向けた課題～

主催（一財）兵庫勤労福祉センター・連合兵庫

◆（一財）兵庫勤労福祉センターと連合兵庫が、2月4日（日）14:00より神戸市中央区のラッセホールを会場に、シンポジウムを開催しました。
◆シンポジウムには、連合兵庫の構成組織・地域協議会をはじめ、連合兵庫政策フォーラム所属議員のほか兵庫県の担当者など107名が出席しました。
◆今回のシンポジウムは、2008年と2017年に実施した『働き方の多様化と生活意識に関する調査』に対し、働き方に対する労働者意識がどう変遷してきたのかを調査結果等をもとに、調査報告とパネルディスカッションをおこないました。

主催者あいさつ　

辻　芳治：財団理事長（連合兵庫会長）

◆私たち連合兵庫は、一昨日、「2018春闘闘争開始宣言」を行ない、いよいよ本格的な取り組みに突入します。今次春闘では、『すべての働く者の立場にたって働き方を見直そう！「底上げ・底支え」「格差是正」でクラシノソコアゲ！』との春闘スローガンに象徴されるように、本シンポジウムのテーマ「働き方改革」が重要な運動目標に掲げているところです。
◆皆さん方もご承知のように、今開会中の通常国会においても、労働基準法改正を中心とした「働き方改革関連法案」の審議が予定されています。連合が長年社会に発信してきた「働き方」を見直すということが、ようやく社会全体の課題として認識されつつありますが、「働き方」は産業・企業・職場によって様々であり、職場の実態を見極め、改善を進めることは、職場を熟知する労使にしかできません。職場に健全な労使関係があってはじめて、企業と労働者の双方が納得できる「働き方」の見直しが可能になると言うことです。
◆連合は、今次春闘を「働き方改革元年」との位置づけのもと、「健全な労使関係に基づいた取り組みが、労働者・企業・社会を豊かにしていく、という労使関係機能の重要性を、この春闘・「働き方改革」を通じて、改めて社会に発信していこうとしています。
◆さらに、「サプライチェーン（供給連鎖）バリューチェーン（価値連鎖）」のチェーンは「働き方」にもつながっている」という新たなキーワードです。
◆2016春闘からの新基軸①構造改革、②サプライチェーン全体で生み出した成果の適正分配。今次春闘からは、チェーンは、取引の適正化を通じた「価格（プライス）」だけのつながりではなく、「働き方」でも労働者はつながっているということです。自の長時間労働を見直した結果、取引企業に負荷を付け替える（無理な納期、過度な消費者対応、手待ち時間の改善など）ようでは適正な取引とは言えないということです。
◆最後に、本日のシンポジウムが、私たちの直面する2018春闘をはじめ、これからの「働き方改革」に向けた取り組みの参考として頂き、実効性が伴う運動の成果へとつなげて頂くことを期待するものでございます。ご参加の皆さん方の、最後までの熱心な受講をお願い申し上げ、開会にあたっての挨拶と致します。

「これからの働き方」シンポジウム

～過去からの変化と未来に向けた課題～

司会：網島　雅彦（財団理事・連合兵庫副事務局長）

＜調査報告＞
「働き方の多様化と生活意識」に関する調査結果
　藤島　一篤（ＮＰＯ法人ワーク・ライフ・コンサルタント代表）

まとめ（正規雇用者）
・働くことの義務を感じつつも、仕事以外の私生活（趣味、勉強など）を大切に感じている。
・労働時間は微増するものの、年収は微減となっている。
・非正規雇用者を「戦力」として感じ、自身の仕事に専念できる環境において重要と感じている。
・会社・団体は労働時間や休暇取得への配慮を行っていると感じる割合が２００８年度より高まりつつあり、正規雇用者もそれを特に重視している。
・仕事や勤務先に対して満足度が２００８年度よりもやや高まっている。
・現在、将来生活に対して「親の介護費用」に対する不安感が急速に高まりつつある。

まとめ(非正規雇用者）
・勤続期間が長期（５～１５年勤続で約４割）の割合が増加している。
・仕事以外の活動（趣味・勉強などや、専門性の発揮、同じ会社に働き続ける等への意識が高い。
・総実労働時間で週４０～４５時間未満の割合が増加し、年収３００万円未満の割合が減少している。
・正規雇用者と同じもしくは類似業務に従事している者の割合が大幅に増加し、正規との賃金差に納得できない者の割合が増加している。
・正規雇用との賃金差に納得できない理由として「能力に差がない」と感じる者の割合が増えている。
・正規雇用に変わりたい者のうち、正規に変わりたい理由として「能力向上が賃金上昇に結び付いていない」を挙げる者が増加している。
・現在、将来生活に対しては「契約切れなどで仕事がなくなること」が大幅に低下している一方、「老後の生活資金」「老後の生活レベル低下」の不安が高まっている。