兵庫退職者連合が兵庫県へ政策・制度要請
- 場所：兵庫県庁
- 時間：2018年10月11日（木）10：00～
～ 超高齢社会の到来にそなえ、安心して健康に暮らせる社会システムと街づくりを！～
◆兵庫退職者連合は、１０月１１日（木）１０：００から、高原 澄夫：会長（電機連合）ほかが兵庫県庁に出向き、片山 安孝：産業労働部長に、２０１９年度の対県政策・制度要請書を手渡しました。
（要請内容：別掲）※ 写真は、要請書を手渡す高原会長（左側）
◆この政策・制度要請については、例年、１２月におこなってきましたが、県の次年度予算編成時期にあわせて二ヵ月ほど前倒しして実施し、中央組織である「日本退職者連合」の方針にもとづく内容に加え、兵庫退連独自の要請内容として、【医療・介護・健康】【雇用・就労】【命・生活】【外出機会】の４項目を中心に、高齢者・退職者を取り巻くさまざまな課題について、意見を交わしました。
◆要請に対して片山産業労働部長は、「いただいた要請内容については、関係所管に伝え対応を検討させていただく。介護現場の人手不足の問題や、就業継続可能な高齢者の人材活用施策については、対応窓口を設置するなど、対策もすすめているところだ。」と述べ、具体的には来年の３月を目途に回答すると応えました。
＜出席者＞
兵庫退職者連合
会長 高原 澄夫
副会長 小島 修二（政策委員会委員長）
事務局長 中野 一刀
事務局次長 神田 順、網島 雅彦（連合兵庫 副事務局長）
兵庫県
産業労働部長 片山 安孝
政策労働局長 安部 斉
労政福祉課長 竹谷 昭宏
（写真：要請書を手にした高原会長と片山産業労働部長、兵庫退連からの出席者）
|
兵庫退職者連合 兵庫県に対する兵庫退職者連合政策・制度要請 ［医療・介護・健康］ （01）医療体制の地域間格差の是正のため、病院等医療施設や医師・看護士等の偏在を解消し、安心して暮らせる地域づくりをすすめられたい。 （02）患者本人の希望があることを前提に、受診医療機関間での診療情報共有をすすめ、診療に万全を期するとともに、無駄な投薬や検査等をなくすよう努められたい。 また、認知症患者の受診・福祉サービスを受ける場合、本人もしくは家族（保護者）の希望があることを前提に、医療機関や福祉機関の間で疾患情報を共有し、ワンストップで受診・受取でき、福祉サービスを受けるための手続き等の負担が軽減されるよう努められたい。 （03）患者の自己決定権を保障するため、インフォームド・コンセントの重要要件であるセカンドオピニオン費用の公的医療保険適用について国に働きかけられたい。 （04）無家族でも安心して老後生活を営めるよう、要介護になったときには介護施設へスムーズに入所できる策を講じられたい。 （05）介護労働者の人材確保と定着をすすめるため、給与をはじめ労働諸条件について、他産業・他業種労働者との比較において少なくとも遜色ないレベルの確保に努められたい。 （06）健康寿命の延伸のため、健康増進に役立つ運動等施設の拡充と指導者の配置、ならびに健康寿命延伸に寄与するボランティア団体への助成を積極的にすすめられた ［雇用・就労］ （07）就労意欲のある高齢者の就業支援について、求職者と企業とのマッチング業務を積極的に推進すると同時に、新たな就業機会の創出に努められたい。また、地域コミュニティーの崩壊が進みつつある現状に鑑み、元気な高齢者のパワーをコミュニティーづくり等に活用するため、有償・無償を含め活動参加しやすい支援策や人材確保への道を拓く施策をすすめられたい。くわえて、ボランティアの活用方法等に関し、無償活動に期待し過ぎることなく、かつ有償活動が賃金労働（ボラバイト｟ボランティア＋アルバイト｠状態）に近づくことへの評価、等々について行政・地域代表・ボランティア活動家・有識者等で研究グループを構成し、兵庫モデルを創生されたい。 （08）現在深刻な社会問題として注目されている低所得高齢単身女性を生み出している主要原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、男女同一価値労働同一賃金の徹底など、関係諸機関と連携して企業への指導・啓発を行うとともに、積極的な社会啓発活動を展開されたい。
［命・生活］ （09）災害時の避難策について、高齢者・障害者等の避難策を確立されたい。指定避難所への経路について、高齢者・障害者等移動弱者の利用に適した状態であるか点検・改善すると同時に、避難支援・扶助について実効的対応策を講じられたい。また、災害が頻発する我が国の状況に鑑み、災害ボランティア活動に関し、交通費補助・宿泊所提供等の活動支援策を積極的に推進・拡充されたい。 （10）無家族の高齢者が社会的孤立や孤独死に陥らないため、および認知症の症状が現れたときに、適切な措置を受けられるよう見守り活動ボランティアの啓発と活動支援を講じられたい。 （11）県営住宅のバリアフリー化促進と、高齢者・障害者等のバリアフリー住宅への住み替え支援策を講じられたい。また、空き家対策の一環として、県住の利用制限の大幅緩和により、コミュニティー拠点の設置や、若者の居住・起業支援等に役立てられるようなシステム変革をすすめられたい。 （12）安心して身元保証等高齢者サポートサービス（身元保証・日常生活支援・死後事務、等）を利用できるよう、関係機関と連携して、①契約内容の適正化（解約時のルールの適正化・明確化）、費用体系の明確化（モデル契約書の策定等）、②預託金の保全措置、③第三者チェックシステムの構築、④利用者からの苦情相談窓口の設置と社会啓発活動の推進に努められたい。 （13）振り込め詐欺はもとより悪質通販業者やネット詐欺等から消費者を守るため、兵庫県消費生活総合センターの機能強化に努めるとともに、その存在と機能の周知活動を積極的に推進されたい。また、高齢者等ネット弱者に対しては、とくに平明懇切な対応を心がけられたい。 （14）生活困窮者自立支援制度の実効性を高めるため、所轄郡部ならびに各市地域からの情報収集により申請待ちだけでなく、能動的支援活動に向けた体制づくりを推進されたい。 （15）カジノ賭博合法化を契機とし、賭博依存症予防・治療活動の一層の強化充実を図られたい。 ［外出機会］ （16）高齢者・障害者等交通弱者の外出機会を保障するため、ノンステップバス・リフトバス等の乗降利便性を備えた車両の一層の普及、ならびにフリー乗降バスやデマンド対応型交通の運行を推進されたい。また、通院・買物等の主要地域・施設への公共交通機関のシームレス運行に努め、完全シームレス化が困難な場合は、乗り継ぎ拠点の適正配置と乗り継ぎ移動の円滑化および施設整備を推進されたい。 （17）高齢者・障害者の外出機会の保障に関しては、トイレ施設の拡充が重要との調査結果があるので、ユニバーサル社会づくりの観点からも、市町とも協力し必要地域でのトイレ施設の拡充に努められたい。 （18）高齢者の外出活動を促進するため、交通費の割引・補助制度のいっそうの拡充をすすめられたい。 以上 |
