2024年度 兵庫県に対する政策・制度要請を実施

◆連合兵庫は9月19日(火)、兵庫県副知事応接室において2024年度の兵庫県に対する政策・制度要請をおこないました。

出席者
＜兵庫県＞片山副知事、原田産業労働部長、白川産業労働部次長、入江労政福祉課長ほか
＜連合兵庫＞福永会長、河合副会長、那須事務局長、日下副事務局長、小澤担当部長、長谷川担当

☛要請書はこちら☚

連合兵庫　2024年度　兵庫県に対する政策・制度要請　[重点政策]

〈持続可能で健全な経済の発展〉
１．中小企業が自立できる基盤の確立
修正（１）中小企業振興条例の基本理念にもとづき、中小企業政策の推進をはかると共に、価格転嫁を進め「製品」と「労働」に適正な価値を守り企業の成長を支援すること。
新規（２）中小企業への就職者に対する奨学金返済支援制度の周知を強化し、人材確保につなげること。
新規（３）ものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させ、職場体験学習の機会を増やす支援をすること。

２．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
　地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。

<地域における雇用の安定と創出>
３．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
新規（１）地域雇用に関する雇用創造事業について、「地域雇用活性化推進事業」「地域活性化雇用創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創造の取り組みなどを支援すること。
　　（２）国、学校、労使団体等と連携し、ＵＪＩターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。

<安心できる社会保障制度の確立>
４．社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援
新規（１）社会福祉従事者（介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等）をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
新規（２）社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。

<社会インフラの整備・促進>
５．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進
　「第２次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。 

<くらしの安心・安全の構築>
６．消費者保護と倫理的な消費行動の推進
修正　　消費者による行き過ぎたクレームや迷惑行為などのカスタマー・ハラスメントの防止に向けて、実態調査と対策に関する研究を行い、その根絶を謳う条例を制定するとともに、倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を実施すること。※前年は一般要請

７．総合的な防災・減災対策の充実
新規（１）頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
　　（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、高齢者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。

８．支え合い・活気あるデジタル社会の構築
　　（１）経済や産業の構造変革や、非常時におけるセーフティネットの構築に向け、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、経済・社会全体のデジタルインフラの整備を積極的に進める。
　　（２）行政事務手続きの簡素化、行政情報へのアクセス向上等への対応を推進すること。
　　　※前年は一般要請

９．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進
　　（１）慢性的に欠員が生じている「教職員不足」を早急に解消すること。
修正（２）すべての学校でＩＣＴを活用した記録簿などによる客観的な勤務時間管理を徹底すること。県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」にもとづき、業務削減を進め、「在校等時間の上限（月４５時間、年３６０時間）」を遵守することで教職員の長時間労働を是正し、教職員の健康及び福祉の確保をはかること。※前年は一般要請

<男女平等政策>
10．ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
新規（１）感染症の影響により、とりわけ大きな打撃を受けた非正規雇用で働く女性、ＤＶ等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第９条-第１３条を踏まえ、包括的な公的相談・支援体制を強化すること。
新規（２）同法第１９条にもとづき、ＮＰＯ等民間団体が行う支援活動に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等の提供に係る取り組みを実施すること。

以上