2024年度 連合兵庫の政策・制度要請
連合兵庫 2024年度 兵庫県に対する政策・制度要請 [重点政策]
2023年9月19日に兵庫県への要請を実施
兵庫県への要請書（全文）
持続可能で健全な経済の発展
１．中小企業が自立できる基盤の確立
（１）中小企業振興条例の基本理念にもとづき、中小企業政策の推進をはかると共に、価格転嫁を進め「製品」と「労働」に適正な価値を守り企業の成長を支援すること。
（２）中小企業への就職者に対する奨学金返済支援制度の周知を強化し、人材確保につなげること。
（３）ものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させ、職場体験学習の機会を増やす支援をすること。
２．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。
地域における雇用の安定と創出
３．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
（１）地域雇用に関する雇用創造事業について、「地域雇用活性化推進事業」「地域活性化雇用創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創 造の取り組みなどを支援すること。
（２）国、学校、労使団体等と連携し、ＵＪＩターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。
安心できる社会保障制度の確立
４．社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援
（１）社会福祉従事者（介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等）をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
（２）社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。
社会インフラの整備・促進
５．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「第2次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。
くらしの安心・安全の構築
６．消費者保護と倫理的な消費行動の推進
消費者による行き過ぎたクレームや迷惑行為などのカスタマー・ハラスメントの防止に向けて、実態調査と対策に関する研究を行い、その根絶を謳う条例を制定するとともに、倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること。※前年は一般要請
７．総合的な防災・減災対策の充実
（１）頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、高齢者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。
８．支え合い・活気あるデジタル社会の構築
（１）経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進める。
（２）行政事務手続きの簡素化、行政情報へのアクセス向上等への対応を推進すること。
９．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進
（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）すべての学校でICTを活用した記録簿などによる客観的な勤務時間管理を徹底すること。県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」にもとづき、業務削減を進め、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守することで教職員の長時間労働を是正し、教職員の健康及び福祉の確保をはかること。
男女平等政策
10．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
（１）感染症の影響により、とりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、ＤＶ等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第9条-第13条を踏まえ、包括的な公的相談・支援体制を強化すること。
（２）同法第19条にもとづき、ＮＰＯ等民間団体が行う支援活動に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等の提供に係る取り組みを実施すること。
連合兵庫 2024年度 兵庫労働局に対する政策・制度要請 [重点政策]
2023年9月11日に兵庫労働局へ要請を実施
兵庫労働局への要請書
１．取引の適正化の実現に向けて
（１）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践など、各種支援策の周知を行うこと。
２．労働行政の強化
（１）労働関係法令の周知徹底と相談窓口の充実などをはかり、地方における労働行政を充実・強化すること。
（２）在籍型出向に関する地域内の課題の共有と個々の地域の好事例の展開を、地域在籍型出向等支援協議会を通じて適切に実施するとともに、出向元企業と出向先企業を把握したうえで労使による十分な協議を促し、マッチングを充実させること。
（３）労働契約法第18条の「無期転換ルール」の回避を目的とする雇止めや無期転換申込等を理由とした不利益取扱い、労働者派遣法の期間制限の回避を目的とした「派遣切り」などの動きは法の趣旨に反するものであり厳正に対処する。同時に、使用者や労働者に法の内容と趣旨の周知をはかるとともに、相談対応を強化すること。
３．働く者のための働き方改革にむけた監督体制の強化
（１）客観的方法による労働時間把握の義務化を踏まえ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底をはかり、適正な労働時間把握に関する監督指導を強化すること。
①時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や36協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正・厳格な対応をはかること。
②「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を周知するとともに、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害等について適正な対応がはかられるよう監督指導を徹底すること。
（２）メンタルヘルス対策を促進するとともに、過重労働・長時間労働と並んで過労死・過労自殺の一因となっているハラスメント防止対策の取り組みを強化すること。
４．すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実
雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、県内において、地域や企業、受講者の人材・訓練ニーズを踏まえた適切な職業能力開発機会を提供する。
５．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
（１）障がい者の雇用の促進および雇用の安定に向け、雇用・福祉・教育の各行政機関が地域レベルで連携するとともに、ハローワークを核とした地域のネットワークや、企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うこと。
（２）地域における関係者と連携し、個々のニーズに沿った円滑な就職等の実現に向けた取り組みを行う。さらに、ニートや中途退学者などの若年無業者の就労支援体制の整備・強化をはかるとともに、中途退学者等に対して、就労支援および職業訓練機関に関する具体的な情報を適切に提供すること。
６．外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備
地域で働き暮らす、すべての外国人に対し、労働関係法令に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充する。
７．地域における高齢者の就労促進
高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置について、すべての企業において措置が講じられるよう、ハローワークなどの行政指導を強化すること。
①就労を希望する高年齢者に対し、ハローワークの生涯現役支援窓口等を活用しつつ、本人の意向を踏まえた適切な就労支援を行うこと。
②高年齢者の雇用・就業について、事業主が行うべき諸条件の整備等を示した「高年齢者等職業安定対策基本方針」の周知を徹底すること。
８．真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立
（１）最低賃金額はもとより、最低賃金制度の意義・役割について、兵庫労働局と関係団体と連携して周知徹底をはかること。
（２）最低賃金の履行確保のための監督指導を強化すること。また、中小企業・零細事業者が最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進などをはかること。
連合兵庫 2024年度 各市町に対する政策・制度要請
各地域協議会から各市町への要請
各市町への要請書
持続可能で健全な経済の発展
１．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。
安心できる社会の実現に向けた環境整備の強化
２ 社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援
（１）社会福祉従事者（介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等）をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
（２）社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。
社会インフラの整備・促進
３．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「第2次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。
くらしの安心・安全の構築
４．総合的な防災・減災対策の充実
（１）頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、高齢者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。
５ 教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進
（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）すべての学校でICTを活用した記録簿などによる客観的な勤務時間管理を徹底すること。県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」にもとづき、業務削減を進め、「在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守することで教職員の長時間労働を是正し、教職員の健康及び福祉の確保をはかること。
