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2016対県政策・制度要請

~『働くことを軸とする安心社会』と『安全元気ふるさとひょうご』の実現を~

連合兵庫が兵庫県へ2016年度政策・201509142016taikenyousei002制度要請

◆連合兵庫は、9月14日(月)に、辻  芳治会長、奥村 比左人副会長(政策検討特別委員会委員長)をはじめ専従役員等が兵庫県庁へ出向き、井戸 敏三知事に、『2016年度政策・制度要請書』を手渡しました。
(要請内容要旨は別途掲載)

◆井戸知事は、「いつも兵庫県政に対して貴重なご意見をいただいている。要請書の中身については、各項目ごとに担当部署等で対応・協議し、産業労働部をつうじて来年2月を目途に回答させていただく」と応え、出席者と直近の県下の雇用・経済情勢や地方創生等について意見交換をおこないました。

◆2016対県政策・制度要請

   と  き      2015年9月14日(月)11:00

   ところ     兵庫県庁 知事室

   出席者   連合兵庫: 辻   会長、奥村副会長(政策検討特別委員会委員長)、福永事務局長 ほか
                   兵庫県: 井戸知事、石井産業労働部長、松岡労政福祉課長 ほか

 

2015年9月14日

庫県知事
井 戸 敏 三  様

日本労働組合総連合会兵庫県連合会
会  長   辻   芳 治

要  請  書

 貴職におかれましては、553万兵庫県民の生活安定に向け、連日のご奮闘のこと心から敬意を表します。

  さて、わが国の景気は、8月の月例経済報告によれば、改善テンポにばらつきもみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。

  兵庫県においても、経済・雇用情勢は、一部には弱い動きがあるものの、基調としては緩やかに持ち直している。また、雇用情勢も、着実に持ち直しています。

  しかしながら、日本経済に大きく影響を与える中国経済の先行き不透明感からの景気後退も想定されます。また、雇用情勢については、県内において雇用失業情勢は改善がすすんでいるものの雇用の質と県内の景気の動向に注目するところです。

  この兵庫県において、県民が活気に満ちた地域社会を築くためには、勤労者の活力を高め、地域の活性化を図ることが不可欠です。
  その実現のためには、『ひょうご経済・雇用活性化プラン』の中間年度のフォローアップと、今年4月に施行された兵庫県地域創生条例にもとづく地域戦略会議のもと、兵庫県下全域における経済・雇用対策を着実に推進するなど地域社会の真の活性化が求められます。

  私たち連合は、引き続き『教育と働くことつなぐ・家族と働くことをつなぐ・失業から就労へつなぐ・働くかたちを変える・生涯現役社会をつくる』の5つの安心の架け橋を構築し、働くことにもっとも重要な価値を置き、だれもが公正な労働条件のもとに多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会である『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざしております。

  2016年度の要請項目は、①地域創生、②雇用の安定と創出、③労働関係法違反の一掃、④生活困窮者支援と子育て支援制度の実効性ある構築、また、地域包括ケアシステムの確立を含む社会保障政策の4点を最重点課題として位置づけております。

  もちろん、連合兵庫としましても兵庫県・兵庫県経営者協会・兵庫労働局による「四者共同宣言」に基づく『仕事と生活のバランス』を目指した取り組みをはじめ、勤労者・生活者の視点を大切にした『働くことを軸とする安心社会』実現のための取り組みを全力で推進していきます。

  こうした考え方を基本にし、兵庫県民の県政推進プログラム「安全元気ふるさとひょうご」の実現をめざして、以下の施策の実現を強く要請する次第です。

  貴職におかれては趣旨ご賢察のうえ仁慈あるご対応をいただきますようお願い申しあげます。

 以  上

 ◆要請内容(項目のみ掲載)

Ⅰ.経済政策
1.地方税財政の確立
2.地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用創出の一体的推進

Ⅱ.雇用・労働政策
3.地域の関係者の創意工夫を活かした地域雇用対策の推進
4.労働行政の充実・強化
5.求職者・利用者の利便性向上に向けた就労支援・生活支援の一体的実施事業の推進
6. すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実
7.将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実現

Ⅲ.中小企業政策
8.適正な水準への最低賃金の早期引き上げ
9.公契約基本法・公契約条例の制定による公契約の適正化

Ⅳ.福祉・社会保障政策
10.勤労者福祉の充実
11.生活困窮者自立支援体制の確立と生活保護の運営体制の改善・充実
12.切れ目のない医療サービスを提供する体制の確立
13.利用者の状態像に応じた介護サービスの安定的な提供と介護人材の処遇改善・専門性の向上
14.インクルーシブな社会の実現に向けた取り組み
15.子ども・子育て支援新制度の着実な実施と、すべての子どもの豊かな育ちの環境の確立

 

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Ⅴ.国土・住宅政策、交通・運輸政策
16.安全・安心の住まいとまちづくりの推進

Ⅵ.教育政策
17.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進

Ⅶ.環境政策
18.環境保護と経済発展の両立

Ⅷ.食料・農林水産政策
19.食料自給力の向上と食育の推進
20.農林水産業の成長産業化と地域の活性化の推進
1.林業の持続可能な産業基盤の確立と森林整備・保全対策の積極的な推進

Ⅸ.消費者政策
22.消費者の視点にたった保護政策の推進

Ⅹ.防災・減災に関する政策
23.自主防災組織と消防団・水防団の体制の強化

ⅩⅣ.政治改革
29.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

ⅩⅤ..公務員制度改革
30.公正・公平な公務労働の実現