２０１４春季生活闘争総決起集会

主催者あいさつ

連合兵庫会長：辻      芳  治

  ２０１４春闘も、いよいよ来週１２日の最大のヤマ場を目前に、大手先行組合の労使交渉が大詰めを迎えようとしています。今次春闘のスローガンは、『今こそ賃上げ、デフレから脱却　すべての働く者の処遇を改善し、底上げ・底支え・格差是正を実現しよう！』です。

  すべての組合が「月例賃金の引き上げ」と、すべての働く者の「底上げ・底支え・格差是正」にこだわり、納得できる結果を引き出し、社会的な波及をはかるべく、組織の総力を挙げて粘り強く闘い抜かなくてはなりません。

  いまや、2,000万人を超える非正規労働者、働く者の７割を占める中小企業労働者の処遇改善・格差是正なくして、持続可能な経済の好循環は実現できません。さらに、1,100万人にも迫る年収200万円以下のいわゆるワーキングプアを置き去りにしたままでは、デフレ脱却はできません。

  私たちは、こうした認識を共有し、労働組合の社会的責務として、組合員はもとより、すべての働く仲間の期待に応え、今後につなげる転換点の春闘にしていくことが、２０１４春闘の大きな意義だということを、まずは確認し合いたいと存じます。

  今次春闘の特徴は、昨年秋以降の中央における政労使会議や、安倍政権の労使自治への介入とも言えるパフォーマンスもあって、これまでにない注目と大きな期待が労使に対し寄せられていることです。政府が経済界に賃上げ要請を行なったことや、一部経営者がそれに応えるかのような前向きな発言をしたことなどが、加熱するマスコミ報道で伝えられ、楽観視するようなムードが世の中にはあるのではないでしょうか。ここ数日来の大手先行グループである自動車や電機の「満額回答」「有額回答」などの報道は、そのことに拍車をかけている状況でもあると思います。

  もちろん、先行グループの奮闘で春闘相場をリードすることは重要ですが、状況はそう安易なものではありません。同時決着に向け労使交渉が進められている非正規労働者の処遇改善や、中小組合の労使交渉は、むしろ極めて厳しい労使交渉となっており、大詰めを迎えてもなお、労使の主張は平行線をたどったままの状況で、決着の行方は予断を許さない情勢です。

  これまでの交渉で経営側は、デフレ脱却や経済の好循環の必要性については理解を示しているものの、あいもかわらず「ミクロの経営環境重視」から抜け出ていません。「企業の支払い能力に基づき判断するという基本は揺るがすことはできない」「固定的・構造的な負担増になる選択はできない」「月例賃金の引き上げには極めて慎重にならざるを得ない」など、従前と変わらない消極的な姿勢を繰り返しています。

これは、2000年代に「実感なき景気回復」と言われた「いざなみ景気」の時期と同様に、働く者への配分なき成長につなげるとの姿勢であり、政労使共通認識であるはずの「経済の好循環実現」に冷や水を浴びせるものと言わざるを得ません。

  経営側に対しては、ミクロ重視の経営姿勢から踏み出し、企業の持続的発展の起点となり、経済の好循環実現にもつながる「人材への投資」そして将来につなげる「先行投資」としての月例賃金改善に徹底してこだわり、企業の社会的な責務を果たすよう強く迫っていくことが重要です。

  また、中小企業労使の交渉においては、「政労使会議のとりまとめ」にも盛り込まれている、消費税の価格転嫁を含む「公正取引の実現」に取り組むとともに、大手組合には、グループ会社や関連会社労働組合の支援を強化することが求められます。

  いずれにしても、『月例賃金引き上げは労働組合自らが粘り強く闘い取るしかない』との決意のもと、あらゆる闘争戦術の行使も辞さず、要求の前進的決着をめざし、最後まで闘い抜く以外にありません。

  この総決起集会において、こうした厳しい情勢を跳ね返し、最後まで決して気を緩めることなく、それぞれの役割のもと、総力で闘い抜くとの決意を固め合いたいと存じます。

  一方、「春闘」と運動の両輪と位置づける「政策制度実現」の取り組みは、最近、強大な数の力を背景に「暴れ馬」と化している安倍政権のもとで、昨年来の「労働者保護ルール改悪」の動向と合わせ、予断を許さない状況が続いています。

  開会中の通常国会には、社会問題化しているブラック企業を後押しすることにつながりかねない「労働者派遣法」の改悪に加え、民主党政権時代に改正されたばかりの「有期契約労働者の無期転換ルール」の一部見直しに関する法案提出が予定されています。

  また、「労働者保護ルールの改悪」に向けた動きは、政府の規制改革会議や産業競争力会議など、働く者の代表参加も認められない諸会議において、「既得権益」「岩盤規制」などと称して、一部労働者に対する労働時間規制を見直す「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入が、立ち消えることなく議論されるなど、予断を許しません。

  今後、私たちは、これら「政策制度実現」および「労働者保護ルール改悪」に関わる動向には危機感を持って注視しつつ、連合が全国的に展開しているキャンペーンを通じて、労働分野の規制緩和がもたらす弊害を、組織内において共有化するとともに、広く世論にも訴えていかなくてはなりません。こうした諸行動を展開する際には、積極的な参画を要請しておきたいと存じます。

  最後になりますが、本総決起集会の総意として、厳しい春闘情勢を乗り越え、「すべての働く仲間の期待に応える決着をめざして闘い抜く」との決意を固め合うとともに、集会後に行うデモ行動を通じて広く県民・市民へ訴える行動が、意義あるものとなるよう、結集頂いた皆さんの最後までのご協力をお願い申し上げ、主催者を代表してのご挨拶と致します。

  最後まで共に頑張りましょう！　ありがとうございました。

２０１４春季生活闘争情勢報告

連合兵庫事務局長：福  永    明

今次春季闘争は、足下の景気回復の動きを、デフレ脱却と経済再生・好循環につなげていくことができるか否かの転換点としての大変重要な取り組みであります。それだけに、我々連合の役割として、月例賃金にこだわり、社会的相場を形成し、そして、すべての働く者の賃金の底上げ・底支え・格差改善をめざさなければなりません。

  バブル崩壊以降、各企業は、成果主義賃金の導入、正規雇用から非正規雇用への置き換え等による賃金抑制、国際競争激化やデフレにより景気回復に確信が持てないことを背景に、賃上げに慎重な姿勢をとってきました。

  また我々組合も、企業存続による雇用確保を最優先し、何とか定昇分確保を、との動きをとらざるを得なかった訳であります。

こうした労使の行動は、その時々の情勢を見極め、徹底した個別労使の話し合いの結果によるものでやむを得なかったにせよ、結果として、日本経済全体でとらえれば、合成の誤謬を招き、デフレを長期化させる結果となったわけであります。

  働く者の賃金は、１９９７年をピークに低下の一途をたどっており、かつデフレによる消費者物価の下がり方よりも賃金の低下幅は大きく、年収４００万円以下の層が格段に増加するなど、実質的な生活水準の低下をもたらしている訳です。中でも、中小企業・小規模事業所の労働者の賃金の低下が大きいという状況にあります。そして、非正規雇用者は２０４０万人に達し、また、１１００万人に迫る年収２００万円以下の者の内、６５％が非正規雇用者という状況にあります。

  今次春闘における連合の役割を改めて申しあげます。すべての加盟組織が、徹底した話し合いを通じて、意義ある回答を引出し、社会的相場を形成し、正規・非正規・組織・未組織の枠を超えて、全ての働く者の処遇改善へと波及させていくことであります。そのためには、辻会長の挨拶でも触れられたように、我々としては、社会性を強く持った「月例賃金」に徹底してこだわった取り組みを展開することが求められています。

  去る２月２７日、連合兵庫と県経協との春闘の意見交換の場を持ちました。大変活発な意見交換ではありましたが、経営側の意見を総じて申し上げれば、「連合の考え方も、好循環の創造の必要性も理解はできる。景気も回復局面にさしかかっているとの認識も持つ。しかしながら、わが産業・わが企業には、まだまだ恩恵が無い。成果還元するにしても、一時金も含め幅を持った対応が必要だ。」と言うことであります。総論は理解、でも各論に入ると極めて慎重と言うスタンスに終始しているとの印象を強く持つものでありました。

  一時金の回答では、一時金の仕組みの無いことの多い非正規雇用者への波及は限定的にならざるを得ません。また、低年収層が増大するという現状で、かつ物価は毎年上昇することが予測される中、来年の保障の無い一時金回答で、本当に消費は拡大するのか。むしろ、将来不安から貯蓄に回さざるを得ないのではないか、と危惧するものであります。

  連合傘下各組合においては、３月３日の段階で、平均賃金方式を採用している組合の　２，９８５ 組合が、月例賃金引き上げの要求を掲げ、交渉を展開している状況にあります。これは、昨年同時期の１，２１７組合に比べ大幅に増加しています。

また、非正規労働者の時給改善や、均等・均衡処遇に関する取り組みも進められており、正規・非正規を問わず、同時決着に向けた交渉が進められている状況であります。

  世の中のムード・直近のマスコミ報道もあり組合員の期待が膨らむ中、慎重な姿勢を崩さない経営と対峙するという、難しい春闘ではありますが、まずは、３月１２日の集中回答日に向けて、月例賃金の引上げ、格差是正に徹底してこだわり、総力をあげて取り組みましょう。

  一方国会では、労働者派遣法改正案、有期雇用の特例に関する法案が提出される予定であり、派遣労働の期間制限の大幅緩和や有期契約労働者の無期転換ルールの一部見直しなどが進められようとしています。労働者保護ルールは、働く者が安心して暮らすための基盤であり、これを「岩盤規制」と称して改悪しようとする動きには、我々として毅然と対峙し、阻止していかねばなりません。

  「働くことを軸とする安心社会」に向けて、こうした政策・制度実現の取り組みを、社会的に広がりのある運動として展開していくことの重要性も、改めて皆さんに訴え、情勢報告とさせていただきます。共に頑張りましょう。

激励あいさつ

参議院議員：水  岡  俊  一

 わが党に対する日頃のご支援感謝申し上げます。

また本集会には民主党の各級議会議員の仲間が参加させていただいておりますが、これら仲間に代わりまして日頃のご支援の御礼も申し上げます。

  さて、連合兵庫のみなさんには、働く人々の労働条件や生活向上へ粘り強く取り組んでおられることに心より経緯を表する次第ですが、またこのたびは２０１４春季生活闘争を力強くすすめておられますことに経緯を評しますとともに、闘いのご成功をお祈り申し上げるものです。

  今次春季生活逃走は過去のものとは少し異なる様相を呈しており、その最大のものは政府が賃金引き上げに関して介入してきているという点です。これは、賃金が上がったら政府・アベノミクスの手柄だと宣伝し、上がらなかったら労働組合がだらしなかったからということにしようということです。

  わたしたちはこのような安倍政権の暴走・はしゃぎすぎに振り回せれることなく、国民の期待を担ってのこの闘いを成功させ、働く人々の生活・雇用・労働条件を安定・向上させ、働くことを軸とする安心社会の実現へ前進していかなくてはなりません。

  こんごとも働く仲間の民主党として働き良い暮らし良い社会づくりに邁進してまいります。力を合わせてともに頑張りましょう。

連合兵庫総決起集会アピール (提案者：野々口副会長）

   今、優先されるべきは、「国民が安心して働き暮らせる社会の再構築」であり春季生活闘争における「運動の両輪」として「2014年度政策・制度実現へ6つの政策課題の取り組みと重点政策の取り組み」を強化し、すべての労働者・生活者の切実な想いを、国政をはじめ、あらゆる場面で訴えていかなければならない。

  今国会では、派遣労働の期間制限の大幅緩和や、有期契約労働者の無期転換ルールの一部見直しなどが進められようとしている。労働者保護ルールは、働く者が安心して暮らせるための基盤であり、これを「岩盤規制」と呼び改悪しようとする動きを全力で阻止しなければならない。

また、「働くことを軸とする安心社会」を支える社会保障と税の一体改革の着実な前進や、非正規労働者の均等・均衡処遇確立の取り組みを強力に進め、今国会における「最重点法案」として位置づけた、パートタイム労働法改正案など８法案を中心に、政策・制度実現の取り組みを社会的に広がりのある運動として展開する。

  あわせて、企業間における適正な取引関係を確立させるために、消費増税の価格転嫁を阻害する行為の是正措置にも取り組んでいく。

  連合は「今こそ賃上げ、デフレから脱却！」をメインスローガンに、すべての働く者の処遇を改善し、底上げ、底支え、格差是正を求め、「すべての人にディーセントワークが保障され」、誰もが「ワーク・ライフ・バランス」を実感できる「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指すため、本集会に結集した、ひとり一人が、職場で、地域社会で行動を起こし、正規・非正規、組織・未組織にかかわらず、社会的な運動を展開することを本集会においてアピールする。

2014年3月8日

連合兵庫2014春季生活闘争政策･制度要求実現総決起集会

 連合兵庫2014春季生活闘争決議 （提案者：丸山神戸地協議長）

  われわれは本集会において、「すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわる」、「『底上げ・底支え』『格差是正』にこだわる」、「デフレからの脱却と経済の好循環の実現にこだわる」決意を確認した。そのうえで、改めて次の点を主張し交渉のヤマ場に臨む。

  すべての労働組合が月例賃金の引き上げと底上げを実現しなければならない。そのことが様々な格差や、非正規労働者の処遇など、我慢の限界を超えている傷んだ雇用と労働条件の改善につながる社会的な運動となる。加えて、物価上昇局面においては、実質賃金の維持をはかることが必要であることを強く主張する。

  経営側は、経済の好循環実現に向けた労使の役割を認識しつつも、賃上げには、慎重な姿勢を崩しておらず、「業績向上分は賞与による還元が基本」、「個別企業の賃金は自社の業績のみに基づく判断」というミクロ的主張を繰り返している。

  われわれは、経営側に従来からの発想を転換させ、「人への投資」が産業・企業の成長につながり、経済の好循環に結びつくものであることを強く主張する。

  2014春季生活闘争は、いよいよ最終局面の大詰めを迎える。すべての組合は、3月決着に向け粘り強い交渉を行い、要求趣旨に沿った回答を引き出す。われわれは、正規・非正規、組織・未組織、企業規模にかかわらず、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」を実現し、社会的賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争を力強く推進する。

  連合兵庫は、構成組織・地域協議会が一体となり総力を挙げ、組織された労働者として、各単組・支部が職場で納得できる回答を引き出す闘いを粘り強く進め、その成果を未組織労働者の賃金・労働条件へと波及させるとともに『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざし、最後まで闘い抜くことをここに決議する。

2014年3月8日

連合兵庫2014春季生活闘争　政策･制度　要求実現　総決起集会

2014春季生活闘争勝利！　政策･制度 要求実現！

◎  交通運輸産業に対する規制緩和に反対し、安全･安心の輸送サービスを確立しよう!

◎  交通運輸産業労働者の賃金底上げをはかろう! 

◎  旧暫定税率を早期撤廃し、自動車関係諸税を見直そう！

◎  施行されたタクシー新法に実効性を持たせ、

◎  労働環境の抜本的改善をめざそう！

◎  交通政策基本法を柱に、交通運輸産業のさらなる充実･発展をめざそう！

◎  地方鉄道と地方バス路線を守ろう！

◎  過労運転･過積載運行をなくそう！

連合兵庫 交通運輸部門連絡会／兵庫県交運労協 ２０１４総決起集会

集   会   決   議

  2014春季生活闘争は、今まさに山場を迎えている。

　傷んだ「雇用と労働条件」は回復するどころか、非正規労働者が雇用労働者の４割に迫り、年収200万円以下のいわゆるワーキング・プアは1,000万人を超えている。さらには、正規・非正規、大手・中小の賃金や処遇の格差は拡大している。働く者が社会的セーフティネットや教育・訓練の枠組みから除外されたまま、低所得者層として固定化してしまえば、少子化が一層進み、日本全体の生産性は停滞し、社会の持続可能性自体が危機に瀕してしまう。

　2014春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」を掲げ、すべての労働組合が月例賃金の引き上げにとことんこだわる闘いを進めていくこととしているが、物価上昇局面にあり、４月からは消費税も増税される。物価や負担だけが上がり賃金が上がらなければ、社会の混乱は避けられない。

一方、政府は、中期財政計画において、財源の抑制と総人件費の削減をめざしており、われわれは、そのことが公共サービスの質と量の低下を生じさせ、さらに厳しい｢公務員バッシング｣に繋がることを認識しなければならない。

  連合は、安倍政権の進める雇用・労働分野の規制緩和や社会保障費の削減などに対して、｢働くことを軸とする安心社会｣の実現を対抗軸に据え、「STOP THE 格差社会！キャンペーン」の運動を進めている。官公部門連絡会は、この運動と連携し、国民生活に不可欠な公共サービスの拡大・充実に取り組むことを確認している。

　われわれは、2014春季生活闘争に結集するとともに、2014公共サービスキャンペーンを展開し、質の高い公共サービスの拡充にむけて、地域経済の活性化、社会保障分野の充実、農林水産業の再興、環境対策などに積極的に取り組んでいく。以上、決議する。

    2014年３月８日

　2014春季生活闘争勝利！制度政策要求実現

　　　　　　　　　連合官公部門　総決起集会