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2015対県政策・制度要請

2015年度 兵庫県へ政策・制度要請をおこなう20140917taikenyousei004

◆連合兵庫は、9月17日(水)に、辻  芳治会長、野々口光義副会長(政策検討特別委員会委員長)をはじめ専従役員等が兵庫県庁に出向き、井戸敏三知事に『2014年度政策・制度要請書』を手渡しました。あわせて、8月の記録的集中豪雨で被害を受けた丹波地域の復旧支援についても、兵庫県に対してさらなる支援を要請しました。

◆井戸知事は、「いつも兵庫県政に対して生活者の立場、勤労者の立場から貴重なご意見をいただいている。要請内容については、県産業労働部をつうじて、来年2月をめどに回答させていただく」と応え、出席者と直近の県下の雇用・経済情勢等について意見交換をおこないました。

◆対県政策・制度要請
   と  き      2014年9月17日(水)11:00
   ところ     兵庫県庁 知事室
   出席者   連合兵庫    辻  会長、野々口副会長(政策検討特別委員会委員長)、福永事務局長  ほか
                兵庫県      井戸知事、石井産業労働部長、古川労働政策局長  ほか
 

2014年9月17日

兵庫県知事
井 戸 敏 三  様

日本労働組合総連合会兵庫県連合会
会  長   辻   芳 治

要  請  書

 貴職におかれましては、560万県民の生活安定に向け、連日のご奮闘のこと心から敬意を表します。

  さて、本年も異常気象における水害等の被害が全国各地に見受けられ、兵庫県においても丹波地域で8月16日から18日かけての集中豪雨により甚大な被害が発生しており、被災地においては、未だ状況は回復しておりません。更なる支援を要請するところです。

  一方、わが国の景気は、8月の月例経済報告によれば、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとされています。

  兵庫県においても、経済・雇用情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられますが、基調としては緩やかに持ち直している状況にあります。しかしながら、雇用情勢は、改善傾向は伺えるものの、全国平均との対比では厳しい状況にあると認識せざるを得ず、また兵庫労働局の調査によると県内7割以上の事業所で法違反があり働く者にとっては厳しい状況がつづいております。将来が展望できる社会保障の構築にむけた道筋も不透明です。

  この兵庫県において、県民が活気に満ちた地域社会を築くためには、勤労者の活力を高めることが不可欠です。その実現のためにも、『ひょうご経済・雇用活性化プラン』をもとに経済、雇用対策を継続して推進するなど地域社会の真の活性化が求められます。

  私たち連合は昨年に引き続き「教育と働くことをつなぐ」「家族と働くことをつなぐ」「働くかたちを変える」「失業から就労へつなぐ」「生涯現役社会をつくる」、この5つの安心の架け橋を構築し「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしております。

  「働くことを軸とする安心社会」とは、「働くことにもっとも重要な価値を置き、だれもが、公正な労働条件のもとに多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」です。

  本2015年度の要請項目は、引き続き、①産業政策、②雇用の安定と創出、③労働関係法違反の一掃、④社会保障政策、子育て支援制度の実効性ある確立、特に地域包括ケアシステムの構築を最重点課題として位置づけております。

  もちろん、連合兵庫としましても兵庫県・兵庫県経営者協会・兵庫労働局による「四者共同宣言」に基づく『仕事と生活の調和』を目指した取り組みをはじめ、勤労者・生活者の視点を大切にした「安心で希望の持てる社会」実現のための取り組みを全力で推進していきます。

  こうした考え方を基本にし、兵庫県民の「安心・安全」「ゆとり、豊かさ、公正な社会」をめざして、以下の施策の実現を強く要請する次第です。貴職におかれては趣旨ご賢察のうえ仁慈あるご対応をいただきますようお願い申しあげます。

以 上

 ◆要請事項

Ⅰ.東日本大震災 復興・再生関連

  1.東日本大震災からの復興・再生の着実な推進

Ⅱ.経済政策
  
2.地方税財政の確立
  3.地域の多様な主体との連携強化によるまちづくりの推進

Ⅲ.雇用・労働政策
 
4.ディーセント・ワークを中心に据えた雇用拡大と雇用の質の回復
 
5.労働行政の充実・強化
  6.ハローワークにおける一体的実施事業などへの労使の参画
  7.将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現
  8.適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
  9.公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化

Ⅳ.福祉・社会保障政策
 
10.勤労者福祉の充実
 11.地域包括ケアシステムの構築と医療人材の確保
 12.高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立
 13.生活困窮者自立支援体制の確立と生活保護の運営体制の改善・充実
 14.保育サービスの質・量の抜本改善と社会全体による子ども・子育て支援の推進

Ⅴ.国土・住宅政策、交通・運輸政策
 
15.安全・安心の住まいとまちづくりの推進

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Ⅵ.教育政策
 
16.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進

Ⅶ.環境政策
 
17.環境保護と経済発展の両立

Ⅷ.食料・農林水産政策
 
18.食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成

Ⅸ.消費者政策
 
19.消費者の視点にたった保護政策の推進

Ⅹ.人権・平等政策
 
20.差別撤廃の取り組み
 21.男女平等社会の実現

Ⅺ.ワーク・ライフ・バランス
 
22.ワーク・ライフ・バランス社会実現のための推進

ⅩⅡ.政治改革
 
23.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

ⅩⅢ.公務員制度改革
24.公正・公平な公務労働の実現

 ◆丹波地域豪雨災害 復旧支援要請

2014年9月17日

兵庫県知事
井 戸  敏 三 様

日本労働組合総連合会兵庫県連合会

会 長    辻  芳 治

丹波地域豪雨災害における復旧支援のお願い

  貴職におかれましては、兵庫県民の生活安定に向け、連日のご奮闘のこと心から敬意を表しすとともに連合兵庫の活動に対しましてご理解を賜り感謝申し上げます。

  さて、異常気象における水害・土砂災害等の被害が全国各地に見受けられ、兵庫県においても丹波地域をはじめ8月16日から18日かけての集中豪雨により甚大な被害が発生しており、被災地においては未だ状況は回復しておりません。加えて9月5日未明の局地的な集中豪雨により度重なる被害と復旧活動への支障も含め、更なる支援を要請するところです。

  兵庫県におかれましては、9月1日に兵庫県災害対策本部において8月豪雨災害に対する緊急対策の実施を取りまとめられ、被災者支援対策、産業復興対策、農業対策、施設等の復旧・復興対策、災害復興体制の整備等、迅速な対応を取られていることを十二分に承知しております。また、丹波市においても丹波市災害対策本部のもと、被害の応急復旧と支援事業を実施され、被災地の復旧・復興、また、被災者の一日も早い生活再建に取り組まれていることと存じます。

  連合兵庫としても、構成組織・地域協議会加盟の組合員の協力を得て、9月12日まで16日間、延べ396名のボランティア派遣を実施し、主に被災者宅の生活復旧に微力ながら協力してきたところであり、被災者の方々の声を聞いてきたところです。

  つきましては、兵庫県、丹波市災害対策本部の更なる連携のもと、被災地の地域の実情と特性に対応した、よりきめ細やかな被災者、被災地の早期の復旧・復興に向けた施策の強化と、先に述べた異常ともいえる局地的な集中豪雨等の多発、今後の台風シーズンへの対策等も含め、中山間部における水害・土砂災害等の2次的、3次的な災害の発生の予見と減災・防災のための事前対応に対しまして、国、丹波市と連携いただきご対応をいただきますようお願い申し上げます。

以 上