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「1分半でわかる『働き方改革実現会議』動画」配信のお知らせ!

 

≪「1分半でわかる『働き方改革実現会議』動画」を配信≫

2016.9.27 第1回「働き方改革実現会議」開催!

◆9月27日の夕刻に、「働き方改革」に関する検討を行うために新設された「働き方改革実現会議」の第1回会合が首相官邸内で開催された。メンバー(議員)は関係閣僚と民間議員の24名で構成され、連合からは神津会長が参加した。

◆第1回会合となる今回は、各議員が意見表明を行い。神津議員は、「働き方」に関する政策の大きな方向性の議論を尽くし、コンセンサスを得ることの重要性を述べた上で、具体的な政策項目として、①雇用形態間の均等待遇原則の法制化、②すべての労働者を対象とする労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制の導入などを提起。更には、公正な取引慣行や消費者の意識改革の必要性などを主張した。

◆各議員から意見表明後、安倍総理は、同一労働同一賃金の実現などを含む9項目の検討課題を提起した上で、2016年度内に具体的な実行計画を取りまとめ、スピード感をもって必要な関連法案を国会提出する旨を表明した。

◆連合兵庫は、本部で作成された「1分半でわかる『働き方改革実現会議』」の動画を、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」の取り組みとしても、周知・啓発を図るため、構成組織での活用と拡散にご協力をお願いします。

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◇連合意見:神津会長発言と安倍総理発言(公開部分)のみ◇
(神津会長)

  • 連合は、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を掲げ、政策提案と実現に取り組んでいる。この社会像は、「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できる、セーフティーネットが組み込まれている、活力あふれる参加型の社会」を目指すもの。

  • 「働き方改革」をめぐっては、①不安定雇用の増加、②非正規労働者の低処遇、③職業能力開発機会の乏しさと格差、④働きたくても働けない者の増加、⑤長時間労働の常態化、⑥取引慣行の問題、⑦働き方に中立ではない税・社会保障制度などの課題解決が不可欠。これら課題の大きな方向性について議論を尽くし、社会的なコンセンサスをつくりあげていくべき。これらの問題は、生身の人間の一生や生き様に思いをはせ、誰もが能力を発揮して参加できる社会を実現していく、それが経済の好循環にもつながる、その道筋を明らかにしていくべき。

  • 今後、実現会議で検討すべき政策項目として、雇用・労働分野では「雇用形態間における合理的理由のない処遇格差の禁止、均等待遇原則の法制化」や「すべての労働者を対象とした労働時間の量的上限規制と勤務間インターバル規制の導入」を実現すべき。加えて、格差拡大を反転させ、経済の底上げを実現するためにも、製品やサービスの価値を適正に評価し、付加価値の適正な分配をはかるための公正な取引慣行の推進や、適正価格を負担する社会全体の意識改革も重要。

  • 働く者の立場から積極的に議論に参画していく。

  (安倍総理)

  • 「働き方改革」は、第三の矢、構造改革の柱となる改革。大切なことはスピードと実行。先送りは許されない。今こそ必ずやり遂げる強い意志を持ち取り組んでいくべき。必要な法律、政策が何かを検討し、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出する。

  • 改革のポイントは、働く人により良い将来の展望を持ってもらうこと。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにする。中間層が厚みを増し、多く消費をし、多くの方が家族を持てるようにする。そうなれば日本の出生率は改善していく。長時間労働を是正すれば、WLBが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなる。経営者もどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していく。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段である。

  • 働き方改革のテーマは、同一労働同一賃金と36協定のあり方だけではない。本日議論も踏まえ、当面、次の9つのテーマを取り上げる。

◇9項目の検討課題◇

1.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。  

2.賃金引き上げと労働生産性の向上。  

3.時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。  

4.雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。  

5.テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。  

6.働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。  

7.高齢者の就業促進。  

8.病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。  

9.外国人材の受入れの問題。