• 活動内容

兵庫労働局雇用環境・均等部へ要請、意見交換を実施

 


6月は男女平等月間です

~ 安心して働き続けることの出来る政策・制度の充実を ~

雇用における男女平等、仕事と生活の両立支援に関する要請行動を実施

◆連合20160614kintoubuyousei002は、毎年6月を「男女平等月間」と位置づけ、①均等待遇の実現とハラスメント対策の取り組み ②男女ともに仕事と生活の調和がはかれる職場環境の実現 ③男女平等社会の実現に向けた組織拡大と運動の輪を広げること を取り組みのテーマに、各地方連合会・構成組織が、研修会や学習会等をつうじて、だれもが安心して働き続けることの出来る職場づくりをめざしています。

◆その取り組みの一環として、連合兵庫女性委員会は、6月11日(土)に開催した男女共同参画研修会につづいて、14日(火)の15:00より、釜口委員長:兵教協ほか6名が兵庫労働局雇用環境・均等部へ出向き、雇用における男女平等に関する要請を松浦部長へおこないました。
(写真は要請書を手渡す釜口委員長:右側、松浦部長:左側。要請書 別掲)

◆要請につづいておこなった意見交換では、労働局側より、この4月から組織改編した「雇用環境・均等部」の機能・役割について、雇用の場の男女平等施策のほか、労働基準部が担っていた「働き方改革」に関する取り組みが加わって、これまで以上に男女が働きやすい環境づくりを推進していくとの説明がありました。
女性委員会側からは、11日(土)に「介護離職をなくそう」をテーマに開催した男女共同参画研修会で出た意見の紹介や、5月19日~20日の2日間にわたっておこなった「女性のための全国一斉労働相談」の実施経過報告等、働く現場の生の声を政策・制度に活かしていくことの重要性について意見を述べました。

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◆また、局側より、この4月に全面施行された「女性活躍推進法」の県内の行動計画届出状況や優良認定企業の紹介、さらに、2017年1月施行予定の「育児・介護休業法」の改正内容や、マタハラ等、ハラスメント関連の相談体制の拡充に加えて、これから社会で働く学生たちへの意識啓発に力を入れていること等を聞き、私たち労働組合がめざす方向性と重なる部分が多く感じられました。

◆今回の要請・意見交換をつうじて、働く側と使用者側、そして労働行政が一体となって、連合がめざしている「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、なおいっそう連携を深めていかなければならないとの共通認識をもつことが出来ました。

雇用における男女平等に関する要請

1.女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するにあたっては、現状把握項目に男女間の賃金格差を盛り込むことが、経年的な施策の効果検証を図る上で不可欠である旨の周知を行うこと。

2.女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するにあたっては、非正規労働者も含めたすべての労働者を対象に、各項目を雇用管理区分ごとに把握することが重要である旨の周知を行うこと。

3.女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施、および求職者に資する情報提供を促進するため、各企業における女性活躍推進企業データベースの活用を各企業に促すとともに、各企業が多くの項目を公表するよう取り組みを進めること。

4.新たに雇用環境・均等部へ組織改編されたことによる、担当分野の拡充を活かし、あらゆるハラスメントに対して、一元的かつ積極的な対応に努めること。その際、性的マイノリティへのハラスメントについては、性的指向や性自認の基礎知識を踏まえた上で対応すること。

5.女性活躍推進法に基づく認定制度の積極的な活用を企業に促すために、認定制度に関して周知するとともに、近隣の地方自治体の公共調達における女性活躍推進の取り組みの情報提供をあわせて行うこと。

6.仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備に向けて、事業主・労働者に対して、改正育児・介護休業法の周知とあわせて、介護保険サービスの情報提供を行うとともに、助成金を含めた積極的な支援を実施すること。

7.非正規雇用労働者が働き続けられる環境の整備に向けて、改正育児・介護休業法における有期契約労働者の育児休業および介護休業の取得要件緩和について、事業主・労働者に対して広く周知を行うとともに、相談・指導を強化すること。

8.介護離職の防止に向けて、両立支援制度や介護保険サービス等の情報提供を含めた企業における相談窓口設置を促進すること。

9.新たに改組された雇用環境・均等部において、 所属する全ての職員がジェンダー平等の視点を重視し雇用均等の促進を図るよう、ジェンダーや雇用均等に関する研修を重点的に行うこと。