東日本大震災被災者対する対策で要請書を提出

兵庫県へ『雇用対策強化等に関する要請』を提出

◆８月３１日（水）１３：００、辻：連合兵庫事務局長ほか２名が県庁へ出向き、３月１１日に発生した東日本大震災に対して、兵庫県に『雇用対策強化』に関する要請をおこないました。

◆出席者
＜兵庫県＞    田所：産業労働部長・岩根：産業労働政策局長・安田：労政福祉課長   他 労政福祉課２名＜連合兵庫＞ 辻：事務局長・土肥：事務局長代理 ・小澤：組織担当

◆今回の災害は規模が広域であるとともに原発に対する被害も併せて、想定以上の長期にわたらざるを得ない状況にあります。兵庫県に一時避難された被災者は「全国避難者情報システムによる登録状況」では、８月１２日現在４２６世帯、１，０４０人だと言われており、今後雇用問題が大きな課題となります。今後、同趣旨の内容で、県下各行政に対しても要請を行う予定である。連合本部も８月２９日、公正取引委員会に対して産業政策も含めて、今後想定される課題について要請している。

東日本大震災被災者に対する雇用対策強化等に関する要請  

被災者への就労支援による雇用の維持・確保と生活再建、正確な情報に基づく風評被害の抑制や被災地産品の積極的購入などによる被災地経済への支援

１.被災して失業した労働者が復興後に同一事業主で再雇用できるよう、企業の再建と就労に向けた支援を強められたい。

２.公共事業においては、被災地労働者の優先的雇用が行われる様措置を講じられたい。

３.兵庫県内に避難されている被災者等の雇用の確保、さらには情報の共有化やつながりの場に向けた「推進センター」を、被災者受け入れ自治体単位で立ち上げられたい。

推進体制については、避難されている被災者を相談員として雇用するなど被災者の声と要望が直接反映されるセンターとされたい。

４.風評被害対策や被災地産品の積極的な購入についても、アンテナショップとしての機能を上記センターの中に組み入れ、被災地と支援自治体住民とのつながりを強められたい。

５.「推進センター」設立にあたっては、これまで進められてきた緊急雇用対策の取り組みや「勤労者ボランティアシステム推進事業」のノウハウを継承し進められたい。