2023年度 連合兵庫の重点政策
連合兵庫 2023年度 兵庫県に対する政策・制度要請 [重点政策]
2022年9月15日に兵庫県への要請を実施
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〈持続可能で健全な経済の発展〉
①マイナンバー制度の定着と一層の活用
公正・公平な社会基盤としてのマイナンバー制度の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関する条例の改正などを行うこと。あわせて、地方自治体の税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
②経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
大都市一極集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。
③良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
国、学校、労使団体等と連携し、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。
〈福祉・社会保障政策〉
④生活困窮者自立支援対策の確立と子どもの貧困対策生活保護の運営体制の改善・充実
医療・福祉・介護・子ども子育て等の分野を超えた地域生活課題について、支援を必要とする人に寄り添った包括的・伴走的な支援を行うため、地域福祉拠点の設置、専門性が高いコミュニティソーシャルワーカーの育成、地域住民（民生委員、児童委員等）との協力体制など、重層的支援体制整備事業の実施体制を整備すること。
⑤切れ目のない医療を提供する体制の確立
安心・安全な医療の提供に必要な医療従事者の人員体制を確保するため、処遇や勤務環境の改善を通じて、現に働く人の定着をはかること。また、医療人材、特に地域医療を担う総合診療医の確保に向けて、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充、研修中の欠員補充に資する事業をより積極的に実施すること。
〈交通・運輸政策〉
⑥持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築すること。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援すること。
〈防災・減災に関する政策〉
⑦総合的な防災・減災対策の充実
大規模自然災害発生時において、緊急速報メールなどプッシュ型配信の普及を強力に進めるとともに、労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する基準を設定するなどの仕組みを構築し、住民にその内容を周知すること。また、地域防災計画や避難所の感染症対策を強化した避難計画の策定、備蓄品などについて、多様な人の意見を反映し、安全な避難行動ができるよう防災・減災対策を徹底すること。
〈地方分権改革〉
⑧支え合い・活気あるデジタル社会の構築と地方分権改革の推進
経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進めること。
〈教育政策〉
⑨教育の機会均等の保障と教職員の働き方改革を通じた質の向上
（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）ＧＩＧＡスクール構想など教育のＩＣＴ化に向けて、以下の対応を進めること。
a)接続環境は、社会インフラとして、同時アクセスに耐えうる高速大容量ネットワークを早期に整備すること。あわせて、家庭における接続環境の違いへ配慮すること。
b)ＩＣＴ支援員をすべての学校に常勤配置すること。あわせて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを早急に整備すること。
c)国や自治体により、ソフトウエア費、保守・機器更新費などの予算化を行うことと、１人１台端末の整備対象を高校生まで拡大すること。
〈ジェンダー平等政策〉
⑩男女が仕事と生活を調和できる環境の整備
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、妊娠・出産、育児・介護、不妊治療等により離職することなく、安心して働き続けられるよう、母性健康管理措置に関する制度や助成金、相談窓口等の情報提供をはじめとする積極的な取り組み支援を行うこと。
連合兵庫 2023年度 政策・制度要請 [市町版]
〈経済政策〉
①経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援
大都市一極集中による弊害の是正に向けて、地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、知識・産業集積等地域産業の活性化による地域雇用の増大をはかる。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。
〈福祉・社会保障政策〉
②切れ目のない医療を提供する体制の確立
地域で必要な医療を受けられない事態を生じさせないよう、機能分化の推進にあたっては、急性期を脱した患者への医療や、高齢者の容体急変時の医療などを担う病床を確保するとともに、在宅医療や訪問看護を拡充する。また、人口構造の変化を考慮した効率的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
〈交通・運輸政策〉
③持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
「交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許などの技術・技能の習得などの人材育成や同産業への就業を支援すること。
〈防災・減災に関する政策〉
④総合的な防災・減災対策の充実
大規模自然災害発生時において、緊急速報メールなどプッシュ型配信の普及を強力に進めるとともに、労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する基準を設定するなどの仕組みを構築し、住民にその内容を周知することこと。
また、地域防災計画や避難所の感染症対策を強化した避難計画の策定、備蓄品などについて、多様な人の意見を反映し、安全な避難行動ができるよう防災・減災対策を徹底すること。
〈教育政策〉
⑤教育の機会均等の保証と教職員の働き方改革を通じた質の向上
（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）ＧＩＧＡスクール構想など教育のＩＣＴ化に向けて、以下の対応を進めること。
a)接続環境は、社会インフラとして、同時アクセスに耐えうる高速大容量ネットワークを早期に整備すること。あわせて、家庭における接続環境の違いへ配慮すること。
b)ＩＣＴ支援員をすべての学校に常勤配置すること。あわせて、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを早急に整備すること。
c)国や自治体により、ソフトウエア費、保守・機器更新費などの予算化を行うことと、１人１台端末の整備対象を高校生まで拡大すること。
