２０１５春季生活闘争総決起集会

主催者あいさつ

連合兵庫会長：辻    芳  治

  連合兵庫２０１５春季生活闘争総決起集会に結集頂きました仲間の皆さん、あいにくの天候のなか大変ご苦労様です。総決起集会の開会にあたり、闘争委員会を代表して、一言、決意を含めご挨拶申し上げたいと思います。
  ６０回目という節目の「２０１５春季生活闘争」も、再来週１８日の最大のヤマ場を控え、中核組合における労使交渉は、いよいよ大詰めを迎えようとしています。今次春闘のスローガンは、『賃上げで景気の底支えを！「休み方」「働き方」改革で長時間労働撲滅！』です。すべての組合が「月例賃金の引き上げ」と、すべての働く者の「底上げ・底支え・格差是正」に徹底してこだわり、組織の総力を挙げて粘り強く闘い抜かなくてはなりません。
  今次春闘の取り組み方針３本柱に沿って申し上げます。
  まず、「賃上げ」についてであります。
  ２月上旬に連合総研が発表した「２０１５年度経済見通し」によりますと、この闘争において昨年並みの賃上げ率に留まってしまった場合、実質ＧＤＰ成長率は「１．３％」になるのに対し、今次闘争方針に沿った回答を獲得した場合の成長率は、「２．１％」になるとの予測がされています。２０１５春闘は、ミクロの論理に埋没して停滞に甘んじるのか、あるいはマクロの観点に立ち、持続的な成長軌道に乗せるスタートラインに立つのか、わが国の将来を左右する「分水嶺」と言っても過言でない重要な意義を持つ闘いです。
  私たちは、掲げた要求に確信を持ち、社会から与えられた使命に自覚を持ち合い、粘り強い交渉を貫徹する必要があります。そして、組織労働者の賃上げの成果をすべての働く者の賃上げに波及させ、社会全体の底上げ・底支え・格差是正をはからなくてはなりません。
  これまでの交渉で、経営側は「デフレからの脱却」や「経済の好循環」に向けて、所得の向上による内需拡大が必要であることは共有しているものの、経営環境が先行き不透明であることや、賃上げによる中長期的なコスト負担の影響を強く主張するなど、従前と変わらない消極的な姿勢に終始しています。
  経営側に対しては、ミクロ重視の経営姿勢から踏み出し、企業の持続的発展の起点となり、経済の好循環実現にもつながる「人材への投資」そして将来につなげる「先行投資」としての月例賃金改善に徹底してこだわり、企業の社会的な責務を果たすよう強く迫っていくことが重要です。
  また、中小企業で働く仲間の処遇改善がなければ「経済の好循環」はおぼつきません。生み出した付加価値を実現し、処遇改善に結びつけるためにも、公正取引の実現が不可欠です。大手企業の組合は、グループ企業組合への支援を強化するとともに、サプライチェーン全体の成長実現や公正取引実現に向けた取り組みを強化することが求められます。
  いずれにしても、昨年同様に、『月例賃金引き上げは労働組合自らが粘り強く闘い取るしかない』との決意のもと、あらゆる闘争戦術の行使も辞さず、要求の前進的決着をめざし、最後まで闘い抜く以外にありません。総力で闘い抜くとの決意を固め合いたいと存じます。
  次に、「時間短縮」の取り組みです。時短の取り組みは、働く者の健康面や安全衛生面の観点も重要ですが、超少子高齢化・人口減少の局面にあるわが国において、家庭と仕事の両立の観点や、地域における役割発揮の観点など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現のために、喫緊に取り組むべき課題と位置づけられています。残念ながら、連合の主要組合の総実労働時間は１０年以上にわたり２０００時間を上回っています。コンプライアンスの徹底はもちろんのこと、労使が協議を尽くし、率先して時短につながる取り組みを加速するとともに、職場における労働時間管理や有給休暇取得などの実態を把握し、「休み方」「働き方」改革を進めていかなくてはなりません。
  三点目の課題は運動の両輪と位置づける「政策・制度実現の取り組み」です。
  連合は、開会中の通常国会における「最重点法案」と位置づけた７法案、つまり　①「労働者派遣法改正法案」、②「労働基準法等改正法案」、③技能実習新法案（仮称）等、④若者雇用対策法案（仮称）、⑤女性活躍促進に関する法律案、⑥医療保険関連改正法案、⑦年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）関連法案　この７法案を中心に院内外の取り組みを通して、社会的に広がりのある運動として展開することにしています。
  今後、私たちは、これら「政策制度実現」および「労働者保護ルール改悪」に関わる動向には危機感を持って注視しつつ、連合が全国的に展開するキャンペーンを通じて、労働分野の規制緩和がもたらす弊害を、組織内において共有化するとともに、広く世論にも訴えていかなくてはなりません。こうした諸行動を展開する際には、引き続き、積極的な参画を要請しておきたいと存じます。
  最後になりますが、今次２０１５春闘は、４月に控える「統一地方選挙」勝利をめざす闘いと同時並行の取り組みとなります。地方から政治の流れを取り戻すため、何としても連合兵庫組織内候補の完全勝利はもとより、推薦・支持する予定候補者の当選を勝ち取らねばなりません。本集会においては、「春闘勝利」「統一地方選挙勝利」に向けた連合兵庫全体の意思結集を図るとともに、集会後に行うデモ行動においては、皆さんと一緒に街頭に出向き、組織・未組織に関わらず、すべての働く者が一致団結して社会的な賃上げのウネリを作り出していくこと、そして統一地方選挙の重要性を広く呼びかけてまいりましょう。結集頂いた皆さんの最後までのご協力をお願い申し上げ、連合兵庫闘争委員会を代表してのご挨拶と致します。最後まで共に頑張りましょう！　ありがとうございました。

２０１５春季生活闘争情勢報告

連合兵庫事務局長：福 永    明

  ２０１５春季生活闘争は、辻会長の挨拶でも触れたように、「賃金」「時短」「政策制度実現の取り組み」の３本柱を掲げておりますが、時間の関係もあり、「賃金」に特化した形での、情勢報告をさせて頂きます。
  今次春季闘争は、先行組合が２月１８日に要求書を提出して以降、これまで各組合とも本格的に団体交渉を進めてきています。
  今次春季闘争の位置づけは、「昨年からの賃上げの流れを着実なものとする。」「組合員のみならず未組織労働者や非正規労働者への波及に重点を置く」、そして「働く者全体の賃金・労働条件の底上げ・底支えと格差改善をはかり、デフレ脱却・経済好循環を実現していく」という社会的使命を帯びた取り組みです。
  不本意ながら、いまの労働組合の組織率は、１７．５％、労働者の２割弱しか自らの交渉によって労働条件を決定できる環境にない現状にあります。一方で、今次春季闘争の意義からすれば、このまま個人消費が冷え込むようなことがあってはならず、労働条件交渉がもてない８割の未組織労働者・低賃金を余儀なくされている非正規労働者も含め、すべての働く人たちの賃金の引き上げを、果たすことが求められるわけです。
  なかでも連合は、「月例賃金の引き上げ」にこだわります。その理由は、「生活を組み立てる上でのベースの賃金だ」ということも大きいのですが、２０００万人非正規労働者の多くは「一時金の制度」を持たないわけで、すべての労働者の賃金の引き上げには、一時金ではなく、月例賃金の改善の流れ・相場を形成することが必要不可欠だからであります。
  各労組の要求書提出状況は、２月２７日１０時時点での数値ですが、連合本部の集計で４，５０４組合が提出し、要求検討中などの組合が２，４４９という状況です。このうち、平均賃金方式で要求金額が集計できる２，０１７組合の、定昇込みの要求水準は加重平均で１０，８８７円、率で３．７４％という状況です。またこの内、兵庫県内の状況は、６３組合が要求を提出し、同じく過重平均で１０，１９３円、率で３．９５％という状況です。これらの集計状況から、要求を終えた全ての組合が、定昇分を除いても、「月例賃金にこだわり２％以上の賃上げを求める」という方針に沿った要求がなされたものと受け止めるものであります。
  連合兵庫は、さる２月２６日、兵庫県経営者協会の幹部の皆さんと労使懇談会の場を持ちました。経営者協会側の意見としては、総じて「デフレ脱却・好循環の創造にむけた連合の考え方は理解できる。しかしながら、業績が好調なのは一部企業のみであり、中小企業を中心に厳しい状況が続いている。業績改善の配分は、賃金改善・設備投資などなど慎重に判断すべきだ。月例にこだわれると企業の負担は大きい、一時金も含め年収で考えるべきだ。いずれにしても、個別労使でよく話しあい決着すべきだ」などといった、どちらかと言えば、ミクロ論に偏った慎重な発言に終始する状況でありました。
  こうした状況を踏まえ、皆さんとあらためて認識を共有しておきたい点は、足もとにおける個々の企業の業績の厳しさから、ミクロ論のみを優先することは、個々の労使にとっての判断としては正しいかもしれません。しかし、このミクロ議論での決着の積み重ねでは、「私たちのめざす、日本全体として、個人消費を喚起し、デフレ脱却・経済の好循環を実現するということに、つながらない。」ということです。
  経営側の姿勢から、厳しく難しい交渉を余儀なくされることが想定されますが、連合６７５万・連合兵庫２８万組合員の総意で、社会性という意味合いの強い「月例賃金」に徹底してこだわり、「賃金改善を起点とした経済の好循環」を何としても実現することが、「働くことを軸とする安心社会」確立への道であることを申し上げ、春闘情勢報告とします。共に頑張りましょう。

国政情勢報告・激励

参議院議員：水 岡  俊 一

  今日は皆様方と連帯をして戦う決意を致しております民主党の各級の仲間が一緒に参加をしておりますので代表して一言、ご挨拶とお願いを申し上げたいと存じます。
  今年の春闘、三本の柱で闘うと言うことをお決めになりました「賃上げ・時短・政策制度実現の取組」でありますが、「時短」のことについて皆様方に是非お伝えしたいというふうに思っております。「連合集計によれば年間の総労働時間２０００時間を越えてしまう」やはり１８００時間程度に抑えたいという思いがあると思います。１８００時間とは一体どれくらいなのか、押し並べて平均で考えてみるとやはり１週間で４０時間を越えると１８００時間を越えてしまします。越えない働き方を考えると、やはり週に超過勤務をなくしていくということにほかならないと思います。やはり長時間労働の撲滅をする、総実働時間、労働時間を縮減していくことが大事になってくると思います。労働時間が増えて、体を壊して何のためになるのか、こんなことを私達働く者はもう一度しっかり考え直して労使双方が超過勤務をなくしていく、そんなことを求めていかないと何のために働いているのか、日本で生きていくこと、日本で働いていくこと、どういうふうに考えるのか、そういったことを改めて一緒に考えていく必要があると思っています。
  政治的な見方からすれば一つは社会コストの問題があります。元気で働いて、そして老後を迎える、そういったことによって医療や介護の社会コストは減っていくわけであります。今や労働者に働かせるだけ働かせて後は知らない、社会コストが沢山かかる、医療･介護にお金がかかる、でもそれは医療や介護で儲ける人がいるからいい、というような考え方がもしあるとしたら絶対に許せません。
  最後に政策制度実現の取組が三つ目の柱であります。まさにこの取り組みが私達仲間と皆様が連帯して頑張れるその中身です。今労働者派遣法の改訂、あるいは労働基準法の改訂ということをはじめとして、働くことに関わる法律が大きく変わろうとしています。そういった中で各地方の議会での取組みがますます重要になってきます。思いを一緒にしながら「暮らし」「働く職場」を少しでもより良くしていくために私達は頑張ってまいりたいと思っております。
  今度の地方選、皆様方に多くの仲間が推薦を頂いて、もうすでに取組みをはじめて頂いております。まずもって温かいお気持ちに感謝を申し上げつつ、もう間もなくに迫った４月の統一地方選、全力で頑張りますので、力強いご支援を心から心からお願い申し上げるしだいであります。共に頑張りましょう。ありがとうございます。

連合兵庫２０１５春季生活闘争決議  （提案者：筒井 神戸地協議長）

  わたしたちは本集会において、すべての組合が月例賃金の引き上げにこだわり、『底上げ・底支え』『格差是正』を成し遂げ、『デフレからの脱却と経済の好循環の実現にこだわる』決意を確認した。そのうえで、改めて次の点を主張し交渉のヤマ場に臨む。
  すべての労働組合が月例賃金の引き上げと底上げを実現し、組合員の生活の安心・安定をはかることが、組織された連合としての社会的任務であり、責任ある相場形成にもつながるのである。
  また、このことを通じて、非正規労働者・未組織労働者の処遇など、傷んだ雇用と労働条件の改善につなげ、個人消費を喚起し経済の好循環を実現しなければならない。
  経営側は、経済の好循環実現に向けた労使の役割を認識しつつも、賃上げには、慎重な姿勢を崩しておらず、「業績向上分は賞与による還元が基本」、「個別企業の賃金は自社の業績のみに基づく判断」というミクロ的主張を崩していない。
  わたしたちは、経営側に発想を転換させ、「人への投資」が産業・企業の成長につながり、日本経済の自律的・継続的な成長と社会の安定に結びつくものと強く主張する。
  ２０１５春季生活闘争は、いよいよ交渉の大詰めを迎える。
  わたしたちは、３月決着を念頭に、社会的賃金決定メカニズムとしての春季生活闘争を力強く推進する。そして、すべての組合が要求趣旨に沿った回答を引き出し、正規・非正規、組織・未組織、企業規模に係わらず、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」を実現する。
  連合兵庫は、構成組織・地域協議会が一体となり、総力を挙げ、組織された労働者としての社会的な役割を果たし、デフレ脱却、経済好循環の実現、そして『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざし、最後まで闘い抜くことをここに決議する。
２０１５年３月７日
連合兵庫２０１５春季生活闘争　政策･制度　要求実現　総決起集会

連合兵庫総決起集会アピール  （提案者：曽我 副会長）

  今、求められるのは、｢デフレから脱却し経済の好循環実現｣と「国民が安心して働き暮らせる社会の再構築」である。２０１５春季生活闘争における「運動の両輪」として「政策・制度実現の５つ課題の取り組みと２０１５連合重点政策の取り組み」を強化し、すべての労働者・生活者の切実な想いを、国政をはじめ、あらゆる場面で訴えていかなければならない。
  今国会では、再び労働規制の緩和が進められようとしている。労働者保護ルールは、働く者が安心して暮らせるための基盤であるにもかかわらず、これを「岩盤規制」と呼び、改悪しようとする動きを全力で阻止しなければならない。
  また、社会保障と医療制度の安定と、非正規労働者の均等処遇確立の取り組みを強力に進め、今国会における「最重点法案」として位置づけた７法案を中心に、政策・制度実現の運動を展開する。あわせて、企業間における適正な取引関係を確立させるための活動に取り組んでいく。
  ４月１２日・２６日に投開票される第１８回統一地方選挙まで、残すところ１ヶ月あまりとなった。今統一地方選挙は、今後の地方創生や地方分権・地域主権改革などの、本格的な論議に耐えうる力量を備えた地方議会の構築が問われるととともに、次世代につながる地域社会の活力を生み出すためにも、大変重要な位置づけの選挙となる。
  また、巨大与党体制の国会に象徴される政局から、勤労者・生活者のための政策論議が行われる国政の実現のためにも重要な闘いとなる。
  私たちは、２０１５春季生活闘争を闘うと同時に、地方・地域における勤労者・生活者のための政策実現の力を一層高めるために、第1８回統一地方選挙において、連合兵庫に集う２８万人の組合員一人ひとりが、運動員として意識を高め、連合兵庫の推薦する組織内候補の完全勝利はもとより、推薦・支持する候補者全員の当選を果たすべく、連合兵庫構成組織・加盟組合と地域協議会の総力をあげて闘い抜くことを宣言する。
２０１５年３月７日
連合兵庫２０１５春季生活闘争　政策･制度要求　実現総決起集会

◎交通運輸産業に対する規制緩和に反対し、安全・安心の輸送サービスを確立しよう！

◎交通運輸産業労働者の賃金底上げをはかろう！

◎交通政策基本法を柱に、交通運輸産業のさらなる充実・発展をめざそう！

◎地方鉄道と地方バス路線を守ろう！

◎過労運転・過積載運行をなくそう！

◎旧暫定税率を早期撤廃し、自動車関係諸税を見直そう！

◎施工されたタクシー新法に実効性を持たせ、労働環境の抜本的改善をめざそう！

集 会 決 議

  新自由主義の理念にそった｢小さな政府｣を志向してきた自民党政権のもとで、我々労働者・生活者が安心して生活し、将来への希望を持って働くことのできる環境が失われてしまった。
  今後、超少子高齢社会に突入していくわが国においては、社会保障を含む幅広い意味での公共サービスを強化・再構築することにより、格差や貧困を解消するとともに社会全体の連帯感を取り戻していかなければならない。
  ２０１５春季生活闘争は、今まさに山場を迎えている。
  ２０１５春季生活闘争は、「底上げ・底支え」「格差是正」に取り組み、｢デフレからの脱却｣「経済の好循環実現」をはかる闘いと位置づけ、｢賃上げ｣「時間短縮」「政策・制度要求の実現」を３本柱に据えて、すべての労働組合が要求を掲げ交渉し、回答を引き出す取り組みを展開するものである。
  一方で公務部門に目を向けると、労働人口に占める公務部門の職員数は、ＯＥＣＤ統計における最低水準の７％程度までに減少しているにもかかわらず、政府は必要とされる人員を特定することもなく、削減を自己目的化した政策を継続しており、国民生活にとって必要な公共サービスの安定的な供給までもが脅かされている。
  連合は、｢働くことを軸とする安心社会｣の基盤である質の高い公共サービスの再構築と、そのために必要となる公務員の自律的労使関係制度を確立する労働基本権の早期回復に向け、組織一丸となって取り組みを進めていくことを確認している。
  われわれは、２０１５春季生活闘争に結集するとともに、質の高い公共サービスの拡充にむけて、地域の仲間と連携し、公共サービス基本条例・公契約条例の制定をめざし、地域経済の活性化、社会保障分野の充実などに積極的に取り組んでいく。以上、決議する。
２０１５年３月７日
質の高い公共サービスの確立、統一自治体選挙勝利、
制度・政策要求実現をめざす　２０１５春季生活闘争勝利！
連合兵庫官公部門総決起集会