連合兵庫･東部地協合同『2026春季生活闘争/政策･制度要求実現総決起集会』／各地協集会を開催｜お知らせ・活動内容

場所：尼崎市中小企業センター1F
時間：2026年3月7日（土）10：30～12：10

2026春季生活闘争／政策・制度要求実現総決起集会

　
　今回も連合兵庫として一体感を醸成するため、県下5会場（尼崎、神戸、明石、姫路、豊岡）一斉に同時間帯で開催。約1,700人が参加し、それぞれの会場にて統一アピール・決議して、構成組織・地域協議会・組合員が一丸となって2026春闘に取り組む意志を固めました。
　また、YouTubeによるライブ配信も実施し、多くの仲間とともに今春闘に向けて認識共有をしました。

　集会冒頭に主催者を代表して、連合兵庫の那須健会長より挨拶がされ、「2026春闘は、『こだわろう！くらしの向上　ひろげよう！仲間の輪』をスローガンに掲げて、実質賃金1％上昇軌道に乗せて、これからの『賃上げノルム』にすることにこだわり取り組む。中小企業の賃上げがなければ日本経済の好循環は見込めない。労務費を含む価格転嫁を実現しないといけない。組合のある、なしに関わらず、すべての働く仲間の賃上げに向けた『正念場』だ。今こそ、連合兵庫の総力をあげるときであることを確認しよう」と奮起を促し、集会参加者と確認し合いました。

【写真】（主催者挨拶）連合兵庫　那須会長

　続いて、長谷川尚吾事務局長から「2月3日に兵庫県政労使会議が開催され、共同メッセージとして官民の投資を拡大し、生産性の向上を図ることによる兵庫経済の好循環の持続、物価上昇を上回る賃上げの定着や労務費などの適切な価格転嫁にオール兵庫で取組むことを確認した。また、兵庫経営者協会との兵庫県労使懇談会では、春闘に関する要請文を手交するとともに、あらためて賃上げの必要性などについて方向性の一致を確認してきた。連合が取り組んでいる、未来づくり春闘は2022年からの4年間で着実に賃上げのすそ野は広がっている。一方で、物価高が家計を圧迫してきたことに加え、中小企業や適切な価格転嫁・適正取引が進んでいない産業などで働く仲間にこの流れが波及しておらず、生活向上を実感している人は少数にとどまっている。賃上げと適切な価格転嫁・適正取引により、すそ野をさらに拡大していかなければならない。帝国データバンクが実施した2026年度の賃金動向に関する企業意識調査（1月調査）では、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は63.5％で、5年連続で前年を上回り、2年連続で6割台と過去最高を更新。さらに、賃金を改善する見込みのある企業の理由として、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が74.3％（複数回答、以下同）で最も高く、6年連続の7割台となっている。2026春闘においても、賃上げの継続と定着、適正取引・価格転嫁の実行などの考えや方向性は、政労使で一致しており、昨年より踏み込んだ見解も見られる。闘争のスローガン『こだわろう！くらしの向上　ひろげよう！仲間の輪』の実現には、デフレには戻らない決意を社会全体で共有することが大切であり、先行組合は、3月16～19日の回答ゾーンでの回答引き出しに全力を尽くすことをあらためてお願いする」と情勢報告がなされ、賃金改善に向けた機運醸成を図りました。

【写真】（情勢報告）連合兵庫　長谷川事務局長