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第3回中央闘争委員会開催

最新情報


連合本部の更新内容
2月25日 中核組合賃金カーブ維持分・賃金水準、回答ゾーン別組合数、代表銘柄・中堅銘柄(職種別賃金主要銘柄)
2月17日 第3回中央闘争委員会 確認事項
2月10日 47都道府県 産業別特性値(2021地域ミニマム・規模計)

〇連合兵庫の取組み予定
3月6日 連合兵庫2021春季生活闘争/政策制度・要求実現総決起集会 11:00~YouTubelive配信
2月25日 2021春季生活闘争/政策制度・要求実現総決起集会_プレスリリース
〇連合兵庫の取組み実績
2月5日 連合兵庫2021春季生活闘争・闘争開始宣言集会  場所 神戸国際会館
2月5日 街頭行動(2021春闘開始宣言集会)場所 JR元町駅前 [中止]
12月4日 連合兵庫2021春闘方針決定
11月25日 連合兵庫2021春闘方針(案)説明会 場所 生田文化会館

【2021 闘争の意義と目的】
〇 日本の抱える構造課題とコロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服していくためにも、「誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、『感染症対策と経済の自律的成長』の両立と『社会の持続性』の実現」をめざす。
【基盤整備】
〇 社会全体で雇用の維持・創出に取り組みセーフティネットを強化するとともに、落ち込んでいる消費マインドを改善していくことの必要性を社会に呼びかける。
〇 「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の取り組みを強化し、取引の適正化を推進する。
【具体的要求項目】
〇 「賃上げ」は、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの考え方を堅持する中で、引き続き、月例賃金の絶対額の引上げにこだわり、名目賃金の最低到達水準と目標水準への到達、すなわち「賃金水準の追求」に取り組み、今次闘争の賃金要求指標パッケージを提示する。
〇 「すべての労働者の立場にたった働き方の見直し」については、健康で働き続けられる労働時間と過労死ゼロの実現、「社会生活の時間」の充実を含めたワーク・ライフ・バランス社会の実現、個々人の状況やニーズにあった働き方と処遇のあり方など職場の基盤整備に向けて総体的な検討と協議を行う。

関連情報

兵庫県の経済・雇用環境

👉経済・雇用情勢(兵庫県発表)(令和3年1月分)令和3年2月24日公表

本県の経済・雇用情勢は、持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況が続いている。
 景況等…企業の業況判断は、持ち直しの動きが見られるものの、足もと、先行きとも依然として厳しい。
 需要…個人消費は、足踏みの動きも見られる。
 輸出は、持ち直している。設備投資は、増加計画にある。
 生産…生産は、持ち直している。
 雇用…有効求人倍率は、前月を下回った。賃金は弱い動きとなっている。
 金融…倒産件数は、前年を下回った。

一般職業紹介状況

👉兵庫県の一般職業紹介状況(兵庫労働局発表)(令和2年12月分)令和3年1月29日公表
有効求人倍率等(季節調整値)の動向
〇令和2年12月の有効求人倍率は0.92倍で、前月から0.01ポイント下降しました。
 ○有効求人数は、78,526人で、前月に比べて0.1%増となりました。
 ○有効求職者数は、85,081人で、前月に比べて0.9%増となりました。
 ○新規求人倍率は、1.93倍で、前月に比べて0.14ポイント上昇しました。
〇「県内の雇用失業情勢は、求人が増加傾向を維持しているものの、求職の増加傾向が上回って推移し ており、厳しい状況にある。
新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある。」

👉全国の一般職業紹介状況(厚生労働省発表)(令和2年12月分)令和3年1月29日公表

 ○令和2年12月の有効求人倍率は1.06倍で、前月と同じ水準。
 ○令和2年12月の新規求人倍率は2.07倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇。
 ○令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下。
 厚生労働省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。
令和2年12月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.07倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。
 12月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.1%減となり、有効求職者(同)は0.7%減となりました。
 12月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると18.6%減となりました。これを産業別にみると、建設業(6.5%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(31.4%減)、生活関連サービス業,娯楽業(30.8%減)、卸売業,小売業(28.3%減)、情報通信業(26.8%減)、運輸業,郵便業(25.2%減)などで減少となりました。
 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.62倍、最低は沖縄県の0.79倍、受理地別では、最高は福井県の1.54倍、最低は沖縄県の0.72倍となりました。
 令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍となり、前年の1.60倍を0.42ポイント下回りました。
 令和2年平均の有効求人は前年に比べ21.0%減となり、有効求職者は6.9%増となりました。