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2017年度兵庫県に対する政策・制度要請

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 連合兵庫は9月26日(月)、兵庫県庁知事室において2017年度の兵庫県に対する政策・制度要請を行った。

はじめに、奥村政策制度検討特別委員会委員長が政策・制度要求の要旨説明をし、井戸知事と片山産業労働部長を交え、主要課題に対する意見交換を行った。

回答は、2017年2月予定。

 2017年兵庫県に対する政策・制度要請

 と き 2016年9月26日(月)14:15~

 ところ 兵庫県庁知事室

 出席者 兵庫県 井戸知事、片山産業労働部長、松岡課長ほか

       連合兵庫 辻会長、奥村副会長(政策制度検討特別委員会委員長)、福永事務局長、伊藤副事務局長ほか

 内 容 2017年度兵庫県に対する政策・制度要請を実施

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2017年度兵庫県に対する政策・制度要請/項目 

Ⅰ.経済政策

  1.地方税財政の確立

  2.地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用創出の一体的推進

Ⅱ.雇用・労働政策

  3.地域の関係者の創意工夫を活かした地域雇用対策の推進

  4.労働行政の充実・強化

  5.改正労働者派遣法に関する法令の周知徹底

  6.求職者・利用者の利便性向上に向けた就労支援・生活支援の一体的実施事業の推進

  7.すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実

  8.将来の日本社会を支える若年者に対する実効的な雇用対策の実施

Ⅲ.中小企業政策

  9.適正な水準への最低賃金の早期引き上げの周知と監督行政の強化

  10.公契約における適正な労働条件の確保

Ⅳ.福祉・社会保障政策

  11.勤労者福祉の充実

  12.生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実

   13.切れ目のない医療サービスを提供する体制の確立

  14.地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスの充実と人材の確保

  15.障がいのないインクルーシブな社会の形成に向けた取り組み

  16.子ども・子育て支援新制度の着実な実施と、すべての子どもの豊かな育ちの環境の確立

Ⅴ.国土・住宅政策、交通・運輸政策

  17.安全・安心の住まいとまちづくりの推進

Ⅵ.教育政策

  18.教育の機会均等と「貧困の連鎖」防止、労働教育・社会教育の推進

Ⅶ.環境政策

  19.環境保護と経済発展の両立

Ⅷ.食料・農林水産政策                           

  20.食料自給力の向上と農林水産業の産業基盤の強化・育成

Ⅸ.消費者政策

  21.消費者の視点にたった消費者政策の推進P1050657

Ⅹ.防災・減災に関する政策

  22.総合的な防災・減災対策の充実

Ⅺ.人権・平等政策

  23.差別撤廃の取り組み

Ⅻ.男女平等政策

  24.雇用における男女平等

  25.男女平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し

XⅢ.ワーク・ライフ・バランス

  26.ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現

XⅣ.政治改革

  27.地方議会の活性化と投票しやすい環境の整備

XⅤ.公務員制度改革

  28.公正・公平な公務労働の実現

 以 上