連合兵庫・地協合同２０１２政策研究集会開催

『働くことを軸とする安心社会』 実現に向けて

◆連合兵庫は、８月５日（日）・６日（月）の２日間、宝塚ホテルに構成組織・地域協議会役員、連合兵庫政策フォーラム会員議員など約１１０名をあつめて、２０１２政策研究集会をひらきました。

＜第１日目 ・ ８月５日（日）＞
◆研究集会は伊藤弘孝：連合兵庫副事務局長の司会で幕をあけ、主催者を代表して森本洋平：連合兵庫会長（政策フォーラム代表幹事）・松本剛明：民主党兵庫県連代表（政策フォーラム代表幹事）があいさつに立ちました。

『２０１３年度 連合の重点政策のポイント および 地方の手引きについて』
森原琴恵 ： 連合総合政策局 生活福祉局 次長
岩井国博 ： 連合総合生活局 経済政策局 部長
仲田　賢 ： 連  合総合労働局 雇用法制対策局部長 

＜東日本大震災　復興・再生関連＞
１．東日本大震災からの復興・再生の着実な推進
＜経済政策＞
２．地方税財政の確立
３．地域の多様な主体との連携によるまちづくりの推進
＜雇用・労働政策＞
４．ディーセント・ワークを中心に据えた雇用拡大と雇用の質の回復
５．改正労働者派遣法の周知徹底
６．労働災害の予防対策の強化
７．生活できる最低賃金水準の確保
＜中小企業政策＞
８．公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化
＜福祉・社会保障政策＞
９．地域医療の充実と医師不足等の解消、医療の透明化の推進
１０．高齢者と障がい者に対する福祉サービスの充実と権利擁護の確立
１１．生活保護や生活支援の運営体制の改善・充実
１２．利用者本位の切れ目のない子ども・子育てサービスの提供
＜国土・住宅政策＞
１３．安全・安心の住まいとまちづくりの推進
＜教育政策＞
１４．教育の機会均等と格差是正、労働教育・社会教育の推進
＜環境政策＞
１５．気候変動対策の推進
＜食料・農林水産政策＞
１６．食の再生と農林水産業の持続的発展基盤の確立
＜消費者政策＞
１７．消費者保護政策の強化と推進
＜人権・平等政策＞
１８．パートタイム労働者の均等・均衡処遇の実現
＜ワーク・ライフ・バランス＞
１９．ワーク・ライフ・バランス社会の実現のための推進体制の強化
＜政治改革＞
２０．地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

 『 民主党・県民連合議員団活動について』
越田謙治郎 : 兵庫県会議員（民主党・県民連合 政務調査会副会長）

１．県議会の状況
２．議会改革の動き
     　議会基本条例の制定（平成24年3月）
     　本会議の質問における一問一答方式の導入
     　委員会討議の導入
     　常任委員会における特定テーマの研究
３．民主党・県民連合も変わる
今年度の取り組みとして、管内調査時に相生市や福祉団体の皆さんとの意見交換会を実施

４．代表質問（一問一答方式）
【質問項目】
〇エネルギー社会に向けた取組について
〇通学路の安全対策について
     （１）通学路事故ゼロ計画の策定について
     （２）通学路事故ゼロに向けたハード対策について
     （３）通学路事故ゼロに向けた交通規制・取締について
〇広域的な防災対策の推進について
〇県立こども病院移転に対する県民理解の促進について
〇更なる県内分権の推進について
〇インクルーシブ教育の推進について

５．民主党・県民連合　２０１２年基本方針
①県民の参画と協働で「地域主権社会」を目指します
 中央集権の社会システムから脱却し、地域の住民一人ひとりが自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う「地域主権社会」を目指します。

②お互いに支え合う「健康福祉社会」を目指します
 超高齢社会を迎えるにあたり、県民がお互いに支え合うことができる医療・福祉制度の構築に努め、全ての県民が生涯にわたって地域の中で暮らし、学び続けることができる「健康福祉社会」を目指します。

③生き抜く力を育み「子どもが輝く社会」を目指します
 全ての子どもに対して個性や発達に応じた教育を提供し、豊かな心や生涯にわたって学び続ける姿勢、さらには主体的に生き抜く力を育むことで「子どもが輝く社会」を目指します。

④命を守る「危機管理型社会」を目指します
  阪神・淡路大震災から復興してきた経験やその取り組みを礎として、自然災害やあらゆる事件・事故からの被害を最小限に抑えられるよう、県民の命を守る「危機管理型社会」を目指します。

⑤雇用を創出する「産業活力社会」を目指します
 若者、女性、高齢者、障がい者など働く意欲のある全ての人々が、能力を発揮し、安心して働くことのできる雇用機会の創出に努め、公共事業依存型の地域経済から転換を図り、新しい時代にふさわしい雇用を中心とした「産業活力社会」を目指します。

⑥持続可能な「環境循環型社会」を目指します
  兵庫県の豊かな自然環境を次世代に残していくため、環境教育をはじめとする普及啓発に加え技術開発支援、経済的支援などを一体的に推進することにより環境負荷の低減に取り組み、限りある資源を有効に活用する持続可能な「環境循環型社会」を目指します。

⑦地域特性を活かした「快適で潤いのある社会」を目指します
 社会基盤の整備・保全を通じて「日本の縮図」と言われる兵庫県の地域特性を活かした「快適で潤いのある社会」を目指します。

⑧多様性を認め合う「こころ豊かな共生社会」を目指します
  人権尊重を基本理念とし、県民がお互いの価値観や多様性を認め合い、個人や組織の活力を活かす「多文化共生社会」を目指します。

６．現在、「重要政策提言」

７．今後について

 『「いのち」 を大切にし、支えあう社会をめざして』
「わたしのワークライフバランス～向かい風でも前に～」
北野聡子 ： 宝塚市会議員（宝塚市議会副議長） 

１．市会議員になるまでの活動  １９７５年４月～２００２年１２月
１９９５年１月　阪神淡路大震災
避難所となった学校での体験・・・・「働くことは生きること」だと実感 
 　子どもたち、学生、地域の人々が自主的に働く
　　● 働くことそのものの価値を見出し
　　● 人のために役立っていることの充実感
　　● 人と人とのつながりに喜びを感じる
        「働くことは大変だけど、楽しい！」と子どもたちが実感できる教育実践をめざす
    ●男女平等教育
        　目標は、不合理な性差別の撤廃と、そのための社会システムの改善
        　隠されたカリキュラム　男女混合名簿のとりくみ
        　制服や体操服・ブルマー
   ●自主教材ビデオ制作
        　「働くひとびと」 （宝塚市自作視聴覚教材 コンクール奨励賞）
        　「消防士としてがんばる女性たち～ジェンダーへの挑戦“９９～」
    ●男女平等教育啓発資料 「自分らしく生きる」 

２．市議会議員になって ２００３年４月～２０１２年・・・
〇公契約について
 　「入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会」
　　　提言１　市の理念・基本方針の明確化
　　　提言２　予定価格・最低制限価格の公表時期のあり方についての継続的検証
　　　提言３　地域事業者の育成
　　　提言４　雇用・労働者福祉に関する評価手法の検討
　　　提言５　市民参加の促進

＜２０１１年から新たに実施したもの＞
長期継続契約の期間の見直し
　　　　内容に応じて契約可能期間の上限を１～５年としていた
　　　　　⇒⇒　一律に５年を上限とする
　　　入札監視委員会設置要綱の改正
　　　　透明性確保のため、国の指針に合わせた要綱改正
　　　「指名の理由及び経過」⇒「指名及び落札者決定の経過等」
　　　賃金台帳の提出　　入札の条件として一部で試行

＜２０１２年から実施するもの＞
従前：年度開始前には予算の執行ができない/入札ができない
　　　　　見積もり合わせによる随意契約
         債務負担行為の設定　又は　長期継続契約を基本とする
        入札の実施　＝　最低制限価格の設定
入札と契約の適正化
　　　　　⇒透明性、公平性、競争性を高めることを重視
　　　　　　　その反面・・・労働者の権利を侵害。市民の就労機会を奪う結果も。
　　　　　　　　　↓
           「官製ワーキングプア」・・・

業務委託における受託業者に雇用される労働者の劣悪な労働条件を改善するため
　　　　　　　　　　　↓
◎　業務委託の最低制限価格設定対象案件の拡大
◎　業務委託の誓約書様式の変更
◎　賃金台帳の提出を求める案件の拡大
　　２０１１年度は一部で試行的に賃金台帳提出
　　　　　⇒⇒　すべての業務委託契約において　賃金台帳提出
適正な労働条件
労働環境の整備　　　　⇒　地方自治体の責務
就労機会の拡大　　　　　　　　　↓
公契約条例
宝塚市議会基本条例

１．条例制定までの流れ
　＜背景＞
①        ２００６年２月 渡部完　前々市長逮捕
           ２００９年２月 阪上善秀　前市長逮捕
　　　　　　　　　　　　         I　元市議会議員逮捕
 　　     ２０１０年６月　   C　市議会議員逮捕
              （４回の辞職勧告にも拘わらず辞職せず）

不祥事→市民から議会に対して厳しい批判がなされた。

②市の第三セクター破綻→市が多額の損失
    →市議会のチェック体制批判。

③活発な一般質問。議員提案や、議案に対する修正も積極的。
     →議決機関としての　議会のあり方を考える土壌が形成。

④多くの議員が平生、議会改革や基本条例の調査・研究を。
    →議会として取り組み気運が、芽生えた。

■２００９年６月「議会改革特別委員会」を設置

「素案」決定　　　２０１０年１１月
パブリックコメント（１２月～２月）
「市民の意見を聴く会」　市内７会場
パブリックコメント２回目（３月）
「議会基本条例」　２０１１年３月議決　　４月１日施行
なぜ議会基本条例を制定したのか⇒　「市民に開かれた議会」の実現

◆　議会は市民参加の促進に努める
◆　議員は不断の研鑽に努める
◆　議会は積極的な情報発信に努める→　全ての会議を公開→　賛否の公表
◆　請願者の意見を聴く機会を設ける
◆　議会は市民に説明責任を有する→　　議会報告会
◆　市長等執行機関の職員に　　　　→　　反問権
◆　議員相互の合意形成に努める　→　　自由討議
◆　議長副議長は立候補制
◆　附属機関を設置し政策能力を向上
◆　政務調査費は領収書を添付し公開
◆　議員政治倫理に資産公開を追加、口利き禁止　　　　等々

〇議会基本条例規定事項の運用について

①賛否の公表　
賛否の分かれた議案について、６月議会から実施
ⅰ　議場で議席番号を読み上げるⅱ　ホームページで公表するⅲ　市議会広報「かけはし」で公表する②　反問権
市長等は、議員又は委員の質疑質問に対し、その内容の確認、又は論点をわかりやすく明確にするため、反問することができる。
 ※　議員の意見を批判する等、反論することは容認しない
③　議会報告会
           ２０１１年度　各定例ごと（年４回）に市内２箇所で開催
           各常任委員会の報告書を作成
           準備や進行も議員全員で分担
           駅前でのチラシ配りや、ポスター掲示
　         ◎２０１２年度　年４回、市内３箇所で開催④　自由討議
○自由討議のために一般質問と議案審査の日程を入れ替えた
○委員会開催日を増やす（従来は１日）
           １日目　提案理由説明の日
           ２日目　論点整理の日（協議会）
           ３日目　質疑・自由討議・討論・採決
           ４日目　委員会報告検討（協議会）
最終本会議で委員会報告書を傍聴者に配布/議会報告会でも配布
『とてもわかりやすい。』と好評
＜　課題　＞
①地方自治法第９６条第２項に基づく「議決権の拡大」６月制定
②インターネット中継・・・９月議会から実施
③市民との意見交換会
④政策研究会の立ち上げ

• 月刊「ガバナンス」　２０１１年１１月号本市の自由討議や議会報告会について掲載
• 早稲田大学マニフェスト研究所による
  「議会改革度調査２０１１　」宝塚市議会　　　１３５６議会中　１４位　
  宝塚市議会は、市民に信頼される議会をめざして今後も努力していきます。

〇取り組んできたこと
★奨学金制度
★食の安全について
～ともに生きよう　この街で～
■教育のセーフティーネット・定時制を守ろう！
 競争主義ではなく、どうすれば努力できるようになるか考え、誰もが努力でき、安心して生きていくことができる社会をめざす。

＜第２日目 ・ ８月６日（月）＞
◆第２日目は司会・進行を土肥淳二：連合兵庫事務局長代理に交代し、連合兵庫・政策フォーラムの地域活動報告、連合表の政策制度の取り組みについて報告と討議がおこなわれました。
（１） 地域協議会 政策・制度活動  地域フォーラム活動報告
　　〇尼崎地協　中庭：副議長
　　〇北阪神地協  草野：事務局長
　　〇西阪神地協西尾：事務局長

（２）連合兵庫・政策制度要求について