2024年度 兵庫労働局への政策・制度要請を実施

◆連合兵庫は9月11日(月)、兵庫労働局に対して2024年度の政策・制度要請をおこないました。
◆2024年度の要請内容は、昨年度要請の進捗状況や働く人を取り巻く状況なども踏まえ、県民生活に関わる幅広い視点から、８項目を要請しました。

出席者
＜兵庫労働局＞安蒜総務部長、和田雇用環境・均等部企画課長、内田雇用環境・均等部企画課長補佐
＜連合兵庫＞福永会長、那須事務局長、日下副事務局長、小澤担当部長

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連合兵庫2024年度 兵庫労働局への政策・制度要請

１　取引の適正化の実現に向けて
（１）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践など、各種支援策の周知を行うこと。

２　労働行政の強化
（１）労働関係法令の周知徹底と相談窓口の充実などをはかり、地方における労働行政を充実・強化すること。
（２）在籍型出向に関する地域内の課題の共有と個々の地域の好事例の展開を、地域在籍型出向等支援協議会を通じて適切に実施するとともに、出向元企業と出向先企業を把握したうえで労使による十分な協議を促し、マッチングを充実させること。
（３）労働契約法第18条の「無期転換ルール」の回避を目的とする雇止めや無期転換申込等を理由とした不利益取扱い、労働者派遣法の期間制限の回避を目的とした「派遣切り」などの動きは法の趣旨に反するものであり厳正に対処する。同時に、使用者や労働者に法の内容と趣旨の周知をはかるとともに、相談対応を強化すること。

３　働く者のための働き方改革にむけた監督体制の強化
（１）客観的方法による労働時間把握の義務化を踏まえ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底をはかり、適正な労働時間把握に関する監督指導を強化すること。
①時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や36協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正・厳格な対応をはかること。
②「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を周知するとともに、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害等について適正な対応がはかられるよう監督指導を徹底すること。
（２）メンタルヘルス対策を促進するとともに、過重労働・長時間労働と並んで過労死・過労自殺の一因となっているハラスメント防止対策の取り組みを強化すること。

４　すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実
（１）雇用形態や企業規模、在職・離職の違いにかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、県内において、地域や企業、受講者の人材・訓練ニーズを踏まえた適切な職業能力開発機会を提供する。

５　良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応
（１）障がい者の雇用の促進および雇用の安定に向け、雇用・福祉・教育の各行政機関が地域レベルで連携するとともに、ハローワークを核とした地域のネットワークや、企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うこと。
（２）地域における関係者と連携し、個々のニーズに沿った円滑な就職等の実現に向けた取り組みを行う。さらに、ニートや中途退学者などの若年無業者の就労支援体制の整備・強化をはかるとともに、中途退学者等に対して、就労支援および職業訓練機関に関する具体的な情報を適切に提供すること。

６　外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備
（１）地域で働き暮らす、すべての外国人に対し、労働関係法令に関する情報を多言語で提供するとともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充する。

７　地域における高齢者の就労促進
（１）高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置について、すべての企業において措置が講じられるよう、ハローワークなどの行政指導を強化すること。
①就労を希望する高年齢者に対し、ハローワークの生涯現役支援窓口等を活用しつつ、本人の意向を踏まえた適切な就労支援を行うこと。
②高年齢者の雇用・就業について、事業主が行うべき諸条件の整備等を示した「高年齢者等職業安定対策基本方針」の周知を徹底すること。

８　真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立
新規（１）最低賃金額はもとより、最低賃金制度の意義・役割について、兵庫労働局と関係団体と連携して周知徹底をはかること。
（２）最低賃金の履行確保のための監督指導を強化すること。また、中小企業・零細事業者が最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進などをはかること。

以　上